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なぜデモに対して悪いイメージを持たれやすいのか。善し悪しは別にして、私が考える大きな理由は二つあります。 一つ目、政治系アカウントは言葉の強い人が多すぎるから。自分たちの思想を語り合うのは良いのだけど、やり方が紳士淑女からかけ離れている。 二つ目、デモという行為に対して、海外での暴動的な報道で悪いイメージを持っている人は一定数いると思います。 普段デモに関心がないから、漠然とした過激なイメージに寄りやすいため。なお一つ目は二つ目を補強しているとも思います。 これを前提にして、わたしは本当にデモを成功させたいなら、もっと客観的な視点を持つべきだと思います。 考えてみてください。 上記二つのイメージを持たれている方々がですね、他人のコンテンツに乗っかってデモを行おうとしている。 あまつさえ反戦替え歌やろうとか言っているのをみたら、『イメージ通りに最悪な連中』と思うのが当然です(わたしではなくてSNS内の客観的評価)。 そのため激しく炎上するし、企業側からも厳しい言葉が出たと考えるべきでしょう。 加えて、今回わたしが確認した中でも、この方の発言で特に悪手が以下でした。 『コンテンツは平和でないと維持できません』 これは他の人で、オタクを使ったデモの時にもあった発言のですけど、大前提として平和の維持云々は『免罪符』ではなく『言い訳』としか取られません。 何故なら、『人の作ったコンテンツに乗らなくてもデモは可能』だからです。 この思想の人は『じゃあ戦争になってもいいのか?』になりがちですが、デモに対して反感の強い人間、無関心な人だと『そもそも戦争になると思ってない』ケースは珍しくありません。 これは、階段を上ってすらいない人に、三段目まで上った状態でないと理解できない論理を押し付けているのと同じ。 その隔絶を理解せず『自分の考えが正しい』でゴリ押ししようとしたら、やはり『イメージ通りにヤベー奴』に見られてしまい、反感しか持たれません。 繰り返すけど善い悪いではありません。 デモに参加するのも、参加せずに距離を置くのも個人の自由です。 デモに参加しないからといって、その人を反戦に反対する人間だと決めつけるべきではありません。 やるべきことは、まず無関心な人間の考え方を理解して、それを絶対に頭から否定しないこと。 政治を宗教にたとえるなら、無関心層はそもそもその信仰の枠組みで世界を見ていない人々です 同時に、最初に説明したよう、多くの場合は前提でマイナス印象を持たれています。 それを理解を示した上で理性的に会話する。 イメージと違うと思わせて、『耳を傾ける姿勢を持ってもらう』こと。 自分が正しいとか、教える側と思うのは絶対ダメ。たとえ無自覚であっても、文章が基本のSNSではそれって相手はすごく敏感に感じ取りますから。 相手を決して馬鹿にせず、下には見ず、対等な存在と考える。 つまり自分は、対等な相手に話を聞いてもらって提案する。つまりはめちゃくちゃ不利で難しい立場であると思うこと。言ってしまえば営業マンです。 営業職という仕事があるくらい難しいことをやっているのだから、成功率が低いのは当たり前なのです。 その上で『政治に関心を持ってみませんか?』『デモに参加してみませんか?』などを結論にした営業をかけているのだと考えて行動する。 これが個人レベルでできる第一歩であり、基礎の基礎だと思います。
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「戦争反対」は、思想の分類以前と言うか、左右の思想を超えてと言うか、人が人として生きたいという素朴な願いのはず。 「日本が今どこかで戦争をしている」という意味ではなく、戦争という手段そのものに反対する、という意思表示。 戦争を始めないでほしい 武力で問題を解決しないでほしい 誰かを殺すことを前提にした社会にしたくない 戦争に巻き込まれたくない 子どもたちが戦争を知らずに生きられる未来にしたい 争いが起きても、対話や外交によって解決してほしい という 「これからどういう社会をつくりたいか」 「戦争をしない社会であってほしい」 という当たり前な想い。 「戦争になってから反対する」のでは遅い。 戦争になる前に「戦争は嫌だ」と言う。 戦争にならないために何ができるかを考える。 誰かを敵にする言葉ではなく、未来を選ぶための言葉なのに、「戦争反対」という意思表示で分断される社会そのものに不安を抱いている。
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このオンライン署名に賛同をお願いします!「「国旗等損壊罪」を廃案にしよう!」 @change_jpより ・・・私も賛同しました。ワンクリックで(お金は出さなかったけど、エヘヘ。それでも賛同してシェアできるみたい(^^♪)この法律が通ったら次は戦争に反対する人は逮捕?
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東京新聞が一面に「国旗損壊罪アートは憂う」と題して芸術家・中垣克彦さんを。12年前に中垣さんに感動した私は東京都美術館に行って、ツーショット。22年にはアベ国葬反対集会でも写真を。昨年は戦争に反対する「奇妙な果実」と題した造形作品を観に行ってお茶しました。法律できたら二人は逮捕? まさに戦争前夜ですね。
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東ちづる「『戦争になってから反対する』のでは遅い」意思表示の重要性強調し“分断”に不安(日刊スポーツ) #Yahooニュース# 戦争になったら反対できない。 皆んな国賊、スパイ扱いされますよ。前しかない。今しかない。 東ちづるさんの仰るとおりです💪
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国会前や全国各地で戦争、改憲、そして高市政権に反対するデモが燎原の火のように広がっている これまでのデモと比較して、明らかに若い世代が多いのが特徴だ なぜ、これほどデモが広がるのか(雨宮処凛 @karin_amamiya)
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【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 (れいわ新選組 2026年6月19日) 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案(日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案)が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか? 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11%。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#
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最大の焦点である政治とカネ、裏金問題から市民の怒りりをそらすため、民意切り捨ての議員定数削減を狙っています。 自民党らに有利な議員定数削減をして、スパイ防止法制定、憲法9条改憲、米の戦争に参戦する国づくりを狙っています。 議員定数削減に反対しましょう。
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