本日13日、ロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問したと報告を受け、先程、公邸でぶら下がり記者会見を行いました。 2024年1月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対し、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてきました。 それにもかかわらず、本日、プーチン大統領が択捉島を訪問したことに、強く抗議します。 北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。 また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません。 ロシアによるウクライナ侵略を受けて日露関係は厳しい状況にある中でも、日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は、日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません。 ロシア側においては、このことの重大さを深刻に受け止めてほしいと考えています。

択捉島を含む北方四島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土。断じて容認できない。しかも、2024年1月以来、日本から訪問しないよう働きかけていた中、それを振り切っての訪問とのこと。元島民の皆様の墓参再開が未だ叶わぬ状況でもあり、憤りを感じる。政府による強い抗議は勿論のこと、意図等を分析の上、然るべき対処を求めたい。 高市首相「強く抗議し断じて許容できず」プーチン大統領の北方領土訪問に | NHKニュース | 高市内閣、北方領土、ロシア

#自由民主先出し# 📌プーチン大統領の択捉島訪問「断じて容認できない」外交関連部会が政府から報告受ける 党外交部会（部会長・高木啓衆院議員）と外交調査会（会長・若宮健嗣衆院議員）は8月21日、合同会議を開きました。同13日にロシアのプーチン大統領がわが国固有の領土である択捉島を訪問したことについて外務省から報告を受け、議論を行いました。 会議の冒頭、高木部会長は「北方4島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）はわが国固有の領土という立場を貫いており、プーチン大統領の択捉島訪問は断じて容認することはできない」と、ロシアを厳しく非難しました。また、高木部会長は、党の外交部会は高市政権の外交を後押しする立場だと強調し、ロシアへの対応を含めて、共通した認識に基づいて、政府与党が一体となって日本外交を前に進めていく意向を示しました。 プーチン大統領の北方領土訪問は今回が初めてであり、ロシアの国家元首としては平成22年11月にメドヴェージェフ大統領（当時）が国後島を訪問した以来です。高市早苗総理は、プーチン大統領の訪問当日中に会見を実施し、強く抗議。北方領土がわが国固有の領土であることを改めて強調しました。茂木敏充外務大臣も同日、駐日ロシア大使を召致し、強く抗議をした上で談話を発出しました。また、外務省からは、プーチン大統領の択捉島訪問に対する米国や英国、欧州連合（EU）といった主要国の反応等が報告されました。 会議では、わが国の最高責任者である高市総理が即座にわが国の立場を発信したことや、茂木大臣の的確な対応を評価する声が上がり、わが国の国益に則った外交を展開する重要性を確認しました。また、出席議員それぞれの見識に基づき、さまざまな意見が示され、活発な議論が行われました。 #ニュース# #購読者募集中#

「北方領土は日本の色に変える方針」米地図製作者が明言→島名もロシア語表記から「択捉島」「国後島」へ変更検討、国連推奨の新図法 地図は中立な図面ではなく、領土認識にも関わる資料です。

プーチン大統領が択捉島を電撃訪問した。高市首相がそのことに抗議するのは当然としても、ウクライナ戦争で単純にウクライナを支援してロシアを敵視すれば、北方領土問題を日ロ間で交渉することができなくなり、こうなることは日本政府は予想できた筈だ。政府の対応を最も悔やんでいたのは安倍さんだ。

「日ロ関係悪化は全て日本の責任」プーチン氏、北方領土・択捉島初訪問への高市首相の抗議に「驚きなし」→「ロシアは対日関係悪化に踏み出していない」と主張　

プーチン「日ロ関係悪化は全て日本の責任」！→北方領土・択捉島を初訪問、日本の抗議に「驚きはなかった」…高市首相は「断じて許容できない」と非難　

プーチン大統領の択捉島訪問を、単なる北方領土問題として見てはいけないのではないか。今回の一手は、日本に対する直接的な警告であると同時に、世界の世論に向けて「日本は再び戦前・戦中の国家観へ回帰しようとしているのではないか」という問題を投げかける意味を持っていたのではないだろうか。 特に重要なのは、そのタイミングである。第二次世界大戦の終結を迎える8月15日を目前に、プーチンが1945年にソ連が占領した択捉島を自ら訪問した。そこには「1945年に何が起きたのか」「戦後の国際秩序とは何なのか」という歴史的な記憶を、現在の日本の安全保障政策と結び付ける意図を読み取ることができる。 一方、高市首相は靖国神社への直接参拝を見送ったものの、靖国神社に向けて遥拝し、玉串料を奉納した。国内政治の観点から見れば、直接参拝を避けながらも靖国を重視する姿勢を示したことになる。しかし国際世論という舞台に立ったとき、この対応は別の意味を持つ。 つまり、高市首相がどれだけ「直接参拝ではない」と説明しても、プーチン側からすれば、「日本は本当に戦後の平和主義から離れていないのか」という問いを世界に投げかける材料を与えることになる。 ここに今回の焦点がある。 高市首相は国内政治の論理で動いた。しかしプーチンは、より大きな国際政治の舞台で動いたのである。 高市側のメッセージは、戦没者への追悼、日本の伝統、靖国神社をめぐる国内政治という文脈にある。一方、プーチン側のメッセージは、1945年、第二次世界大戦、戦後秩序、軍国主義への警戒という、世界に説明しやすいテーマを持っている。 国際世論をどちらに付けるのかという勝負になったとき、これは大きな違いになる。 もちろん、プーチン自身がウクライナへの軍事侵攻を続けている以上、ロシアの「反軍国主義」や「戦後秩序を守る」という主張には大きな矛盾がある。したがって、現時点で「国際世論がプーチン側についた」と断定することはできない。 しかし、外交とは必ずしも自分の主張が正しいことだけで勝負するものではない。相手より先に、世界にどのような問いを投げかけるかが重要になる。 その意味で、プーチンは8月15日を前に「1945年」という強烈な歴史的カードを切った。そして日本が靖国をめぐる国内政治から完全に離れられない状況の中で、そのカードを国際世論の前に置いたのである。 だから今回の「負け」を軍事力や外交交渉の勝敗として考える必要はない。 国際世論にどのような物語を提示するのか。その主導権を誰が握ったのか。 そこに焦点を置けば、今回、高市首相が動いたことで、逆にプーチンに国際世論へ向けた問題提起の材料を与えてしまった――という見方ができる。 高市首相が国内政治の論理で靖国に配慮した一方、プーチンは国際政治の論理で「戦後秩序」という舞台を選んだ。 この構図で見るなら、今回の一手は高市首相にとって厳しい。 国内で政治的な立場を守るための一歩が、国際世論の舞台では逆に利用される可能性を生んだ。そして、その舞台を先に作ったのはプーチンだった。 これが今回の択捉島訪問と靖国をめぐる動きを考える上で、最も重要な焦点ではないだろうか。

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