組合のアンケートに 「年収の壁を上げるよう働きかけてください」 って書き始めて何年目だろう ぜっっっっっったいに無理なことを書く私、おばちゃんだからできるの🥹 #障害福祉の所得制限撤廃は超党派で# #年少扶養控除の大復活# #子どもの支援は一律に#

障害福祉の所得制限＝国の損 ①二人目の壁を巨大化させる ②親の「キャリアと税収」を失う ③ 頑張って働くほど損をする逆転現象 支援どころか罰を与えるような仕組みで、少子化を加速させてどうするんだろう #障害福祉の所得制限撤廃は超党派で# #年少扶養控除の大復活# #子どもの支援は一律に#

病院の受付で、母親が「早くて半年後です」と告げられるのを聞いた。半年後、大人の半年は予定表の数枚だが、子どもの半年は長い。教室へ行けない日が重なり、自信を失い、友達との距離が開き、家族まで疲弊するには十分な時間である。診察を待つ間にも、困りごとは育ってしまう。日本の「子どものこころ」を診る専門医は、児童10万人あたり8.7人。米国の14人、ドイツの25.4人、フィンランドの28.7人より少ない。認定児童精神科医は758人、別の専門医認定を含めても1161人ほどで、地域によって専門医一人が受け持つ児童数には約5倍の差がある。 だが、これは単なる医師数の問題ではない。 初診には30分から1時間を要し、子どもと親の話を聞き、睡眠、家庭、学校での様子を確かめ、時には学校や児童相談所とも連携する。 それほど手間のかかる診療なのに、「風邪を診る方が採算がよい」といわれる報酬体系では、志だけで診療所を維持できない。 国は医師不足を嘆く前に、子どもの心を安く値踏みしてきた制度を反省すべき。 専門医の育成には年月がかかる。 だからこそ、小児科医や精神科医への研修を広げ、心理職、看護師、福祉職、学校を結ぶチーム医療に正当な報酬をつける必要がある。　 専門医には難しい診断と治療を担ってもらい、日常の支援は地域全体で支えるのだ。 予約が一年先まで埋まっているという事実は、子どもに病気があるという診断ではない。日本の仕組みそのものが重症であるという診断なのである。

#戦争させない0529# での、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんのスピーチを紹介します。 私たちの団体は、日本人でも何人でも、この日本の地で困窮状態にある人たちの支援をしている団体です。 私たちの支援の現場はすでにもう焼け野原状態になりつつあります。先週、新宿の食料配布で1,000人以上の人たちが並んびました。所持金がなく、小さな公園で息を潜めている20代の女性、生活保護を受けていても３日も４日もご飯を食べていない人たち。そういう人たちの駆けつけ支援をやっています。 この間、女性の貧困の比率が高くなっていて、全体の45％は女性で、数年前から見ると異常な状況です。20代の何らかの精神疾患が40％を超えるなど、若者の貧困問題は深刻になっています。 20年前から物価は25％上がって、水道光熱費は18％上がっているのに、なぜ生活保護の費用を一切上げないのでしょうか？ 高市政権は就任以降、国会の中で貧困と格差の問題について一度も口に出していません。私は毎日のように駆けつけ支援に行っているので、ぜひ高市さんを首相官邸に車でお迎えして、一緒に車に乗っていただいて、駆けつけ支援の現場で、夜10時まで小さな公園で息を潜めている女性の声を直接聞かせたい。 しかし、高市首相は10年以上前に生活保護利用者のことをさもしいというふうに言いました。なので危なくて連れて行けない。でも首相官邸から引っ張り出して困窮者の現実を見ろといいたい。 今日、改悪入管法が通っています。非常にひどいです。私たちは難民支援を行っています。居住の支援や生活支援、医療支援を行っています。その人たちは帰れない人たちです。事情があって帰れない。帰ったら殺される。そういう人たちに対して何にも難民認定しない。それで今週発表された強化推進プラン、ゼロプラン強化推進プランでは、その人たちを入管に収容して送還するという方針を出しました。 ありえないですよ。この費用は入管手数料、いろいろなものを引き上げて、外国の人たちからお金を取りまくって、その財源で送還する。お金の回し方がおかしいじゃないか。困っている辛い状況にある難民の人たち、多くの子どもたちが親から引き離されています。親だけが強制送還される入管の現場で私は何回もそうした場面を見ています。こんなことをやっていいんでしょうか？　子どもの権利条約はいったいどこにいった？　国際人権法はどこにいった？　憲法の次に優先されるのは国際人権法です。このプランではありません。 憲法を変えてる場合ではありません。国旗損壊罪でお子様ランチの国旗だなどと議論するそんな暇があったら困窮者の現実、難民の現実、直接話を聞いて、そちらにお金を回すべきです。 軍事費なんかいらない。私はそう思う。この状況に飢えたる者は立ち上がろう。憲法を守ろう。憲法を活かそう。 （文責＝井上伸［※文章に整理したのは私の責任という意味になります］）

「街角トーク〜対話フェス6/20への道」 昨日6/14は 荻窪駅北口と阿佐ヶ谷南口で！ 荻窪 ささやくような声で喋ってくれた女性 「通りがかって立ち寄ってみました。 10年分の声を出したので明日からまた静かにします」 →面白い。もっとみんなに聞かせたい。 「私の奥さんが介護ヘルパー。国や都の支援は冷たいが杉並区は心強い支援をしてくれてる」 →いいぞ杉並区！国も都も後に続けー！ 「三鷹から荻窪の図書館利用している。杉並の図書館、いいですね！」 →嬉しい！どんどん使ってください！ってどんな立場だオレは。 「荻窪のアンサンブルって施設を返してくれーー 前区長が気まぐれにタワー駅ビルを建てようとしたことに巻き込まれた。 タワービル要らない。区民のための施設を」 →無闇な再開発もうやめようよ。 「ひとり街宣はラク。本読みながらやってる。無理はしない」 →笑。好きな読書しながら、いいですね 阿佐ヶ谷(田中良候補とニアミス、広場に移動で開催) 「古くからのネパールの友人がかつて阿佐ヶ谷にネパール学校を作った。 日本で頑張る外国人をいづらくする国の政策に心を痛めている」 →心苦しいです私も。 「昔、清水宏(私本人)さんがこち亀の舞台に出ていたのを見ました。めちゃ頑張っていた分汗もめちゃかいてました」 →25年前の舞台！汗は今も健在です笑 「影響受けて始めた演劇をやめて今は塾を経営しています」 →すごい！演劇の沼からの生還！笑 「沖縄から出て来て阿佐ヶ谷に住んでます。 みんなに聞いてほしい。政治は垣根の高いものじゃなくて、色んな人と関われる楽しさもある、関わりましょうよ皆さん。街角トーク元気でます」 →ご自分の体験からの勇気出る言葉。 ありがとう。 「子どもに見せる演劇をやっています。 正直大変だけど、みんなに聞いてほしい みんな好きなことやろう。大丈夫！」 →うえ〜ん(泣)感動。そうしよう！ 「私はしゃべりません。こうして聴いていますよ」 →はい！ありがとう！ 「清水さんの合いの手は時々ずれている」 →苦笑。すみません！！ 「阿佐ヶ谷ジャズストリート今年もやります！」 →それぞれ盛りあがろう！ 杉並区のさまざまな声。皆さんありがとうございました！ 一つ一つの声を聞く、 これが対話の杉並区。 私たちは杉並区の「対話の区政」と それを進める岸本さとこ区長を応援しています！ 今日6/16の「街角トーク」は 毎日恒例の阿佐ヶ谷南口18時！ 6/20には阿佐ヶ谷南口広場で 「対話フェス2026」を開催します！ 朝10時から夜７時まで！ 土曜日空けといてください！ あなたの声を聞かせてください！

📰2026/8/3号の「注目記事」📰 3面『研究者ら「時数削減」訴え』 大詰めを迎えた学習指導要領改訂作業。現場の視点から提言を続けてきた研究者が中心となり、授業時数削減の必要性を訴える記者会見を開いた。調整授業時数制度に関する課題も指摘した。 8面『教育関係団体に本社独自アンケ』 日本教育新聞社が実施した教育関係団体への独自アンケート調査で、「教師のやりがい」は「子どもを育む使命感」がトップであることが分かった。生成AIの活用による教員の業務負担軽減に加え、学校教育で子どもの「社会性」を育む重要性などに関する質問項目の結果も紹介する。 12面『校長経験者担う医療との懸け橋』 発達障害や不登校の支援など、学校と医療の協力が求められる機会は多いが、課題も多い。そこで、小児科医院が元学校管理職を「医療教育コーディネーター」として雇用する動きがある。実際に取り組んでいる医院では学校との関係強化につながり、不登校からの学校復帰といった効果が生まれている。 ▼今週号の記事は下記URLからご確認いただけます。

今日は、15時から、「令和８年熊本地震　第１０回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えており、避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け、対応が進んでいます。 各大臣には、現場から寄せられる貴重なお声を踏まえ、先日策定を指示した『支援パッケージ』に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々も徐々に増えてきており、こうした避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 各府省庁には、「在宅避難」に切り替えられた方々を含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底するよう、指示しました。 ＜医療・福祉の確保、アウトリーチ支援について＞ 「在宅避難」、「車中泊」をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などについては、 ・健康管理や感染症管理・対策の支援を行う保健関係の47チーム ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の150チーム ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の15チームが、被災地でそれぞれ活動を行って下さっています。 厚生労働省には、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保について＞ 生活環境の改善に向け、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用し、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底します。 被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 国土交通省には、「上下水道の応急復旧」に加え、「対応チーム」を中心に、「井戸の対策」についても、自治体と連携して現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組を速やかに進めるよう、指示しました。 ＜生活環境の向上（応急的な住まいの確保）について＞ 「応急的な住まいの確保」に向けては、新たに昨日（11日）、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まったほか、15市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 内閣府には、被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 「災害ボランティア」に関しては、八代市でも具体的な活動が始まり、11箇所の「災害ボランティアセンター」で活動しており、専門的な技術を持つNPOなどによる「支援調整」も進んでいます。 ボランティアやＮＰＯの皆様に、感謝申し上げます。 ＜子どもの居場所づくり（保育園、学童など）について＞ 被災されたお子さんたちにとって、またお子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して家の片づけや仕事などを再開するためにも、「保育の態勢」や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。 内閣府をはじめ関係府省庁には、熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に全力で取り組むよう、指示しました。 また、文部科学省には、被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化するよう、指示しました。 ＜震災便乗犯罪への対応状況について＞ 「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは、極めて重要です。 警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら体制」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制を強化しています。 また、８月10日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣し、「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。 ＜消費者トラブルへの対応について＞ 被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。 消費者庁には、震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるよう、関係省庁と連携して、国民の皆様への「注意喚起」に取り組むよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」について、環境省には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜企業支援（新たな激甚災害指定の見込み）について＞ 生活基盤の復旧が進む中、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。 「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 経済産業省には、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期するよう、指示しました。 被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」については、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けていきます。 「局激」の指定見込みにより、御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では1,000万円を上限に「貸付金利」を更に0.9％引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で100％保証する「災害関連保証」を講じる予定です。 政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかりと把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁が連携して必要な対応を行ってまいります。 ＜雇用支援について＞ 被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。 厚生労働省には、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けて、しっかりと取り組むよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要です。 国土交通省には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における「観光需要の喚起」・「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速するよう、指示しました。 発災から2週間が経ちました。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立ち、取組を更に加速してまいります。

人間は事実を見て判断しているつもりだが、しばしば事実を包む言葉に判断させられている。同じ結果でも、「200人が助かる」と示されれば確実な選択を好み、「400人が命を失う」と示されれば危険を冒してでも損失を避けようとする。プロスペクト理論でいうフレーミング効果である。これは教育現場にも潜んでいる。「授業中に座っていられない子」と言えば、矯正すべき問題に見える。だが、「短い時間なら集中でき、身体を動かすと学びやすい子」と言い換えれば、必要な支援が見えてくる。 勝手に教室を出ていくと言えば規則違反だが、刺激が強くなると、自分を守るため静かな場所へ移動すると捉えれば、その行動には理由が生まれる。同じ子どもでも、言葉の額縁を替えただけで、大人の判断は変わるのである。 不登校の小中学生が約35万人、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒が8.8％いるという数字も、問題のある子どもが増えたと読むことができる。 だが別の額縁に入れれば、一つの型に全員を収める学校の方が、子どもの多様化に追いついていないとも読めるわね💡 発達障害の診断は必要。 診断によって本人の苦しさが理解され、療育や治療につながることも多い。 しかし、診断書が配慮を受けるための通行証になれば、医療には子どもが殺到し、半年から一年の待機が生まれる。その間、学校が何もしないのでは本末転倒じゃないかしら？ ✅座席を変える。 ✅課題を小さく区切る。 ✅静かな部屋を用意する。 ✅登校だけを唯一の正解にしない。 こうした支援は、病名が確定する前から始められる。 普通にできない子ではなく、違う方法なら力を発揮できる子と呼ぶ。 その言い換えは、現実から目をそらす美辞麗句ではない。大人の感情的な決めつけを弱め、より客観的な選択肢を取り戻すための技術である。 発達障害という言葉は、子どもを囲い込む額縁であってはならない。その子の見ている世界を大人へ伝え、環境を組み替えるための翻訳であるべきだ。 子どもを変える前に、まず大人が使う言葉を変える。 すると、治療しなければならないのは子どもだけではなく、教室や制度、そしてあたしたちの見方であることに気づくのである。

ベネズエラ地震　被災地域には推定390万人の子ども　ユニセフ「ベネズエラ地震緊急募金」受付中 被害状況の確認が続く中で、何千もの家族が緊急の支援を必要としている。住宅や学校、保健医療施設、水供給システムなどの重要なインフラが損壊している可能性。 #Venezuela#