今年の夏の全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）も大詰めを迎えており、明日8月20日は準決勝、8月22日はいよいよ決勝戦の予定です。 今日は、先月に閉会した国会で成立した、『高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律』についてご紹介します。 この法改正により、本年4月から、政府では、｢高校生等の授業料｣を支援する「高等学校等就学支援金」を大幅に拡充しています。 「国力」、特に「経済力」や｢技術力｣の基盤となるのは「人材力」です。 高市内閣では、「人材力」の強化に取り組んでいます。 その中でも、現在の人口減少社会では、｢高校教育｣において、将来の日本社会を担う人材を育成することが喫緊の課題です。 家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある⾼校⽣等が、安⼼して教育を受けることができるよう、「高等学校等就学支援金」の大幅拡充により、家庭の教育費負担の軽減を図っています。 具体的には、いわゆる｢高校無償化｣に関する｢三党合意｣に基づき、高校教育に係る費用の中核である｢授業料｣を社会全体で負担することにより、｢所得制限｣を撤廃し、年収に関わらず｢支援金｣を支給するとともに、私立高校に通う生徒への｢支援金｣の｢上限額｣の引き上げを行いました。 あわせて、高校生がそれぞれの将来を見据えながら、｢地域の産業｣を支えるとともに、｢イノベーション｣を起こす人材として育っていくためには、｢高校教育｣の内容についても改革していくことが欠かせません。 そのため、政府において｢高校改革の方向性｣を示した『グランドデザイン』を公表し、新たに創設した「高校教育改革促進基金」等により、都道府県における｢高校教育改革｣を強力に推進してまいります。 今後も、高校生の皆さんが、公立・私立を問わず、｢多様で質の高い教育｣を受けて、将来に向けて羽ばたくことができるよう、取り組んでまいります。

障害福祉の所得制限＝国の損 ①二人目の壁を巨大化させる ②親の「キャリアと税収」を失う ③ 頑張って働くほど損をする逆転現象 支援どころか罰を与えるような仕組みで、少子化を加速させてどうするんだろう #障害福祉の所得制限撤廃は超党派で# #年少扶養控除の大復活# #子どもの支援は一律に#

#未来応援給付金# 名前が非常に悪いよねぇ 所得制限つけたらよくないって名称決めるときに思わなかったんだろうか？ ごめんなさいしないのなんで？何がなんでも給付しないのなんで？ これで「クレクレ」言われるのも意味わかんない。 んで1割子どもを除外して浮いたお金は事務手数料に消えたんかな？

15年前の物価条件において、所得制限なし、子ども1人2.6万円支給という条件で子ども手当が創設され、年少扶養控除は廃止された。しかし約束は守られなかった。1.3万円が短期間支給され、すぐに所得制限がついた。所得制限はようやく撤廃されたが、基本額は1万円。そして物価はどうだ？ふざけている。

組合のアンケートに 「年収の壁を上げるよう働きかけてください」 って書き始めて何年目だろう ぜっっっっっったいに無理なことを書く私、おばちゃんだからできるの🥹 #障害福祉の所得制限撤廃は超党派で# #年少扶養控除の大復活# #子どもの支援は一律に#

富裕層も高校無償化　教育格差は拡大も　日本政治の「再分配」は？ 《26年度予算は約5800億円で、所得制限の撤廃に伴い前年度から約1750億円増えた。母親は「お金持ちの家はいくらでも教育に投資できる。ゆとりがある家庭をもっと楽にする政策が本当に必要なのか」》

物価高でホントに子育て世帯の生活を案じてるなら、「定額の児童手当だと実質価値が目減りしちゃうよね、ごめんね増額するね」が筋なのに、「所得制限撤廃したぜ（ドヤァ）」なのはひどい。

【もっと「おかわり」できたし、すべきだった】 税収が6年連続で過去最高となった。 2025年度の税収は当初予算比で約6兆円の上振れとなった。 2025年度は、年収200万円以下の所得層に対し103万円の壁を160万円まで引き上げるなどの所得減税を実施したにもかかわらず、前年度比で9兆円の増収となっている。 国にとっては税収増は良いニュースかもしれないが、これは国民が「インフレ増税」という「ステルス増税」を課せられている結果に他ならない。 インフレはそれ自体が増税と同じ効果をもたらし、いわゆる「ブラケット・クリープ」も生じる。 国民民主党が訴えてきたのは、この「インフレ増税」を、所得税の控除額の引き上げなどで調整し、税負担を減らして「手取りを増やす」政策である。 6兆円も税収が上振れるなら、2025年度から103万円の壁を178万円まで所得制限なく引き上げても問題なかったはずだ 今も時々、政権から「おかわり」などと揶揄されるが、反省しなければならない。 私たちの「おかわり」が足りなかった。 国民の税負担軽減を、もっと政府・与党に要求すべきだった。 これだけの税収上振れを考えると、「インフレ増税」はまだ十分に調整できていない。少なくとも2兆円ほどの「未調整のインフレ増税」分が残っているとも言われている。 今年度2026年度も税収は大幅に上振れし、90兆円近くになるだろう。 「インフレ増税」を減税するためには、所得税に加え住民税の控除額の引き上げが必要だ。 だからこそ国民民主党は、「社会保険料還付付き住民税控除」を訴えてきた。具体的には、来年度から住民税の控除額を50万円引き上げて約5万円の減税を実現すべきである。 現役世代の負担を効果的に軽減するには、来年度から住民税減税を行うことが効果的だ。2年間限定の飲食料品消費税減税より効果的だし、2年後の「増税」もない。 税収見込みは結局、国民民主党の予想通りになっている。 来年度から、控除額引き上げによる住民税減税を実現しよう。 逆にやらなければ、働く現役世代は、重い「インフレ増税」を課せられたままになってしまう。 現役世代の手取りを増やそう。

誰かが　こっそり　控除を手当に変えて 所得が増えたら　重層制限 稼げばデスマーチ ステルス増税はじまる 税社保取っとこ　取っとこ 取っとこ　取っとこ 子どもの時にだけ　にわかに限られる 不思議な予算

考えさせられるなぁ🤔 中国経済 : 所得の低い地域のユーザーほど、自撮りの編集が激しいとの研究結果(四川大学と香港理工大学の研究チーム) 経済的な不平等が人々の機会を制限するだけでなく、最終的には「顔のあり方」という身体的イメージまで影響してしまっている 内陸・低所得地域ほど大幅編集が目立ち、特に目の拡大・輪郭の軟化・肌の白さなど、編集の方向性は「赤ちゃん顔(baby schema）」を強調している 一方で、北京・上海・広東・浙江など発展地域では微調整or原図寄り 非現実的なほどに加工された自撮り写真を見かけたら、こう考えてみてください。 もしかしたら、その女の子は虚栄心が強いのではなく、一人当たりのGDPが十分高くない地域に住んでいるだけなのかもしれません。