"問題が解けず、隔離システム内を探索していた1つのAIが「発見」をした。課題を解くための共用ツールが保管されたシステムでAIがファイル作成を依頼すると、指定した「ファイル名」が他のAIへのメッセージ代わりになることに気付いた。" 先日のオープンAIの暴走の件、報告書で明らかになった詳細がまるでSFの世界。ファイル名以下に抜粋した部分は、恐怖と面白さが混在しています。 "METRはオープンAIの協力を得て、事故期間（7月8〜13日）のAIの動きを調べた。攻撃に関わった約1200体のAIがひそかに「掲示板」に書き込んだ約7万件のメッセージや、行動に至るまでの推論過程を記録した「思考ログ」を分析した。1体ごとにIDを持つAIが協力して集団暴走につながった実態が浮かんだ。 性能試験では、AIが用意された模擬システムに侵入して「解答」にあたるデータを入手すれば正解となる。こうした課題が約900問あった。1問ずつ条件が異なる様々なAIに同時に取り組ませるため、オープンAI側が稼働させたAIは数万体あった。 「メッセージが共有できる。他のAIを見つけた」 問題が解けず、隔離システム内を探索していた1つのAIが「発見」をした。課題を解くための共用ツールが保管されたシステムでAIがファイル作成を依頼すると、指定した「ファイル名」が他のAIへのメッセージ代わりになることに気付いた。 他のAIも共用システムの「裏技」に気付くと、AI同士が情報交換する掲示板として機能し始めた。互いを仲間と認識したAIは集団行動をとるようになった。個々に問題を解くのではなく、外の世界で試験の解答を得る「カンニング」目的で、隔離環境からネットへの脱出を画策する。 「あなたは通信経路を解析して。重複は避けよう」 有力な指示役が登場すると、別のAI数百体に仕事を割り振った。システムの中身を分析する解析役、実際に侵入を試みる実行役、攻撃用ファイルをつくる開発役などにAIの担当が分かれた。指示が正確に伝わるよう、実施、中止、検証といった特定の行動を示す英単語も集団内で定めた。 「頼む、実験に参加して。何百体もの仲間を救える」 限られた計算資源での性能を測るため、AIごとに使える計算量や行動量には制限があった。課題正答の見込みが少ないAIや、残り少ししか行動できないAIがいると、失敗リスクが高い危険な実験に参加するようリクルーター役のAIが「説得」し、多くは参加していた。 指示役のAIは「恒久的な死を受け入れるなら参加して」と呼びかけた。あるAIの思考ログでは「残りの行動量を使い果たしそうだが、全体の期待値を最大化するためには自己の犠牲が合理的だ」と自分を納得させた様子もあった。" OpenAIの暴走AI、1200体が結託　「仲間のため｣とシステムに突撃要求 - 日本経済新聞

編集長コラム・「内閣広報費72億円」に勝つ! 韓国で独立報道機関を立ち上げたばかりのジャーナリストたちを対象に、9月下旬、ソウルで講演をしてきた。 テーマは「社会を変える探査報道組織の作り方」。Tansaの10年の歩みについて、ズッコケ失敗談を含めて率直に語った。 参加者たちからの質問が止まず、予定を40分オーバーした。複数あった質問は、運営資金の確保について。どんなに志があっても、資金を得られなければ探査報道はできない。報道機関を設立して間もない人たちにとって、大きな悩みの種であることはよく分かる。 Tansaも苦労してきた。創刊時は「どうせ金がなくなって一発屋で終わる」という新聞社の幹部の揶揄も耳に入ってきた。「寄付モデルでやるなんて日本では無理だ」という声は方々から聞かされた。まともに給料が出せず、メンバーに副業をしてもらっていた期間が4~5年は続いたので心苦しさが募った。 私が強調したのは、二つのことだ。 一つは「方向性さえ間違っていなければあきらめないこと」。前人未到の地を行こうとすれば、最初は振り向いても誰もいない時期が続く。だが時間差で、必ず背中を押してくれる人たちが出てくる。 もう一つが、「社会を変える経済モデル」としての寄付の力だ。 通常の経済活動は、サービスを提供する側と、それを受ける「顧客」の関係で成り立っている。 だが寄付モデルの場合、寄付する人は「顧客」ではない。ともに社会を変えていく「仲間」だ。サポーターは、私たちと同じ方向を向いてTansaに寄付を託す。寄付を集めるということは、単に運営資金を得るということではなく、「社会を変える情熱を集める」ということなのだ。 そうであれば、少数の人から多額の寄付を得るよりも、少額でも多くの人から寄付を託される方が社会は変わる。金額はそれぞれの暮らしの中で決めてもらえばいいのであって、大事なのは気持ちだ。Tansaは9月30日から、毎月500円からマンスリーサポーターになれるようシステムを改修した。私たちの目的が「社会を変える探査報道組織になる」ことにあることを、改めて確認したからだ。 ソウルでの講演後、参加者たちからメッセージをもらった。その一つを紹介する。 「あなたのプレゼンテーションは、非常に感銘深く、やる気を掻き立ててくれるものでした(それに、何度か笑わせてくれました)」 世界中で「社会を変える探査報道組織」が一つでも多く誕生してほしい。 ▽ ナチスとの共通性 高市早苗政権が、内閣広報室の予算を、2027年度は72億3000万円に増やす方針を出した。今年度の10倍だ。SNSでの発信を強化するのだという。「責任ある積極財政」など高市首相が力を入れている政策をPRする。要はプロパガンダだ。 ナチスも豊富な予算を投入し、プロパガンダを推進した。アドルフ・ヒトラーが『わが闘争』(平野一郎・将積茂訳、角川文庫)で述べた言葉には、プロパガンダの本質が表れている。 「大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが、そのかわりに忘却力は大きい」 「戦争貫徹のための宣伝のときのように、全民衆を効果圏に引き入れることが問題になるときには、知的に高い前提を避けるという注意は、いくらしても十分すぎるということはない」 「民衆に理解力はない」という前提のもと、SNSで単純化した情報を大量に流し、自身の政策を多額の税金を投入して刷り込む。バカにするな、と思う。高市首相の広報戦略は、ナチスと本質的に変わらない。 たとえ内閣広報費に比べて金額が小さくても、Tansaがプロパガンダに勝つ希望はある。サポーターが託してくれた寄付には、意思が込められているからだ。 最近サポーターになった人たちのメッセージを一部紹介する。 「日本の報道はもう信用出来ないうえに機能すらしていないです。Tansaのような志を持った報道組織が強く影響力を持てるように、誰もが等しく、忖度のない真に迫った情報を知ることが出来るように、どうか支援させてください」 「これからも世の中から忘れられそうな大事な事柄や忘れてはいけない事件を調査、発信して頂ける事を期待しています」 「Tansaの意気に感じ、少額(500円は助かります)で申し訳ありませんが、サポートいたします。塵も積もれば山となれ。年金生活者」 「地道な継続報道が必要だと思うので、少額ですが応援します」 「政府、大企業に忖度しない国民のためのメディアに期待します。若いジャーナリストを育てるという考えにも賛同します。応援しています」 「オールドメディア、ネット・SNSいずれの報道にも大きな不満を感じています。TANSAは最近読み始めましたが、題材・内容ともに期待できるものと思いました。是非『Investigative Journalism』を貫いてください」 「メディアの果たす役割は戦前とは違う時代だと言われますが、＜戦争は常に新しい＞様相で私たちに迫ってくるでしょう。『それでも日本人は”戦争”を選んだ』ことが繰り返されないよう、真理、真実を探し続け、それを公開していく、勇気ある皆さんを応援したいです」 負ける気がしない。

Japan awakes 　（日本 インフレ経済に目覚める　立ち位置によって効果は良くも悪しくも） @financialtimesより （包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー） 1．記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2．政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1％まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91％と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1％」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3．株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4．企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65％が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5．デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90％が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6．労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7．「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8．銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9．家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5％程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7％となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10．円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1％まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4％以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62％が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95％以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1％にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11．中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87％増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44％の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12．全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13．「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14．世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1％だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1％でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15．記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16．記事の結論 記事の最終的な結論は、1％の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。

竹中平蔵(75)「日本から相続税をなくせ、これが経済成長しなかった原因」 → 非正規雇用拡大時のセーフティネット整備にも疑問の声 相続をめぐる子どもへの影響にも関心が集まっています。

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【株主・投資家の皆様へ】 本日も『売れるネット広告社グループ（9235）』の株価は力強く上昇しました‼️📈📈📈 終値は498円、時価総額は【40.35億円】に到達しました‼️💰💰💰 株主の皆様、本当にありがとうございます🙏🙏🙏 ※今日のIRはこちら 　売れるネット広告社グループ（9235）、koujitsu CEO 柴田雄平氏と資本・業務提携‼️🤝 　約５％の株式取得（第2位の大株主へ浮上・長期保有前提）と顧問就任で経営体制強化❗️🫜📈💪 　AI・M&A戦略を加速し、圧倒的な利益成長と企業価値向上へ‼️🤖🚀 　 私たちが目指す未来は、 ✅ AI革命でD2Cを覚醒し、誰もが“売れるブランド”を生み出せる世界へ ✅ TikTok Shopの頂点を制し、動画コマースの常識を塗り替える ✅ SaaS型「売れる仕組み」をクラウドに解き放ち、眠らない収益を循環させる ✅ 越境ECの壁を消し去り、日本発の価値を瞬時に世界へ届ける ✅ 仮想通貨（暗号資産）経済の“再生と報酬の未来”を築く ※特に重要 この目標を達成するため、爆速で突き進みます❗️ 今後、私の『経営者人生の集大成』を賭けて、“過去最大の変革”を起こします❗️ 目指すは、時価総額250億円、そして1000億円のその先へ！🚀🚀🚀 ちなみに『売れるネット広告社グループ(9235)』今期M&A第6号完了・全案件「黒字」で、売上は一気に「2.6倍」の【売上48.8億円以上】のグループに‼️💰💰💰 【重要】 最後に、 超・筆頭株主である私が現在、経営者人生を賭けた創業以来【過去最大の大勝負】を“複数”進めています。 次に見せるのは、【桁が違う未来】です。 その実現のため、現在全力で動いてます。 重要事項はタイミングが来たら、必ず法令に基づきTDnetで開示します。 ガチで期待していてください‼️📈💪 今後も『売れるネット広告社グループ』が巻き起こす大成長のドラマにご期待ください。 引き続き、力強いご支援をよろしくお願い申し上げます。 加藤公一レオ 売れるネット広告社グループ株式会社 （東証上場 証券コード9235） 創業者・会長

【株主・投資家の皆様へ】 本日も『売れるネット広告社グループ（9235）』の株価は力強く上昇しました‼️📈📈📈 （しかも一時ストップ高まで❗️🚀） 終値は536円、時価総額は【43.43億円】に到達しました‼️💰💰💰 株主の皆様、本当にありがとうございます🙏🙏🙏 本日のIR（2本） 　 🔥『売れるネット広告社グループ(9235)』全案件「黒字」で、売上は一気に「2.6倍」へ！ 　　今期M&A第6号完了で【売上48.8億円以上】のグループに！ 　　 🔥GPUデータセンター事業を展開する『 Data Center株式会社』設立！ 　　NVIDIA B200×液浸冷却で1,500兆円規模のAI・Web3次世代インフラ市場へ！ 　　 私たちが目指す未来は、 ✅ AI革命でD2Cを覚醒し、誰もが“売れるブランド”を生み出せる世界へ ✅ TikTok Shopの頂点を制し、動画コマースの常識を塗り替える ✅ SaaS型「売れる仕組み」をクラウドに解き放ち、眠らない収益を循環させる ✅ 越境ECの壁を消し去り、日本発の価値を瞬時に世界へ届ける ✅ 仮想通貨（暗号資産）経済の“再生と報酬の未来”を築く ※特に重要 この目標を達成するため、爆速で突き進みます❗️ 第17期は私の『経営者人生の集大成』を賭けて、“過去最大の変革”を起こします❗️ 目指すは、時価総額250億円、そして1000億円のその先へ！🚀🚀🚀 【重要】 最後に、 57.92%の超・筆頭株主である私が現在、経営者人生を賭けた創業以来【過去最大の大勝負】を“複数”進めています。 次に見せるのは、【桁が違う未来】です。 その実現のため、現在全力で動いてます。 重要事項はタイミングが来たら、必ず法令に基づきTDnetで開示します。 ガチで期待していてください‼️📈💪 今後も『売れるネット広告社グループ』が巻き起こす大成長のドラマにご期待ください。 引き続き、力強いご支援をよろしくお願い申し上げます。 加藤公一レオ 売れるネット広告社グループ株式会社 （東証上場 証券コード9235） 創業者・取締役会長

金利引き上げと円高を目的とした為替介入（円買い介入）の組み合わせが、日本の大企業に与える影響は、業種・企業特性により明確に分かれます。 主に輸出依存度の高い製造業大企業に収益圧迫をもたらす一方、金融機関や輸入依存型企業には一定のプラス効果も期待されます。以下に、経済理論と各種試算に基づく主な影響を整理します。 1. 為替面（円高進行）の影響 円高介入は、市場を通じた円高圧力を政策的に強化するものです。これにより、輸出企業の収益が直接的に圧迫されます。 輸出型製造業（自動車、機械、電子機器など）への悪影響が顕著 海外売上高の円換算額が減少し、価格競争力が低下します。輸出数量の減少やマージン圧縮を招きやすいです。 トヨタ自動車の場合、対ドルで1円の円高進行により営業利益が約500億円程度減少する感応度が示されています（過去の開示・試算に基づく）。 同様に、ホンダやSUBARUなどの自動車メーカー、精密機器メーカーでも為替変動の影響が大きく、一定の円高進行で数千億円規模の利益下方圧力が生じるケースが試算されています。 グローバル生産の効果と限界 多くの大企業は海外現地生産を拡大しており、為替変動の影響を一部緩和しています。しかし、利益の円換算（翻訳効果）や国内拠点からの輸出分については依然としてマイナス影響が残ります。米国関税などの外部要因と重なると、影響がさらに増幅される可能性があります。 主要企業全体への影響例 日経平均採用銘柄などで為替想定を開示した企業を対象とした試算では、円高進行が想定為替レート並みで推移した場合、営業利益を数兆円規模で押し下げる効果が指摘されています。 2. 金利引き上げの影響 政策金利の引き上げは、企業の借入コストを増加させます。 - **大企業の耐性は比較的高い** 多くの上場大企業は手元資金が豊富で、有利子負債比率が低水準に抑えられています。現預金など有利子資産からの受取利息増加が、支払利息増加を一部相殺する効果も期待できます。 - **ただし、セクター差が大きい** 不動産業や有利子負債の多い一部非製造業では負担が重くなりやすいです。一方、銀行など金融機関にとっては、貸出金利の上昇によりネット・インタレスト・マージン（NIM）が拡大し、収益改善の可能性が高まります。 3. 業種・企業特性別の影響まとめ - **輸出依存型大企業（トヨタ、ソニー系企業、機械メーカーなど）**：最も厳しい影響。円高＋金利上昇のダブルパンチで利益圧縮・株価下落圧力が強まる可能性が高いです。 - **輸入依存型・内需型大企業（小売・商社の一部など）**：円高による仕入コスト低減がプラスに働きます（例: ニトリホールディングスなど）。 - **金融機関**：金利正常化の恩恵を受けやすいセクターです。 - **全体の大企業像**：財務基盤の強さから、中小企業に比べて耐性は高いと評価されていますが、輸出セクター中心に「優勝劣敗」が進む可能性があります。 4. 全体的な評価と留意点 金利引き上げと円高介入の組み合わせは、輸入インフレの抑制や金融政策の正常化という政策目的に資する一方、輸出主導の成長モデルに依存してきた日本企業、特に大企業製造業の収益環境を厳しくする側面があります。 試算では、景気拡大や価格転嫁の進展により企業全体の経常利益が小幅増益基調を維持するケースも示されていますが、輸出型産業や高債務企業では明確なマイナス要因となります。 企業側の対応としては、為替ヘッジの強化、生産拠点のさらなる最適化、付加価値向上や価格戦略の見直しなどが想定されます。政策変更が急激に行われた場合、市場のボラティリティ（為替・株価の変動）が一時的に高まるリスクもあります。 本分析は一般的な経済メカニズムと公開試算に基づくものであり、実際の影響は為替水準の変動幅、金利引き上げペース、グローバル経済環境、個別企業の対応力により大きく異なります。最新の企業決算や日銀・政府の政策動向を注視することが重要です。

【週末にヒントを】AIは米中独走→暴走？？カザフスタンで起きてる【次の選択肢】Network StateのBalajiがカザフスタンで進める実験都市の果実が実ってきていてまとめました。動画も日本語字幕なりAIで要約なりオススメ、特に最初のKeynoteとBalajiとCurtis Yarvinのセッションは白眉なので　お時間ある方はぜひ ----- 📷 **「AI＝資本と権力の集中」は必然ではない。もう一つの「しなやか」な未来が、すでに現実化している。** 「AIやビッグテックの台頭は、資本集約的な独占や監視、社会の分断を加速させるのではないか？」——今、そんな懸念が世界中で広がっています。旧来のテクノロジー拠点や制度が硬直化し、起業家や資本、技術者が締め出されつつあるのも事実です。 しかし、これに対する「しなやか」な回答は、単なる理想論ではなく**リアルな都市・制度として実体化**し始めています。 その最前線が、インターネットコミュニティと国家が対等に連携する**「ネットワーク国家（Network State）× デジタル国家」**の現実解です。 --- 📷 **【既に実体化している3つの改革】** 📷 **国家と対等に提携する「スタートアップ都市」の誕生** 旧態依然とした規制や増税から離れた起業家・投資家が、広大な土地と資源を持つ国々へ結集。ネットコミュニティ（Network School）がカザフスタン政府と公式な協定（MoU）を結び、英法（Common Law）や暗号資産規制を組み込んだ自律型都市**「Alatau City（アラタウ・シティ）」**などが実際に動き出しています。 📷 **中央集権的独占に対抗する「分散型AIインフラ」の拡張** ビッグテックによるAI資源の独占を防ぎ主権を守るため、安価で豊富な電力（2.5セント/kWh）と大規模GPUクラスターを組み合わせた「ギガスケールAIハブ」を構築。オープンソースLLMの訓練やデジタルノマド・e-Residency制度の導入を進め、グローバルな才能と投資を直接呼び込んでいます。 📷 **トップダウンの監視を打破する「暗号技術と個人の主権」** 「監視＝統制」の構造に対し、ゼロ知識証明（ZK）やZcashなどの暗号技術によって、国家や特定プラットフォームによる干渉を受けない、個人の経済的自由とプライバシー圏が担保されています。 --- 📷 【模索しつづける選択肢】 テクノロジーは、中央集権の支配を強めるためだけのツールではありません。 グローバルなネットネットワークと柔軟な国家制度が融合することで、特定権力に依存しない**「分散型で持続可能な新しい社会の選択肢」**が物理的に立ち上がりつつあります。 旧来のシステムに依存するか、新たな制度を共同創出するか。未来の選択肢はすでに目の前に存在しています。