今回の大型連休期間中、高市内閣では、私を含めて11名の閣僚が21か国を訪問しました（未だ帰国できていない閣僚もいますが）。 私からは、閣僚の海外出張に際して、高市内閣の政策を推進し着実に実行していく観点から、それぞれの担務の内容に加えて、下記の対応を行うことも指示しました。 ① 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化」についての説明 ② 拉致問題も含めた、我が国の政策や立場の発信と理解促進 ③ 原油・石油製品の安定調達及び新たな供給源の開拓 ④ 農林水産物・食品の輸出促進への貢献 ⑤ 政府建立戦没者慰霊碑への訪問 そして、出張の結果については、その内容を内閣全体で共有し、今後の政策推進に活かしていくこととしています。 私からの指示を踏まえ、各閣僚がそれぞれの出張先において、しっかりと取り組んでくれているとの報に接し、心強く思っています。 出張した閣僚全員の報告を受けることを楽しみにしています。

【お知らせ】 本日（７月１日）、高市総理は、インド訪問等についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　総理はこれからインドを訪問されます。去年８月にモディ首相が来日した際には、「経済安全保障イニシアティブ」を立ち上げ、重要鉱物などの分野で連携を確認しましたが、今回の訪問では、どのような意義と成果を位置付けていますでしょうか。また、今回の訪問では、企業・経済団体が同行して経済フォーラムを開催する予定ですが、どのようなことを期待されていますでしょうか。加えて、中国が経済的威圧や海洋進出を強める中、インドを経済・安全保障においてどのように位置付けているのでしょうか。クアッド首脳会議の早期開催も含め、モディ首相とどのように意見を交わす考えか、併せて教えてください。 （高市総理） 　これからインドを訪問してまいります。国際情勢が不透明さを増す中で、基本的価値と戦略的利益を共有するインドとの連携の重要性はますます高まっております。 　こうした中で、今回の訪問を通じまして、現下の国際情勢を踏まえた日印の戦略的協力関係の深化、そして経済安全保障における協力の推進、また、両国企業による投資やイノベーションに向けた連携、これら３点を中心に、モディ首相とともに具体的な協力を前に進めたいと考えております。 　今回のインド訪問の機会に、１５０社以上の日本の経済界関係者の方々に参加をいただき、日印経済フォーラムを開催する予定です。官民一体となって、日印協力の裾野を広げて、強い経済の実現を目指したいと思っております。 　インドは、日本と同様に、アジアの主要な民主主義国として、インド太平洋地域の平和と安定の実現に責任を担っておられます。 　そうした中で、日米豪印の枠組みも含めて、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の実現に向けた取組について、モディ首相としっかりと議論したいと考えております。 　最後に、今回の訪問は、モディ首相の招待により実現したものでございますので、モディ首相との個人的な信頼関係も一層深める機会としたいと思っております。 （記者） 　ありがとうございます。内政についても伺います。今日午前、森衆議院議長は与野党幹部との会談で、野党が要求する高市総理出席の衆院予算委員会の集中審議実施に向け、与党側の更なる努力を求めるなど、国会の正常化を促しました。こうした考えにどう応じていくか受け止めを伺います。 （高市総理） 　国会の運営につきましては国会でお決めいただくものでございますので、内閣総理大臣としての意見を申し述べることは差し控えさせていただきます。その上でございますけれども、国会から出席の求めがありました時には、出席をして、誠実に答弁をしてまいりました。今後もその方針に変わりはございません。行ってまいります。

【お知らせ】 本日（６月３０日）、高市総理は、経済財政諮問会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　どうもお疲れ様でございました。 　本日は骨太の方針の原案について議論をしました。 　日本と日本人の底力をいかし、総合的な国力を徹底的に強くしていく。これが高市内閣の使命です。 　その中核が強い経済の実現であり、従来の延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図ります。 　高市内閣は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくため、責任ある積極財政の考え方の下、「危機管理投資」と「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めるとともに、スタートアップの振興などによって中長期的な成長力強化につなげていきます。併せて、「日本成長戦略」や「地域未来戦略」等を踏まえ、民間投資を引き出すため、政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算の作り方を根本から改めます。 　こうした責任ある積極財政の考え方の下、財政運営の目標については、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的低下を中核に位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成に当たって市場の信認確保に配慮しつつ、通年の国債発行額などを具体化してまいります。 　歳出規模の総額は、物価・賃金・名目経済規模・歳入見通し・政策効果・財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模拡大にふさわしいものとしていきます。 　こうした新たな経済財政運営の取組を、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけ、２０４０年度までを計画期間とし、２０４０年度に２３０兆円の国内民間設備投資、１，１００兆円に迫るＧＤＰを実現するとともに、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に低下させることとし、できるだけ早期に実質１パーセントを上回る、名目３パーセントを上回る経済成長を定着させ、更に引上げることを目指してまいります。 　こうした目指す経済財政の姿に向けて、経済財政諮問会議の下、ミクロ・マクロの両面から進捗状況を毎年度点検しつつ、「強い経済」と「財政の持続可能性」の一体的な実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　本日の原案を下に与党とも更に調整を進め、来月中旬に「骨太方針」を閣議決定することを目指します。 　「骨太方針」が国民の皆様に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を明確かつ分かりやすくお示しするものとなりますよう、城内大臣を中心に与党とも連携しつつ、閣議決定に向けて最終調整を行ってください。私からは以上です。ありがとうございました。

【お知らせ】 本日(5月19日)、高市総理は韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談しました。 両首脳による冒頭発言要旨(速報版、仮訳) （李大統領） まず、私の故郷である安東をお訪ねくださった高市総理ならびに代表団の皆様を、心より歓迎申し上げます。 今年1月には、総理の故郷である奈良を訪問し、大変心のこもった歓迎を受けました。 本日は、私が生まれ育ったこの安東で総理をお迎えできることを、大変意義深く、光栄に思っております。 総理は昨年10月にご就任されましたが、ご就任後、すでに今回で4回目の会談となります。 まさに韓日間のシャトル外交の真価を示しているものだと思います。 前回、奈良での会談において、総理と私は韓日関係の新たな６０年を切り拓く力強い第一歩を踏み出しました。 今年１月の首脳会談での約束どおり、韓日関係は未来に向かって一日たりとも止まることなく、力強く前進し続けています。 総理と私だけでなく、各省庁の次官・局長級をはじめとする政府関係者たちも、さまざまな分野で相互訪問を行い、両国間の協力を続けています。 ３月には我が国の国会議長も日本を訪問したと承知しています。 その結果、今年３月には「韓日サプライチェーン・パートナーシップ」を締結し、サプライチェーン分野における危機対応体制を整備し、また、両国警察庁間の協力覚書を締結し、特殊詐欺犯罪への対応協力を制度化しました。 長生炭鉱で発掘された遺骨のDNA鑑定に関する実務協議を進め、ご遺族の願いに一歩近づくことができましたし、共通社会問題協議体では、社会発展の陰に隠れていた新たな協力分野に光を当てています。 一方で、現在の国際情勢は嵐のように激しく変化しています。 今ほど友好国間の協力と疎通が必要な時はないと思います。 強固な両国間協力とともに、国際情勢の困難を共に乗り越えていく姿を通じて、両国が互いにとってどれほど重要な協力パートナーであるかを実感しています。 ホルムズ海峡の安全と航行の自由のために、両国は英国・フランス主導のホルムズ海峡海上航行の自由イニシアティブや、国際社会のさまざまな決議に共に参加しました。 総理ご自身が主導された「アジア・ゼロエミッション・プラス共同体」には、金民錫（キム・ミンソク）国務総理が参加し、協力を続けました。 中東で足止めされた国民の安全な帰国のために、互いに航空機の座席を融通し合ったこともありました。 また、総理がXにも書いてくださったように、さまざまな困難な状況の中でも、両国の揺るぎない友情はさらに輝き、発展しています。 わずか４か月の間に、総理と私が互いの故郷を訪問することになりましたが、これは韓日関係史上初めてであるだけでなく、世界的にも例を見ないことです。 このように、前例や慣行にとらわれず、互いへの理解と共感の幅を広げていけば、実用的でありながら画期的な協力方案を生み出していけると確信しています。 韓日関係の新たな６０年の初年度に開かれる本日の会談が、最良の韓日関係をさらに一段高い次元へ飛躍させる一歩となることを期待しています。 改めまして、総理のご訪韓を歓迎いたします。ありがとうございます。 （高市総理） ありがとうございました。大統領、そして韓国の皆様による歓待に心から感謝を申し上げます。 大統領もおっしゃってくださいましたが、１月に私のふるさと奈良を訪ねてくださり、今回は李在明大統領のふるさとであるここ安東（アンドン）で、「シャトル外交」が実践できるということを、とてもうれしく思っています。 大統領もおっしゃいましたが、中東情勢を始めとして、今、国際社会は大変困難な時期を迎えています。その中で大統領と私のリーダーシップによって、良好な日韓関係の基調を着実に発展させて、両国がインド太平洋地域の安定化の要として役割を果たしていくということが、極めて重要だと思っております。 本日は、このあと実務の話に入りますけれども、日韓双方の利益のために、そして地域と国際社会の平和と安定のために、率直な意見交換を行いたいと希望しております。ありがとうございます。

本日、第17回「GX実行会議」を開催しました。 高市内閣は、「緊急時対応」として、「世界に先駆けた備蓄放出の決定」、「ホルムズ海峡代替の原油・石油製品の調達」、「目詰まり解消対策」等を講じてきました。 赤澤大臣を中心に、ひとつひとつ丁寧にきめ細かく取り組んだ結果、「自動車整備工場の潤滑油」、「工務店のシンナー」、「農業用資材や燃料油」、「パン・菓子等販売店の包装容器」、「医療機関の医療用手袋」など、石油製品の目詰まりについて政府への相談は劇的に減少しており、収束に向かっています。 規制的に需要を抑制するのではなく、国内における経済活動の停滞を回避しながら、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消することに全力で取り組んでまいりました。 さらに、「燃料油補助」をはじめとした「物価高対策」により、G7で一番低い水準に「物価上昇率を抑制」し、G7で最も高い水準の「実質賃金の上昇率」を実現するなど、国内における経済活動の停滞回避に全力を尽くしてきました。 併せて、サプライチェーンで繋がるアジア全体のエネルギーの安定供給を実現する取組として、「パワー・アジア」を始動しました。 こうした「緊急時対応」が一定の効果を上げた、今こそ、エネルギーを巡る世界の構造的変化を正面から受け止め、国民生活と経済活動を守り抜くため、我が国のエネルギー構造を「需給両面から強靭化」する取組を強化します。 世界に先駆けて進めてきたGXを、2つの強靭化の観点からパワーアップさせ、これを高市内閣の「パワーGX」として強力に進め、「強い経済」の実現につなげます。 まず、「化石燃料の調達先多角化・リスク低減」が「パワーGX」の柱の1つとなります。 「原油やナフサの調達多角化」に取り組む事業者へのインセンティブ付与の仕組みの導入を検討するとともに、ナフサや川中製品を含む「石油関連製品の供給体制」をこれまで以上に強化します。 次に、「化石燃料依存度の低減」の取組の加速化です。 安全性を大前提とした原子力の最大限の活用を進め、「エネルギー価格の抑制」につなげるとともに、「次世代革新炉の早期導入」に向け、NEDOの機能を抜本強化します。 また、「ペロブスカイト太陽電池」や「次世代地熱発電」などの国産脱炭素電源や化石代替燃料の導入・開発も、これまでのGXの『分野別投資戦略』を見直し、加速します。 そして、競争力に大きく関わる「AI時代の電力需要増加」への対応を万全とすべく、「光電融合技術」や「省エネ型半導体」を含む「革新型データセンターの開発」などの取組を加速します。 また、このパッケージに掲げられた施策の多くは、『日本成長戦略』の戦略17分野の一つである「資源・エネルギー安全保障、GX」に位置付けられており、「官民ロードマップ」の下で、民間の国内投資を引き出し、国内外の需要創出までの一貫した支援を行うことで、日本の成長力強化にも繋げてまいります。 本日、取りまとめたパッケージについて、「次の国会への法律案の提出」も含め、実行に移すことのできる取組から、速やかに着手するとともに、取組の具体化や成長投資の実現に向けて検討を深め、高市内閣の『パワーGX戦略』として、年末までに取りまとめます。

Japan vows to intervene again with US over yen if needed @financialtimesより 詳細サマリー 記事の主旨 日本政府は、急速な円安と為替市場の混乱を抑えるため、米国と協調して円買い・ドル売りの為替介入を実施したことを正式に認め、必要なら再び共同介入に踏み切る方針を表明した。日米が円を支えるために直接的な通貨買いを共同で行うのは、ほぼ30年ぶりの歴史的な措置である。 今回の介入は、単に円相場の水準を押し戻すことだけでなく、日本の財政政策、日銀の金融政策、日本国債市場、さらに米国債を含む世界の債券市場の安定に関わる問題として実施された可能性がある、と記事は論じている。 1．日米による歴史的な共同介入 加藤勝信財務相ではなく、記事の時点で財務相を務める片山さつき氏は、金曜日に日本の財務省が米財務省と連携して為替市場に介入したことを月曜日に確認した。 片山財務相は、この共同措置について、近年の円相場に見られた「過度な変動」と「無秩序な動き」に対抗するものだったと説明し、今後も必要なら追加の共同介入をためらわないと述べた。 この措置の歴史的な意味は、日米両国が円を買い支えるために共同で直接介入するのが約30年ぶりだという点にある。通常、日本の為替介入は日本政府単独で行われるため、米国が実際の市場介入に参加したこと自体が強い政治的・市場的メッセージとなる。 2．介入に至った直接の背景――約40年ぶりの円安 円は一時、1ドル＝164円近くまで下落し、1986年以来の安値を記録していた。記事によれば、投資家の一部は、高市早苗首相の積極的な財政支出政策が日本の財政に負担をかけ、さらに円安を進めるのではないかと懸念していた。 特に問題視されたのは、高市首相が表明した、食品と清涼飲料に対する消費税を2年間引き下げる政策である。この措置は物価高による家計負担を軽減することを目的とする一方、財政赤字を拡大させ、日本国債や円に対する市場の信認を損なう可能性があると一部の分析家はみている。 つまり円安は、単なる日米金利差の問題ではなく、 日本政府の財政支出拡大 減税による歳入減 公的債務の増大 日銀の金融政策への圧力 が複合して生じている、と市場では受け止められている。 3．介入の規模と円相場の急反発 円が1ドル＝164円に近づいた後、円相場は数日間で急速に上昇した。市場関係者は、日本政府がまず木曜日に約8兆4500億円、ドル換算で約528億ドルを投じて円を買い支え、その翌日の金曜日に米国と協調して再び市場に介入した可能性があると推測している。 片山財務相の発言後、円は対ドルで1％以上上昇して一時1ドル＝155円50銭まで買われた。その後は上げ幅を縮小したものの、市場参加者は追加介入の兆候を警戒している。 円高への急反転は株式市場にも影響し、日経平均株価は一時2.2％下落した。その後下げ幅を縮小したが、なお1.3％安となった。 これは、円安が輸出企業の海外収益を円換算で膨らませ、株価を押し上げてきた側面があるためである。円高になると、輸出企業の利益期待が低下し、株価には下落圧力がかかりやすい。 4．市場に対する「覚悟」の表明 野村證券の為替アナリスト、後藤祐二朗氏は、月曜日に見られた円の急激な変動も「おそらく介入」であり、当局が円を支える強い意思を市場に示そうとしていると分析した。 後藤氏によれば、円が1ドル＝155円を超えて上昇すれば介入はいったん停止する可能性があるが、再び円安圧力が強まれば、介入が翌日以降も継続する可能性がある。 したがって、当局が目標としているのは、必ずしも一定の為替水準そのものではない。より重要なのは、投機的な円売りの流れを断ち切り、市場に「円を一方向に売り続けることには大きなリスクがある」と認識させることである。 5．米国側も追加介入を明言 米財務長官スコット・ベッセント氏も、金曜日の日米協調による為替措置は「無秩序な円相場の動き」に対抗するものだったと説明した。 さらに、米財務省は今後も必要なら追加の共同介入への参加をためらわないと述べ、日本側とほぼ同じ立場を示した。 米国が介入に加わることには大きな意味がある。米国は従来、各国が輸出競争力を高める目的で通貨を安く誘導することを警戒してきた。その米国自身が円買い介入に参加したことは、今回の円安が通常の市場変動を超え、国際金融市場の安定を脅かす問題になったと判断されたことを示唆する。 6．米国の真の関心は米国債市場か みずほ証券のストラテジスト、中島将行氏は、米国が介入した理由は為替相場だけではなく、米国債利回りへの上昇圧力を防ぐことにもあった可能性が高いと指摘している。 この議論の前提には、日本の金利上昇が世界の資金の流れを変えるという問題がある。 日銀は政策金利を1％に据え置いたものの、植田和男総裁は、日銀がインフレ対応で「後手に回る」ことのないよう、必要なら利上げの速度を上げる可能性があると述べた。 日本の金利や国債利回りが急上昇すれば、日本の金融機関や機関投資家は、海外債券を売却して日本国債へ資金を戻す可能性がある。日本の投資家は米国債の主要な保有者であるため、米国債が売られれば、米国債価格は下落し、利回りは上昇する。 中島氏は、日本国債利回りの急変が、米国債や欧州国債を含む世界の債券市場でポートフォリオの再配分を引き起こしうると説明する。 ベッセント氏の発言からは、米国の政策当局者が、日本市場から世界の債券市場に波及する影響を強く警戒していることが読み取れるという。 7．円安、金利、日本国債、米国債の連鎖 記事が示している金融上の連鎖は、次のように整理できる。 円安が進行する → 輸入物価が上昇し、日本のインフレが強まる → 日銀が利上げを急ぐ必要が生じる → 日本国債利回りが上昇する → 日本の投資家にとって国内債券の魅力が増す → 米国債や欧州国債から日本への資金還流が起こる → 米国債が売られ、米国の長期金利が上昇する このため、米国にとって円安は「外国の通貨問題」ではなく、自国の国債市場と金利に直接影響する問題になっている。 今回の共同介入は、円安を止めることによって、日本の利上げ圧力、日本国債利回りの上昇、米国債売却という連鎖を未然に弱めようとする措置とも理解できる。 8．トランプ大統領の説明 ドナルド・トランプ米大統領は、日本とは良好な関係にあり、日本が円安に直面して助力を求めたため、米国が支援したと述べた。その際、日本は米国に対して非常によくしてきたとしながら、「もちろん真珠湾を除いて」と付け加えている。 米国にとっての利益を問われると、トランプ氏は「金融上の利益」であり、世界経済にとっても良いことだと答えた。 この発言は具体性に乏しいものの、米政権が今回の介入を、日本への一方的な支援ではなく、米国の金融市場と世界経済の安定にも資する措置として説明していることを示している。 9．介入の効果と限界 為替介入には、短期的には明確な効果がある。 大量の円買いによって円相場を直接押し上げ、円売りを続けていた投資家に損失を与え、投機的な動きを抑えることができる。特に日米共同介入は資金量だけでなく、政治的な信号としても強力である。 しかし介入だけでは、円安の根本原因は解消されない。 記事から浮かび上がる構造的な問題は、 日本の財政拡張に対する不安 減税による財政悪化懸念 日米の金利差 日本のインフレ圧力 日銀の利上げの遅れへの懸念 巨額の政府債務 である。 これらが残る限り、介入によって円高になっても、市場が再び円売りに向かう可能性がある。したがって、介入は根本治療ではなく、市場の一方向的な動きを止め、政府と日銀が政策を立て直すための時間を買う措置である。 10．記事全体の重要な含意 この記事で最も重要なのは、円問題がもはや日本国内だけの問題ではなくなっている点である。 円安は、日本の輸入物価や家計の生活費に影響するだけでなく、日銀の金融政策、日本国債の利回り、日本の機関投資家の海外投資、米国債市場、米国の長期金利へと波及する。 そのため、日米共同介入は、単なる「円防衛」ではなく、国際債券市場の安定化策としての性格も持つ。 同時に、今回の介入は、高市政権の積極財政に対して市場が抱いている不信を映し出している。生活費対策としての減税は政治的には理解しやすいが、財源や債務管理が不明確であれば、円安と金利上昇を通じて国民生活をかえって圧迫する可能性がある。 要するに記事は、次のような矛盾を描いている。 生活費を軽減するための減税や財政支出が、財政不安と円安を招き、輸入物価を上昇させることで、再び生活費を押し上げる可能性がある。 日米共同介入はこの悪循環に一時的な歯止めをかけるものだが、円を持続的に安定させるには、財政政策と金融政策の整合性を回復し、市場に対して信頼できる中長期的な政策経路を示す必要がある、というのが記事の基本的な含意である。

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。 【数】 ・高市内閣の支持率54.3%! ・政権発足後の最低を更新! ・前回から5.1ポイント落ち込み! ↓ 【割合】 ・発足後最低でも、まだ支持率は過半数超え! ・石破内閣退陣時点の支持率(27.7％・時事通信調べ)のほぼ2倍! 今回は「支持率下げてやる!」でおなじみ時事通信社ですか。 「支持率最低更新!」と報道されたら、「早くも政権の勢いが失速!」「支持離れ加速!」みたいな印象を受けますよね。でも比較対象を変えると、石破内閣の最終期と比べたらほぼ倍の支持率だし、政権発足後最低といっても、まだ過半数超えの支持を集めてるわけですよ。 つまり「下がった」ことは事実でも、「低い」とは別。「最低更新」は事実でも、「危険水域」とはまったく違う、というわけですね。 しかも共同通信と時事通信は「下落」と報じ、読売は「上昇」、朝日は「横ばい」、毎日は「下げ止まり」と報じてます。同じ時期に調査したはずの内閣支持率なのに、社によって「下落」「上昇」「横ばい」と結果がバラバラ。ここまで来ると民意を測っているというより、各社の願望を出してるだけのように見えますねえ。 よく「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」と言われるとおりで、別に時事通信が嘘つきってわけじゃないですけど、「どの数字を見出しに使うか」によって、いくらでも印象操作できてしまうことは明らかです。 今回も「高市内閣の危機」というより、「マスコミの切り取り芸の安定感」が浮き彫りになっただけでしたね。 内閣支持率より先に、マスコミ報道の信頼度を調査した方がよさそうです。

中東情勢を踏まえた「緊急的 激変緩和 措置」について、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、本日、「中東情勢等対応予備費」を活用して、この対応などに必要な金額（6,160億円）を｢基金｣等に支出する旨を閣議決定しました。 国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年　10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。 そうした中、今年2月末から中東情勢が不安定化し、原油価格が高騰したことから、3月19日から「緊急的 激変緩和 措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円／ℓ程度に抑えるための補助を行ってきました。 措置開始前の3月16日には、約190円/ℓでしたが、今も、この措置がなければ、最新の8月24日時点の調査では、約196円/ℓです。 高市内閣の措置により、ガソリン価格は、最新の8月24日時点で169.9円/ℓと、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっています。 また、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行っており、こうした取組により、公共交通や農林水産業などを力強く支援してきました。 他方で、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しも困難であるため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、今回の決定に至りました。 今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、タイミングを逸することなく、必要に応じ、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。

本日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案について議論しました。 日本と日本人の底力を活かし、総合的な国力を徹底的に強くしていく。これが高市内閣の使命です。 その中核が「強い経済」の実現であり、従来の延長線上にない、新たな経済財政運営への抜本的な転換を図ります。 高市内閣は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくため、 ・「責任ある積極財政」の考え方の下、「危機管理投資」と「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めるとともに、スタートアップの振興などによって、中長期な「成長力強化」につなげていきます。 ・併せて『日本(にっぽん)成長戦略』や『地域未来戦略』等を踏まえ､民間投資を引き出すために政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算の作り方を根本から改めます。 こうした「責任ある積極財政」の考え方の下、 ・財政運営の目標については、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付けるとともに、 ・その中でも可能となる財政規模を精査し､今後の予算編成にあたって､市場の信認確保に配意しつつ､通年の国債発行額などを具体化していきます。 ｢歳出規模の総額｣は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、｢経済の成長力強化｣と｢名目の経済規模拡大｣にふさわしいものとしていきます。 こうした新たな経済財政運営の取組を､責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけ、2040年度までを計画期間とし、 ・2040年度に、230兆円の国内民間設備投資、1100兆円に迫るＧＤＰを実現するとともに、 ・債務残高対ＧＤＰ比を安定的に低下させることとし、 ・できるだけ早期に､実質１％を上回る､名目３％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。 こうした目指す経済・財政の姿に向けて、経済財政諮問会議の下、ミクロ・マクロの両面から、進捗状況を毎年度点検しつつ、「強い経済」と「財政の持続可能性」の一体的な実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 本日の原案をもとに、与党とも更に調整を進め、来月中旬に『骨太方針』を閣議決定することを目指します。 『骨太方針』が、国民の皆様に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を「明確かつ分かり易く」お示しするものとなるよう、与党とも連携しつつ、閣議決定に向けて最終調整を行ってまいります。

ベッセント米財務長官 「円相場が極端に変動すれば米金利の上昇につながる可能性がある」 円安をここまで放置した 高市の責任は重いです ベッセント氏まで 無秩序な円安が世界市場を不安定化させ、米国の家計や企業の借入コストまで押し上げる可能性を警告してます 日本の通貨危機が世界の金融市場を揺るがしかねない段階まで来ているのに、なお財政拡大を続ける無能な高市 このままでは日本国民の資産と生活がさらに目減りしますが、高市を支持してるレベルの深刻なウマシカは理解してるんですかね？ #高市だけは絶対許さない#