トランプ大統領は高市首相の名前が言えずパールハーバー・レディと呼んだようですね。日本政府は抗議したのでしょうか。また、記者会見で隣りのゼレンスキーのことをプーチンと呼んでいましたし、ジャパン・イスラム共和国からミサイル発射とイランを日本と呼んでいました。お歳を取られたようですね。

ドル163円台の可能性。あたしは今、このような表情で、FXで特大のショートを163円に仕掛けてる。しかしこれは、明日のパン、電気代、ガソリン代に先回りして届く請求書でもある。米国とイランの緊張が再び高まり、フーシ派は紅海の海上封鎖を宣言した。原油が上がれば、輸入に頼る日本はより多くの円を売ってドルを買う。 一方、米国ではインフレ警戒から利下げ期待が後退し、金利の高いドルへ資金が集まる。 さらに日本側にも、低金利、貿易赤字、新NISAによる海外投資、積極財政への懸念という円売りの理由が積み重なっている。 つまり今回の円安は、戦争だけでも投機だけでもない。世界情勢と日本経済の弱点が同じ方向へ風を吹かせている。 政府、日銀が円買い介入をすれば、急落を一時的に止めることはできる。けれど介入は消火器であって、家そのものを燃えにくくする工事ではない。 必要なのは、エネルギーと食料の海外依存を減らし、国内で稼ぎ、投資される国をつくることだ。

【お知らせ】 本日（８月１２日）、高市総理は、ペゼシュキアン・イラン・イスラム共和国大統領との電話会談についてのぶらさがり会見を行いました。 （記者） 　総理は、先ほど、イランのペゼシュキアン大統領と４回目の電話会談をされました。まず、今回の首脳会談はどちらから持ち掛けられ、実施に至ったのか教えてください。また、総理から中東情勢をめぐり、日本側の立場について改めてどのように伝えられたのでしょうか。6月にアメリカ及びイランの双方が覚書に署名しましたが、その履行状況についてのやり取りがあったのかも伺います。加えて、高市総理は、先日、オマーンのハイサム国王と電話会談をしました。ホルムズ海峡の船舶通行をめぐる、オマーンとイランの協議の状況についても話題に上ったのか伺います。 （高市総理） 　先ほど、１６時２０分から２０分間、最新の中東情勢を踏まえて、イランのペゼシュキアン大統領との間で、4回目となる電話会談を行いました。 　私からは、ホルムズ海峡をめぐる情勢が重要な局面を迎える中、同海峡の開放に向けて、イランが関係国との間でやり取りを続けているということを踏まえまして、現在の軍事的緊張を緩和し、一刻も早く事態を沈静化することの重要性を指摘いたしました。 　また、米国とイランが覚書に沿って協議を行い、核問題を含め、最終的な合意に早期に至ることが必要であるとの日本の立場を伝え、「外交を通じた事態の沈静化」が早期に実現することを強く期待する旨述べました。 　さらに、ホルムズ海峡については、「追加的な費用のない形で自由で安全な航行」が重要であることを強調するとともに、海峡利用国を含む国際社会ともしっかり話し合うように求めました。 　加えて、エネルギー安全保障の観点からも、バブ・エル・マンデブ海峡の現状を深く懸念していることを伝達し、ホーシー派に対して自制を強く働きかけるように求めました。このほか、邦人保護に関して、イラン国内で拘束後、４月に保釈された邦人１名をめぐる問題の早期解決を改めて要請しました。 　これに対して、ペゼシュキアン大統領からは、ホルムズ海峡をめぐるオマーンとのやり取りの現状及び今後の見通しを含め、イラン側の考えについて説明がありました。 　バブ・エル・マンデブ海峡につきましては、サウジ・アラビアとも対話をしながら、問題解決に努めているという説明をいただきました。 　今後も、イランとは緊密に意思疎通を続けてまいります。以上です。

本日、16時20分から、最新の中東情勢を踏まえ、イランのペゼシュキアン大統領との間で４回目の電話会談を行いました。 私からは、ホルムズ海峡をめぐる情勢が重要な局面を迎える中、同海峡の開放に向けて、イランが関係国との間でやり取りを続けていることを踏まえ、現在の軍事的緊張を緩和し、一刻も早く事態を沈静化することの重要性を指摘しました。また、米国とイランが、覚書に沿って協議を行い、核問題を含め最終的な合意に早期に至ることが必要であるとの日本の立場を伝え、「外交を通じた事態の沈静化」が早期に実現することを強く期待する旨述べました。 さらに、ホルムズ海峡については、「追加的費用のない形での自由で安全な航行」が重要であることを強調するとともに、海峡利用国を含む国際社会ともしっかり話し合うよう求めました。加えて、エネルギー安全保障の観点からも、バブ・エル・マンデブ海峡の現状に係る懸念を伝達し、ホーシー派に対して自制を強く働きかけるよう求めました。 このほか、邦人保護に関して、イラン国内で拘束後、４月に保釈された邦人１名をめぐる問題の早期解決を改めて要請しました。 これに対し、ペゼシュキアン大統領からは、ホルムズ海峡をめぐるオマーンとのやり取りの現状及び今後の見通しを含め、イラン側の考えについて説明がありました。バブ・エル・マンデブ海峡については、サウジアラビアとも対話をしながら、問題解決に努めているとの説明がありました。 今後も、イランとは緊密に意思疎通を続けていきます。

米国とイランが覚書に署名　米高官｢ホルムズの正常化、2週間以上｣：日本経済新聞 米政府高官は15日、米国とイランの双方が戦闘終結に向けた覚書に署名したと記者団に明らかにした。トランプ米大統領とバンス米副大統領、イランのガリバフ国会議長が署名したという。

日本企業はイラン復興に参画を　高橋和夫氏がみる石油確保の道筋 米国とイランの戦闘終結に向けた合意を踏まえ、親日感情の強いイランに日本だからできることがあるのではないか――。国際政治学者で、放送大名誉教授の高橋和夫さんは、そう問いかけます。

アメリカとイランの戦闘終結覚書成立から1カ月余り、期待された和平は崩れ、両国の衝突は激化の一途をたどっています。原因や今後の展望について、イラン情勢に詳しい、日本エネルギー経済研究所の遠藤健太郎氏に聞きました。

「プライドマッチ」抗議したエジプトとイラン　W杯開催都市の思いは サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会で26日夜（日本時間27日昼）に米国西部シアトルで開催された試合で、決勝トーナメント進出に影響するゲーム内容とは別の注目が集まった。

「米軍基地があるおかげで日本は外国から攻められない」というのが日本の保守派の神話だが、「米軍基地を受け入れている国々は米国の侵略行為に対して共同責任を持っている」とイランの革命防衛隊は警告する。まず、日本政府は米国とイスラエルに強く自制を求め、イランに政府代表を派遣するべきだ。

【きょうの市況見通し】 日本市場、中東和平協議を見極めで株式下落へ－債券安く、円は安値圏 　22日の日本市場では、ホルムズ海峡問題を含めて米国とイランの間で緊張が高まっていることから、株式には売りが先行し債券利回りも上昇（価格は下落）しそうだ。 円相場は161円台半ばでのもみあいが続く見込みだ。 ホルムズ海峡ではイランの海峡閉鎖表明以降も一部の船舶の航行は続いているとみられるほか、米国とイランの間の和平協議自体は続いているものの、さまざまな情報が錯綜しており、これまで急激に上昇してきた株式にいったん利益確定売りが出やすい状況だ。 また原油価格も反発していることから、インフレへの警戒感が債券市場の上値を抑えそうだ。