【なぜ、「ふやす」なのか】 沖縄のひとりあたり県民所得は、約232万円（令和５年度）です。 全国平均の約352万円に対して約66%と、全国で最も低い水準にとどまっています。全国からの格差は年々広がっており、令和元年度の約73%から下がり続けています。 働く人が生み出す価値である労働生産性も全国平均の約60%で、産業の約87%が第三次産業に集中しています。 未来への投資も細っています。 インフラに使えるハード交付金は、ピークだった2014年度には約932億円ありましたが、いまは約390億円と、半分以下になりました。数字だけを見れば、厳しい現状です。 しかし、沖縄には、まだ活かしきれていない魅力があります。 世界にひらく可能性があります。 守るだけでは、足りない。 県民の暮らしに希望を、今ここから、ふやしていく。 その決意を、「ふやす、げんた。」という言葉に込めました。 【4つの約束】 ＜手取りを、2倍にふやす。＞ 中小企業のDX・AI導入支援を加速させて稼ぐ力を高めるとともに、観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」を伸ばし、高付加価値の産業に育てます。 めざすのは、ひとりあたり県民所得の倍増です。 ＜子育て支援を、2倍にふやす。＞ 沖縄の合計特殊出生率は日本一です。 だからこそ、日本一子育てにやさしい島をめざします。 保育料ゼロ、教育費ゼロ、給食費ゼロの完全無償化を加速するなど、妊娠、出産から子育てまで、状況に合わせた支援を切れ目なく強化します。 ＜家族時間を、2倍にふやす。＞ 深刻な渋滞で、通勤や送り迎えに奪われている時間を、家族に返します。 停滞している道路整備を着実に前にすすめることに加えて、GW2050 PROJECTSを推進してBRT（バスを基盤とした都市大量輸送システム）を実証するとともに、モノレールの延伸・環状化を進め、鉄軌道の検討を加速します。 自動運転専用の地下道、沖縄チューブ構想を進めます。 ＜観光消費を、2倍にふやす。＞ 本島・離島空港の機能を強化して海外航空路線を誘致し、観光消費を増やします。また、観光事業の産業間連携やAI導入を支援し、観光業の高付加価値化を進めます。 観光の恵みが多くの産業に波及し、消費が循環して、県民が豊かになる。 その流れを、太くしていきます。 さらに詳しい内容は、今後、順次お伝えしてまいります。 【実現する準備があります】 私は総務省で法律や制度をつくる側として経験を積み、那覇市の副市長として、それを使う側にも立ってきました。 そして、県内の地域、島々をくまなく歩き、それぞれの土地で暮らしの現場の声を伺ってきました。4つの約束は、その声と経験から生まれています。 3つの柱の全体像は、政策ページにまとめています。ぜひ一度、ご覧ください。 ▶ 政策の詳細はこちらです 【数字の先の、暮らしへ】 2倍という数字は、目標であって、目的ではありません。 めざしているのは、その先にある暮らしの実感です。 夕方、渋滞に悩まされずに家へ帰り、家族そろって食卓を囲む。 がんばって働いた分だけ、手取りがふえていく。 どんな環境であっても、安心して子どもをうみ、育てることができる。 そんな当たり前の幸せを、この島の当たり前にしたい。 5人のこどもたちを育てる一人の親として、私はそう願っています。 これからも、伺った一つひとつの声を、暮らしを支える政策につないでまいります。

６月に発生したベネズエラ・ボリバル共和国における地震被害に対し、改めて、ベネズエラ・ボリバル共和国の皆様に御見舞いを申し上げます。 我が国は、被災したベネズエラの人々のニーズに寄り添う形の支援として、これまで、緊急援助物資の供与や国際緊急援助隊・医療チームの派遣を行ってまいりました。 ７月１５日には、国際緊急援助隊・医療チームの二次隊が新たにベネズエラに向けて出発しました。 医療チームはこれまでに690名以上の現地の方々を診察しました。 我が国は、350万米ドルの緊急無償資金協力の実施を決定し、世界食糧計画（WFP）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、国際移住機関（IOM）を通じて、食料、保健・医療分野の支援、更にシェルターや生活必需品の供与等の各種人道支援を実施する予定です。 またNGO・経済界・政府による緊急人道支援の仕組であるジャパン・プラットフォーム（JPF）は、日本政府の無償資金協力を財源として、約100万米ドルの人道支援を実施する予定です。 日本政府としては、関係機関・団体と緊密に連携し、引き続き必要な支援を実施していく考えです。 Por los daños causados por el terremoto ocurrido en junio en la República Bolivariana de Venezuela, reitero mis condolencias al pueblo venezolano. Nuestro país ha brindado apoyo que satisface las necesidades del pueblo venezolano afectado, incluyendo el suministro de bienes de ayuda de emergencia y el envío de equipos médicos internacionales de emergencia. El día 15 de julio, un segundo equipo médico partió hacia Venezuela. El equipo médico ha atendido a más de 690 personas hasta la fecha. Además, Japón ha decidido implementar una ayuda de emergencia no reembolsable de 3,5 millones de dólares estadounidenses y, a través del Programa Mundial de Alimentos (PMA), la Federación Internacional de Sociedades de la Cruz Roja y de la Media Luna Roja (FICR) y la Organización Internacional para las Migraciones (OIM), implementará diversas formas de asistencia humanitaria, como alimentos, apoyo en el sector de la salud y la medicina, y el suministro de refugios y bienes de primera necesidad. Además, Japan Platform (JPF), un mecanismo de ayuda humanitaria de emergencia que involucra a ONG, el sector empresarial y el gobierno, implementará una ayuda humanitaria de aproximadamente 1 millón de dólares estadounidenses, financiada por la ayuda no reembolsable del gobierno japonés. El Gobierno del Japón, en estrecha colaboración con las organizaciones e instituciones pertinentes, continuará brindando el apoyo necesario.

無償の家事労働の経済価値は約960兆円→米国GDPの約20％規模、女性が53.9％を担う 毎日平均4時間の料理・掃除・育児が、統計に表れにくい価値として積み上がっています。

タジキスタンに約35.5億円の無償資金協力。 人材育成と変電所建設だとか。 日本の物価は上がり、年金も厳しいのに、地図もよくわからない国にまたバラまいてる。 まず自国民の生活を守れ。 税金の使い方がおかしい。 いい加減にしろ。

富裕層も高校無償化　教育格差は拡大も　日本政治の「再分配」は？ 《26年度予算は約5800億円で、所得制限の撤廃に伴い前年度から約1750億円増えた。母親は「お金持ちの家はいくらでも教育に投資できる。ゆとりがある家庭をもっと楽にする政策が本当に必要なのか」》

ネパールの大規模土石流に日本政府が約4億7000万円の無償支援決定→食料・保健分野の人道支援を国際機関経由で実施、「財源は？」 大規模災害への緊急対応ですが、支援額の妥当性を問う声も出ています。

【芸能】やす子、子ども食堂の月間費用を報告 「180食を無償で提供できました！！」 → 運営費は約26万300円 9月25日の開催は支援食材だけで運営できました。

富士山7合目に太陽光充電ステーション Looopが無償提供　遭難リスク軽減へ ⠀ 富士山7合目の山小屋「日の出館」に、太陽光発電による充電ステーションを無償提供。スマホの充電切れによる遭難リスク軽減が目的で、晴天時には1日約1000～1500Wh（スマホのフル充電約60～90回分 ）を発電する。