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【なぜ、「ふやす」なのか】 沖縄のひとりあたり県民所得は、約232万円(令和5年度)です。 全国平均の約352万円に対して約66%と、全国で最も低い水準にとどまっています。全国からの格差は年々広がっており、令和元年度の約73%から下がり続けています。 働く人が生み出す価値である労働生産性も全国平均の約60%で、産業の約87%が第三次産業に集中しています。 未来への投資も細っています。 インフラに使えるハード交付金は、ピークだった2014年度には約932億円ありましたが、いまは約390億円と、半分以下になりました。数字だけを見れば、厳しい現状です。 しかし、沖縄には、まだ活かしきれていない魅力があります。 世界にひらく可能性があります。 守るだけでは、足りない。 県民の暮らしに希望を、今ここから、ふやしていく。 その決意を、「ふやす、げんた。」という言葉に込めました。 【4つの約束】 <手取りを、2倍にふやす。> 中小企業のDX・AI導入支援を加速させて稼ぐ力を高めるとともに、観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」を伸ばし、高付加価値の産業に育てます。 めざすのは、ひとりあたり県民所得の倍増です。 <子育て支援を、2倍にふやす。> 沖縄の合計特殊出生率は日本一です。 だからこそ、日本一子育てにやさしい島をめざします。 保育料ゼロ、教育費ゼロ、給食費ゼロの完全無償化を加速するなど、妊娠、出産から子育てまで、状況に合わせた支援を切れ目なく強化します。 <家族時間を、2倍にふやす。> 深刻な渋滞で、通勤や送り迎えに奪われている時間を、家族に返します。 停滞している道路整備を着実に前にすすめることに加えて、GW2050 PROJECTSを推進してBRT(バスを基盤とした都市大量輸送システム)を実証するとともに、モノレールの延伸・環状化を進め、鉄軌道の検討を加速します。 自動運転専用の地下道、沖縄チューブ構想を進めます。 <観光消費を、2倍にふやす。> 本島・離島空港の機能を強化して海外航空路線を誘致し、観光消費を増やします。また、観光事業の産業間連携やAI導入を支援し、観光業の高付加価値化を進めます。 観光の恵みが多くの産業に波及し、消費が循環して、県民が豊かになる。 その流れを、太くしていきます。 さらに詳しい内容は、今後、順次お伝えしてまいります。 【実現する準備があります】 私は総務省で法律や制度をつくる側として経験を積み、那覇市の副市長として、それを使う側にも立ってきました。 そして、県内の地域、島々をくまなく歩き、それぞれの土地で暮らしの現場の声を伺ってきました。4つの約束は、その声と経験から生まれています。 3つの柱の全体像は、政策ページにまとめています。ぜひ一度、ご覧ください。 ▶ 政策の詳細はこちらです 【数字の先の、暮らしへ】 2倍という数字は、目標であって、目的ではありません。 めざしているのは、その先にある暮らしの実感です。 夕方、渋滞に悩まされずに家へ帰り、家族そろって食卓を囲む。 がんばって働いた分だけ、手取りがふえていく。 どんな環境であっても、安心して子どもをうみ、育てることができる。 そんな当たり前の幸せを、この島の当たり前にしたい。 5人のこどもたちを育てる一人の親として、私はそう願っています。 これからも、伺った一つひとつの声を、暮らしを支える政策につないでまいります。
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6月に発生したベネズエラ・ボリバル共和国における地震被害に対し、改めて、ベネズエラ・ボリバル共和国の皆様に御見舞いを申し上げます。 我が国は、被災したベネズエラの人々のニーズに寄り添う形の支援として、これまで、緊急援助物資の供与や国際緊急援助隊・医療チームの派遣を行ってまいりました。 7月15日には、国際緊急援助隊・医療チームの二次隊が新たにベネズエラに向けて出発しました。 医療チームはこれまでに690名以上の現地の方々を診察しました。 我が国は、350万米ドルの緊急無償資金協力の実施を決定し、世界食糧計画(WFP)、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)、国際移住機関(IOM)を通じて、食料、保健・医療分野の支援、更にシェルターや生活必需品の供与等の各種人道支援を実施する予定です。 またNGO・経済界・政府による緊急人道支援の仕組であるジャパン・プラットフォーム(JPF)は、日本政府の無償資金協力を財源として、約100万米ドルの人道支援を実施する予定です。 日本政府としては、関係機関・団体と緊密に連携し、引き続き必要な支援を実施していく考えです。 Por los daños causados por el terremoto ocurrido en junio en la República Bolivariana de Venezuela, reitero mis condolencias al pueblo venezolano. Nuestro país ha brindado apoyo que satisface las necesidades del pueblo venezolano afectado, incluyendo el suministro de bienes de ayuda de emergencia y el envío de equipos médicos internacionales de emergencia. El día 15 de julio, un segundo equipo médico partió hacia Venezuela. El equipo médico ha atendido a más de 690 personas hasta la fecha. Además, Japón ha decidido implementar una ayuda de emergencia no reembolsable de 3,5 millones de dólares estadounidenses y, a través del Programa Mundial de Alimentos (PMA), la Federación Internacional de Sociedades de la Cruz Roja y de la Media Luna Roja (FICR) y la Organización Internacional para las Migraciones (OIM), implementará diversas formas de asistencia humanitaria, como alimentos, apoyo en el sector de la salud y la medicina, y el suministro de refugios y bienes de primera necesidad. Además, Japan Platform (JPF), un mecanismo de ayuda humanitaria de emergencia que involucra a ONG, el sector empresarial y el gobierno, implementará una ayuda humanitaria de aproximadamente 1 millón de dólares estadounidenses, financiada por la ayuda no reembolsable del gobierno japonés. El Gobierno del Japón, en estrecha colaboración con las organizaciones e instituciones pertinentes, continuará brindando el apoyo necesario.
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タジキスタンに約35.5億円の無償資金協力。 人材育成と変電所建設だとか。 日本の物価は上がり、年金も厳しいのに、地図もよくわからない国にまたバラまいてる。 まず自国民の生活を守れ。 税金の使い方がおかしい。 いい加減にしろ。
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富裕層も高校無償化 教育格差は拡大も 日本政治の「再分配」は? 《26年度予算は約5800億円で、所得制限の撤廃に伴い前年度から約1750億円増えた。母親は「お金持ちの家はいくらでも教育に投資できる。ゆとりがある家庭をもっと楽にする政策が本当に必要なのか」》
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いや、まず日本の道路やろ 【日本政府】キルギスに約5.3億円の無償資金協力 道路維持管理を支援
富士山7合目に太陽光充電ステーション Looopが無償提供 遭難リスク軽減へ ⠀ 富士山7合目の山小屋「日の出館」に、太陽光発電による充電ステーションを無償提供。スマホの充電切れによる遭難リスク軽減が目的で、晴天時には1日約1000~1500Wh(スマホのフル充電約60~90回分 )を発電する。
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その迅速さ国内にもしてほしい(ヤランケド) 政府、イランに約16億円の緊急無償資金協力を決定
ちょっと前の記事だけど、Ninjaというビルドシステムの作者の話から一部メモ。 ・Ninjaは筆者が約9年前に公開したビルドシステム ・ChromeやAndroidなど多くの巨大プロジェクトで広く採用されている ・プロジェクトの成功を通じて学んだのは、コードよりもアーキテクチャが重要 ・で、それ以上に社会的な問題が重要 ・技術的な問題よりも、全体的な視野や対人関係の要因が常に優先されるということ ・OSSの保守は決して楽しいことばかりではない ・無償提供しているにもかかわらずユーザーから理不尽な要求を受けることが多かった ・ユーザーは、自分が顧客だと考え、開発者をまるで自分のマネージャーに文句を言えるかのように扱っているようだった ・もちろん、丁寧な依頼もあったが、その場合はこちらも丁寧に提案を断る説明をもするのも大変だった ・今は、少数の尊敬するハッカーに認められることだけをモチベーションとするようになった
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#自由民主先出し# 📌【#沖縄県知事選】##古謝げんた# 氏を推薦8月27日告示 9月13日投開票 わが党は8月27日告示の沖縄県知事選に古謝げんた氏を推薦しました。沖縄出身の古謝氏はこれまで那覇市副市長として約31万人の那覇市民の生活を支える政策を遂行し、国家公務員としても沖縄振興に深く携わってきました。新しい沖縄県政を切り開くには、ただ無為無策に声を上げ国との対立と分断を繰り返すだけでは何も変わりません。誰よりも故郷を思い、自治体と国での経験を生かし、国と連携、交渉することができる古謝氏だからこそ、国政と県民のかけ橋となり、県政を前に進める実力があります。古謝氏は「つながる県政」で新しい沖縄の未来を県民と共に作る決意です。わが党は沖縄の新しいリーダー誕生へ全力を挙げます。 新しい沖縄の未来を 「誰もが挑戦できる沖縄を作りたい」。古謝氏が8月14日の政策発表会で語った、20年前から故郷沖縄に抱いた志であり、今回の知事選挑戦の原点です。 沖縄で生まれ育った古謝氏は東京大学に進学後、東京大学沖縄県人会を立ち上げ、沖縄出身者と交流し、沖縄から離れても常に故郷に思いを馳せてきました。交流する中で働く場所や挑戦できる環境がないために帰郷を諦める仲間の姿を目の当たりにし、「誰もが挑戦できる環境があれば、沖縄はもっと面白くなる。それを本気で創れるのは、県政ではないか」と考え、この志を現実にする力を蓄えるため、総務省に入省。古謝氏は国の制度や予算を学び、沖縄振興に深く携わってきました。長崎県庁では財政課長等を歴任し、地方行政の最前線に立ってきました。 令和4年12月に那覇市副市長に就任。崇元寺跡保存整備促進、こども家庭センターなはの開設、那覇市立病院の建て替え、なはし社会地域課題解決型企業支援事業等、多くの実績を重ねてきたほか、副市長として初の産後パパ育休を取得しました。沖縄の声をダイレクトに国政に伝え、県民の声を反映する力に加えて、子供を育てる当事者としての視点は古謝氏ならではのものです。 数値目標を示しスピード感で県政進める 古謝氏は県内41市町村全てに足を運び、県民と対話を重ねてきました。低い1人当たりの県民所得や、第3次産業に依存して低迷する労働生産性、減り続ける道路や学校等への国からのハード交付金といった苦しい沖縄の現状に直面しました。古謝氏は沖縄の厳しい実情から脱し、前に進めるため、具体的な数値目標を盛り込んだ3つの政策を掲げました。1つ目は「手取りを2倍!」。社会保険料の引き下げや教育費等の無償化、既存産業の高付加価値化等を図り、1人当たりの県民所得を現在の231.5万円から2倍以上の500万円に増やします。2つ目は「子育て支援を2倍!」。保育料、教育費、給食費、出産費用、妊婦検診費用の無償化、子供の貧困対策等によって、子育て予算を現在の552億円から約2倍の1000億円に増やします。3つ目は「観光消費を2倍!」。観光の「量」に加えて「質」の向上と、アジア諸国との航空直通路線を誘致し、1人当たりの観光単価を上げることによって、観光収入を現在の1兆747億円から約2倍の2兆円に増やすことを約束します。 古謝氏はさらに細分化した120の政策も打ち出しました。観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」の振興で沖縄に稼ぐ経済を創出し県民の所得を向上させます。県政史上最も対話するリーダーを目指すため、「やんばる知事室」「宮古知事室」「八重山知事室」を設置し、地域の実情に応じた幅広い県民の声を取り入れる環境を整備。沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題として位置付けるため、「沖縄政策協議会」を早期に再開することを掲げました。沖縄が直面する課題に現実的に向き合い、国と県、国民をつなぎ、対話で沖縄の声を形にする県政でスピード感ある政策実行に踏み出す意気込みです。 @GentaKoja #ニュース#
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【停電解消も…断水・テントでの避難生活続く】 | ▼スーパーに電気届かず… 九州電力は熊本県内の停電解消を発表 しかし、熊本・氷川町のスーパーではブレーカーをオンにしても電気がつかなかったという ファミリーフードありさ宮原店 吉田翔太社長 「電力会社の人が『この辺、復旧してきている。確認お願いします』と。まだつかなかった」 「すぐそこがついた『じゃあうちもか』と。そろそろかなと思ったのですけど」 九州電力は午後5時前に高圧配電線への送電が完了したと発表 →地震の揺れで建物への引き込み線などが断線した可能性 店内では水やカップ麺など日持ちのする商品を並べて販売を継続 ファミリーフードありさ宮原店 吉田翔太社長 「自分にできることはあまりないので、できることをやっていこうかなと。少し販売していこうかなと」 ▼市民の間では“支え合い”も 熊本・八代市内の民家では井戸を開放し、井戸水を24時間無償で提供 井戸を開放 吉田さん 「おじいちゃんがもしもの場合に備えてつくった。お役に立てているからありがたい」 「電気を使ってポンプで揚げているので、電気代は恐ろしいけど、命に代えられないので。大好きな地元がこんなになって。とりあえず健康でいてほしいし。健康でいないといけないから」 市の給水所は午後7時まで1回5Lの制限 八代市では県内最多の約2万5000戸で断水 →復旧のメド立たず 井戸水の利用者 「何本も大丈夫というのは、あまりないので助かります。(給水所は)何リットルとか制限が多いので。市内に行くほど人も多いので仕方ないと思う」 別の利用者 「本当にありがたいです。全然(水が)来てないので」 ▼灯りが戻っても続くテント暮らし 熊本・氷川町で家が被災した人は横になるために砂利の上にマットを敷いて過ごす 白丸弘幸さん(71) 「母で92歳、兄で75歳、姉で80歳」 (Q.横になっても背中や腰は痛い) 「痛みはあると思います。痛くなったら椅子に座っての繰り返し。熟睡はできない」 母のレイ子さん(92)は心臓にペースメーカーを入れていて、高齢者や障害者を受け入れられる設備が整った福祉避難所に身を寄せたいと考えるが… 白丸弘幸さん(71) 「何回電話してもつながらなかった。話し中。つながっても切れちゃう。電波の調子が悪い」 日中は木陰で過ごし、車のガソリンを節約しながら冷房を使用 母 レイ子さん(92) 「お風呂入れないのが今。タオルをお湯で濡らして拭くぐらい。拭かないより良い。拭いた後は気持ちが良い」 白丸弘幸さん(71) (Q.何に一番困っている) 「やっぱりガソリン。ガソリンがあればエンジンかけて100Vの電源使えるから。やっぱりガソリンがないと何ともならない」 「電気が来たからと言って、家の中でやることは何もできない」
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