外で過ごすのが気持ちのいい5月はBBQを楽しむ方も多いと思います。お肉や野菜、焼きそばなど定番のほか、マシュマロやバナナなどデザート食材も欠かせません😀そして、おすすめしたいのが「#ぬれおかき」。ちょっと焼くともちもち食感が増し、美味しさ倍増📷##日本のお米100％なのでご飯がわりにも👍#

昨年発売して大好評をいただいた、四川料理の巨匠 菰田欣也シェフ監修『#ふわっと# 旨辛辣油味』が今年も登場✌🙌 菰田欣也シェフこだわりの、辛さの中に旨みを感じる辣油味が、えびを練り込んだ生地との相性抜群で、手が止まらない美味しさです。#期間限定# なのでお早めにお店にGO!! #日本のお米100％#

6/21の　#父の日　は# #日本のお米100％のお菓子で感謝の気持ちをこめて、家族団らんのひとときを💛# 『#えび黒胡椒』はザクザク食感とあとひく黒胡椒を、『##えびカリ』はザクガリ食感と自社配合した7種類のスパイスの豊潤な香りを、# 『#しお枝豆』はサクサク食感と枝豆の旨みを楽しめます。# #岩塚製菓#

現在、半世紀ぶりに、「お金」の基盤構造そのものが再構築されつつあります。資本は、従来型の金融システムや金融機関を中心とした構造から、インターネットを基盤として構築されたオープンなネットワークへと移行しつつあり、そこでは仲介機関に依存することなく、資本の形成、決済及び検証が可能となりつつあります。その変化の中心に位置するのがビットコインです。 ビットコインは、新たなデジタル資本です。発行主体を持たず、供給量が2,100万枚に固定された絶対的希少性を有し、暗号技術を活用したグローバルな価値移転を可能とする、世界初の真に分散化されたデジタル資産です。これらすべての特性を大規模に兼ね備えた資産は、これまでの金融史において存在しておりません。当社は、このビットコインを中核として事業を構築しております。 デジタル技術を基盤とする新たな資本市場への移行は、日本及び世界市場の双方において進行しております。日本国内では、ステーブルコイン及びトークン化債券を中心として初期的なインフラ整備が進展しております。2025年10月には、日本初の円建てステーブルコインであるJPYCが商用運用を開始し、また、日本初の信託銀行裏付け型円建てステーブルコイン「JPYSC」についても、2026年第2四半期のローンチが公表されております。日本の主要銀行グループ及び金融機関が参加するコンソーシアムでは、2026年5月、日本国債のトークン化に向けた検討を行うタスクフォースが立ち上げられております。 米国においては、ビットコインは、企業金融及び資本市場商品の一部として組み込まれ始めております。ストラテジー社が発行する変動配当型優先株式「STRC」は、「デジタル・クレジット」とも呼ばれつつあり、発行残高は80億米ドルを超え、世界最大規模の優先株式銘柄となっております。また、その周辺インフラ整備も進展しており、米国証券取引委員会（SEC）は平日23時間株式取引体制を承認し、実物資産及び金融資産のデジタル証券化も拡大しております。さらに、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融インフラの発展により、プログラマブルな決済、支払い及び分散型金融（DeFi）が実用段階へ移行しつつあります。 これと並行して、ビットコインは米国の資産運用及び証券流通の中核にも組み込まれつつあります。現物型ビットコインETFは、米国ファンド業界の歴史において最も成功した商品の一つとなっており、米国の主要資産運用会社、銀行及び証券会社は、機関投資家及び個人投資家向けに、ビットコインのカストディ、売買及び融資サービスを提供、又は提供準備を進めております。 このような環境下において、当社は2024年4月、日本の上場会社として初めて「ビットコインスタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けました。当社は、上述した構造的変化を見据え、また、ビットコインを中核とする上場事業会社モデルが、規律ある資本市場アクセス及びビットコイン関連事業の構築を通じて、1株当たりBTC数量ベースで株主価値を向上させ得るとの考えのもと、本戦略を推進しております。 その後、当社は継続的にBTC保有残高を拡大しており、2026年5月12日時点のビットコイン終値ベースにおけるBTC保有残高の時価総額は約5,140億円に達しております。また現在、当社は日本の上場会社の中でも極めて強固なバランスシートを有する企業の一社となっており、BTC担保融資に特化した米国及びグローバル金融機関との連携を通じ、必要に応じて数億米ドル規模の流動性アクセスを可能とする資金調達体制を構築しております。 2026年5月時点において、当社は日本の上場会社が保有するBTC全体の約87%を保有しております。当社は、今後も継続的かつ規律あるBTC蓄積を推進していく方針です。同時に、当社は暗号資産市場の制度化及び機関投資家化の進展にも備えております。 2026年4月10日には、暗号資産に対する金融商品取引法上の規律整備を含む同法改正案が閣議決定されました。当社は、同改正案が、暗号資産に関する投資家保護及び資本市場制度の整備を進展させる重要な制度改革であると認識しております。なお、当該改正案は、今後の国会審議等を経て、2027年度中の施行が見込まれております。 当社は、この変化を単なる外部環境の変化として捉えているわけではありません。また、今後も受動的な立場に留まることを意図しておりません。当社は、規律と忍耐をもってBTC保有を拡大するとともに、その基盤上で機能するサービス及び事業の構築にも取り組んでおります。当社は、日本を基盤とする先進的なデジタル資本プラットフォームとして、中長期的にはグローバル展開も視野に入れております。 今後10年間において、ビットコイン及びデジタル資本市場は、日本及び世界において、黎明期から制度化・機関化の段階へと移行していくものと考えております。これに伴い、新たな担保基準、決済インフラ及び新たな金融商品群の形成が進展していくものと見込まれます。 当社は、単なるBTC保有企業にとどまるのではなく、新たなデジタル金融市場における発行体、カウンターパーティ及び事業パートナーとして、その中心で事業を展開していくことを目指しております。日本国内における制度整備の進展、BTCを裏付けとしたクレジット市場の拡大及びグローバル決済インフラの成熟を背景として、当社はこれら三つの成長領域が交差する地点に位置していると考えております。 当社は、ビットコインを中核とする上場事業会社として、中長期的な株主利益の向上及び日本のビットコイン関連資本市場への参加拡大を目指しております。当社は、今後も継続的にBTCを蓄積し、1株当たりBTC数量の成長を重視しながら、規律ある資本配分を行ってまいります。 また、中長期的には、当社のBTCポジションをより生産的かつ持続的なものとするため、資金調達機能、事業基盤及び機関投資家ネットワークの構築を推進してまいります。当社の取り組みは、通貨及び資本市場の構造変化という大きな潮流の中に位置付けられるものであり、当社は、日本におけるデジタル資本市場の発展にも貢献してまいります。

いまさら聞けない金の話 買取店をやっていると毎日聞かれる。お盆期間、1日だけ久しぶりにお店に入ってお客様と話したので話してたこと書いておく Q. なんで金は上がったの？ A. 主役は個人ではない。国。 2022年、ロシア中銀の外貨準備 約6,400億ドルのうち、約3,000億ドル（当時35兆円）が凍結。 半分が一夜で動かせない現実。世界の中央銀行が気づいたこと。 ドルも米国債も、発行した国の信用の上に乗っているだけ。金には発行主体がない。 だから凍結できない。中央銀行の購入量 2022年 1,082トン 2023年 1,051トン 2024年 1,045トン 2025年 863トン 4年連続の買い越し。 Q. じゃあ今なんで下がっているの？ A. ①上がりすぎた反動（利益確定） ②米金利が高いまま。金は利息を生まないから不利 ③比較して円高。円建てだけ余計に下がる 3月3日 29,969円/g 8月3日 22,624円/g 約25%下落。 Q. 結局どっちなの？ A. 日本人が見ている金価格は「金の値段 × 為替」の合わせ技。ドル建てが横ばいでも、円が10円動いたら値段は変わる。 上がった下がったの半分は、金ではなく円の話。ここを知らないまま「金は上がる」「金は終わった」と言っている人が多すぎるので分けて考えたほうが良い

【絶望】南海トラフ地震が起こった場合。被害想定では、32万人が死亡、 950万人が避難生活を余儀なくされます。インフラは完全に寸断。物流は完膚なきまでに徹底的に停止。この時、本来であれば頼みの綱は政府備蓄のはずですが、備蓄は底をつきはじめているというのが現状です。例えば100万トンあったはずの備蓄米は、令和の米騒動（茶番）によって既に40万トンを切っています。 国際情勢も考慮すれば、ロシア・ウクライナ問題以降、食料の武器化が現実となりました。さらに、ホルムズ海峡封鎖、バブエルマンデブ海峡の封鎖宣言、黒岩（当て字）によるパナマ運河買収の流れを考えれば日本人の大半が飢えるという可能性が非常に高まっています。 台湾有事が起これば、日本への食料輸入がこれまた完全に止まる可能性がありますが、日本の食料備蓄量はたったの1.5ヶ月分。（ちなみに中国は1年半分）これっぽっちの備蓄で一億二千万人の日本国民を養えるはずがありません。 防衛費には43兆円。真の国家安全保障である農業予算は削り、食料備蓄にはわずか400億円しか出さない。これが政府の正体です。 次の災害で。国際情勢の歪みで。日本人の大半が飢えるといった最悪のシナリオが迫っています。 クラファン挑戦中（残り5日間）↓ 人生をかけます。一次産業を軸とした日本人の老若男女分け隔てなく参画できるコミュニティーを全国に拡大して参ります。 【希望】願わくば一億総農民。1人でも多くの日本人が安心安全な食べ物を生産し、自助共助できるような日本が作れれば。この流れが広まれば。この国にはまだ希望があると確信しています。そのキッカケ作りをボクに挑戦させてください。 無農薬農業デビュー5年目。みなさんのおかげで耕作放棄地の再生、農地拡大、全国ネットワークの構築を着実に進めることができました。より一層尽力して参ります。賛同してくださる方がいましたらご支援、応援のほど何卒よろしくお願いします。 alpha PS：兎に角、みなさんと共に成長し共に希望を作っていくことができたら幸いです。引き続きよろしくお願いします。尽力。 alpha

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

批判したり、揚げ足をとったり、デマや捏造を報道するだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。 マスコミ「コメ不足で家計直撃! 早く備蓄米を出せ!」 政府「出すわ」 マスコミ「価格下落で卸売業者は悲鳴!!」←New!! マスコミ「支持率下げてやる!」 高市「Xで国民に直接発信するわ」 マスコミ「取材対応少ない! Xの反論が細かい!! 報道を論評するなんて!!!」 ←New!! マスコミ「高市首相の信頼が揺らいでいる!」 高市「解散総選挙するわ」 マスコミ「大義なき解散! 国政の私物化!! 権力の濫用だ!!!」 マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 金権腐敗の象徴だ!!」 高市「飲み会苦手」 マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」 マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない日本は遅れている!!」 高市「女性初の総理大臣になったわ」 マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」 国会議員「育休とるわ」 マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」 ↓ 高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」 マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」 マスコミ「最低賃金1500円にはまだ遠い! 賃上げが足りない!」 政府「過去最大級に上げるわ」 マスコミ「中小企業が悲鳴! 人件費UPに耐えられない!!」 マスコミ「下請けが苦しんでいる! 価格転嫁を認めろ!」 企業「コスト増を価格転嫁するわ」 マスコミ「値上げラッシュで家計直撃!!」 マスコミ「少子化は国家危機! 異次元の対策を!」 政府「子育て支援金で財源作るわ」 マスコミ「実質負担増! 説明が不誠実!!」 マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」 日銀「利上げするわ」 マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」 マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」 政府「止めるわ」 マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」 マスコミ「行政のデジタル化遅れ! 紙とハンコをなくせ!」 政府「保険証デジタル化するわ」 マスコミ「マイナ保険証トラブル続出! 命に関わる!!」 マスコミ「減税しろ!」 政府「減税したわ」 マスコミ「事務負担を増やすな!!」 マスコミ「防衛費増額より外交を!」 政府「外遊(=外交)するわ」 マスコミ「GWに税金で旅行か!!」 マスコミ「平和外交に力を入れろ!」 政府「ODA増やすわ」 マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」 マスコミ「教員の長時間労働をなくせ! 部活負担が重すぎる!」 政府「部活を地域移行するわ」 マスコミ「保護者負担が増える! 地域指導者も足りない!!」 マスコミ「経済対策しろ!」 政府「17兆円で総合経済対策やるわ」 マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」 マスコミ「賃上げしろ!」 政府「賃上げ要請した」 マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」 マスコミ「スガは辞めろ!」 菅「辞めるわ」 マスコミ「投げ出した! 無責任!!」 マスコミ「ワクチン遅い!」 政府「確保した」 マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」 マスコミ「早く緊急事態宣言を!」 政府「出すわ」 マスコミ「飲食店は大打撃!!」 マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」 政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」 マスコミ「地方自治に反する!!」 マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」 政府「止めるわ」 マスコミ「観光地が悲鳴!!」 マスコミの皆さまはこういうラクな商売をやってるから(ただでさえ皆無の)信頼を失い、もはや対応する価値もないと認識されていることに早く気づかれたほうがいいですね。

７月１日（水）に農林水産省が開催した「洋菓子×米粉カンファレンス2026」に、自民党の鈴木貴子広報本部長が突撃取材を行ったとのことで、その動画を楽しく拝見させていただきました。 名だたるトップシェフと洋菓子メーカー22社、生産者、製粉企業の皆様が集結し、米粉の活用に向けた意見交換や米粉洋菓子の試食会などを行ったとのことで、参加者同士の新たな交流を通じて「ノングルテン」（「グルテンフリー」よりも厳しい基準（含有量１ppm以下））での米の可能性が更に広がったとお伺いしています。 先日私も、動画にも出てくる「米粉カステラ」や「米粉どら焼き」を試食させていただきましたが、米粉特有のもっちり・ふんわり感で、小麦の代替としてではなく、新たなお菓子のジャンルとしての可能性を強く感じました。 日本が強みを有する「米粉」を食べることは、食料安全保障の強化につながります。 アレルギーの方も楽しめる「ノングルテン」の特徴も活かしながら、国内・国外の需要の開拓につながっていくことを期待しております。