【矢板明夫氏襲撃の本質と、日本国内の私（王戴）への脅迫】 これは個人への怨恨ではない。 日台の社会に「恐怖の種」を植え付ける心理テロだ！ 台湾でジャーナリストの矢板明夫氏が香港黒社会（ヤクザ）に襲撃された事件（7月15日最新捜査）と、現在日本にいる私（王戴）が受けている執拗な恐喝・脅迫は、完全に地続きの「国家級の跨境鎮圧」です。 ① 矢板氏襲撃：なぜ「たった一発の殴打」にこれほどの巨費を投じたのか？ 逮捕された香港籍の廖容疑者は、2019年の香港デモで市民を無差別襲撃した黒社会「和勝和」の組員でした。 ここで重要なのは、これが矢板氏個人に対する怨恨ではないということです。仮に矢板氏の言論が黒社会のボスの逆鱗に触れただけなら、これほど多くの人員を動員し、巨額の資金を投じて、たった一発殴るだけで終わるはずがありません。 香港黒社会の当初の計画は、犯行後に証拠を完全に隠滅し、容疑者を速やかに海外へ逃亡させるという「完全犯罪」でした。彼らが巨費を投じて一発殴った本当の目的は、矢板氏の口を塞ぐことではなく、それを見たすべての台湾人に「中国を批判すればどうなるか」という凄まじい恐怖を植え付け、社会全体を萎縮させることにあったのです。 ② 日本にいる私「王戴」への恐喝： 次は日本社会が標的になる そして、この「恐怖の種」を植え付ける心理テロは、まさに今、日本国内にいる私（王戴）に対しても実行されています。私は現在、彼らから深刻な恐喝・脅迫の標的にされています。 物理的な暴力（矢板氏の事件）と、陰湿な脅迫メッセージ（私のケース）は表裏一体です。「どこにいてもお前を見張っている」という恐怖を植え付け、発言者だけでなく周囲の友人や関係者をも巻き込んで自粛を強いる。この卑劣な手口が、今まさに日本国内で起きているのです。 ③ 日本社会の皆様へ： 明日は我が身、対岸の火事ではない 。台湾当局は国家安全レベルの「反浸透法」を適用し、背後の現地協力者を含む組織犯罪として徹底捜査を行っています。 一方、日本はどうでしょうか。「日本は安全だ」という神話の裏で、中国の「海外警察」や赤い工作員、地下黒社会はすでに東京や大阪の街底に深く潜入しています。 今日、矢板氏への暴挙や、私（王戴）への脅迫に対して私たちが声を上げず、黙り込んでしまえば、彼らの計画通り社会に恐怖が蔓延します。明日、同じように新宿や銀座の街頭で白昼堂々襲撃されるのは、体制を批判する日本の学者、ジャーナリスト、中国民主活動家そして自由を愛する一般の日本市民の皆様です！ 言論の自由を恐怖で踏みにじる暴挙を断じて許してはなりません。日本政府および警察当局には、国内における外国勢力の違法な威嚇・浸透行為の取り締まりを大幅に強化し、日本に生きる人々の自由を命がけで守ることを強く求めます！ #矢板明夫# #王戴# #言論の自由# #国境を越えた抑圧# #安全保障# #言論弾圧断固反対# #日本社会への警告#

外国人受け入れの有識者WG初会合。 将来推計・経済・社会保障・地域社会への影響を本気で議論する。 小野田紀美大臣 「日本人は減る一方、外国人は予想以上に増えている。 将来、日本がどうなっていくのか責任を持って議論すべき時だ」 自民・維新の連立合意にあった「量的マネジメント」も視野に今年度中に基本方針をまとめる方針。 日本の未来を左右する本当に大事な議論。ただの「共生」で終わらせず数字と現実を直視すべきだ。

『謝罪ゼロ改善ゼロ「批判するな」だけの声明文』 日本イマーム協議会の声明文を全文読んだけどヤバすぎる まず中身を整理する 「ムスリムへの否定的言説が増加している」 「私たちは外部の存在ではない」 「個別の事案で全体への敵意を煽るな」 「批判は差別であり非難する」 「日本人に冷静な対話を求める」 ここまで読んで違和感の正体 モスク建設反対→藤沢で駅前衝突レベル ハラル給食問題→北九州で抗議1000件超 土葬墓地計画→宮城と大分で各1000件超の反対 路上礼拝→福岡で許可100㎡に対して600㎡を不法占有 これ全国で何年も積み上がった問題に対して 住民への謝罪→ゼロ 具体的な改善策→ゼロ 特定の事件への言及→ゼロ 書いてあるのは「批判は差別だからやめろ」だけ さらに掘ると面白い 副議長の前野直樹（アフマド・マエノ）はシリアのダマスカスでシャリーア法を学んだ日本人改宗者 議長と事務局長は外国籍 「日本社会の一員」と主張する組織のトップ3人中2人が外国籍で副議長はシャリーア法の専門家 で この声明が出た瞬間に社民党が「深い思慮と寛容さの公式見解を読んで！」と絶賛 声明の報道元はサウジアラビア系メディアのArab News Japan 住民が自分の生活圏で声を上げたら「差別」と呼ばれ 改善ゼロの謝罪に見せかけた反撃文を出され それを社民党がお墨付きにして サウジ系メディアが国際発信する これヤバくない？

Japan awakes 　（日本 インフレ経済に目覚める　立ち位置によって効果は良くも悪しくも） @financialtimesより （包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー） 1．記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2．政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1％まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91％と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1％」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3．株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4．企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65％が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5．デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90％が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6．労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7．「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8．銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9．家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5％程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7％となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10．円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1％まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4％以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62％が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95％以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1％にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11．中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87％増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44％の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12．全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13．「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14．世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1％だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1％でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15．記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16．記事の結論 記事の最終的な結論は、1％の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。

AIのGeminiに、「2019年の国連子どもの権利委員会対日勧告が、児童相談所に対抗する被害者の運動に対して与えた画期的な意義」について聞いてみました。以下がその「まとめ」の部分です： ① 「クレーマー」から「人権活動家」への地位の転換 それまで児相の対応を批判する親や当事者は、世間から「虐待親の言い訳」「行政への理不尽なクレーマー」という偏見の目を向けられることが少なくありませんでした。しかし、国連が「日本の児相のシステムには人権上の欠陥がある」と公式に認めたことで、被害者運動は「国際人権基準に則った、正当な法制度改革を求める運動」へと社会的地位を押し上げることができました。 ② 法改正（司法審査の導入）を勝ち取る直接の武器となった この2019年の勧告（およびその後の2022年自由権規約委員会の勧告など）による国際的な圧力は、日本政府を大きく動かしました。結果として、児童福祉法の改正（2022年成立、2025年6月より「一時保護状」による司法審査制度が導入）という具体的な成果を勝ち取るための、最大の弾みとなりました。 ③ 闘争の舞台が「国内」から「国際社会」へ拡大 2019年勧告を機に、日本の当事者団体は国連へのカウンタレポート（NGO報告書）の提出や、駐日外国大使館、海外メディアへの訴えを活発化させました。「国内では握りつぶされる声を、国際社会のレバレッジを使って日本政府に届ける」という画期的な戦術的パラダイムシフトをもたらしたのが、この2019年勧告だったと言えます。

先ほど、参議院の特別委員会で皇室典範改定案が可決されました。私は以下の反対討論を行いました（長文です）。 私は日本共産党を代表して、政府提出の皇室典範改定案に反対の討論を行います。 天皇の制度の議論は、憲法の条項と精神に基づいて行い、国民の合意と納得を得て進めていくべきものです。女性天皇、女系天皇を認めるべきという圧倒的な世論を無視して、３時間余りの質疑で採決することは許されません。 そもそも、日本国憲法第１条では、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」とされています。昨日の質疑で木原稔官房長官は、国民の理解はいまだ得られていないことを事実上認めました。国民の総意に反するやり方は、将来に大きな禍根を残すものです。 反対理由の第一は、男系男子の皇位継承に固執し、さらに強化することが、日本社会における女性差別を助長するからです。 官房長官は、本法案は日本社会における女性差別を助長することになるのではないかとの私の質問に、「女性差別とは関係ない」とごまかしました。しかし、女性というだけで「国民統合の象徴」の地位につけないとなれば、社会における女性差別を助長することになるのは明らかです。 政府は「男系男子での継承が、わが国の歴史と伝統」と繰り返しますが、この「歴史と伝統」は明治時代に作られたものです。1889年に制定された大日本帝国憲法は「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」として天皇主権を確立し、同時に旧皇室典範に「男系男子」継承を明文化したものです。 この間の議論で自民党が強調する「皇位の男系継承は2600年以上にわたる皇統の伝統」「今年は皇紀2686年」などというのは歴史の事実ではありません。明治時代に天皇を現人神と描き出すためにつくられた皇国神話そのものです。いまだにこうした歴史観に立って「男系男子継承」にしがみついていることは驚くべきことです。 戦後、日本国憲法は国民主権を確立し、皇国史観にもとづく天皇主権を明確に否定したのであります。天皇は主権の存する国民の総意に基づく象徴とされ、憲法第２条は、皇位を「世襲のもの」とし、戦前の「皇男子孫」による継承は削除されました。 この日本国憲法のもとで、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもありません。 天皇の制度は、憲法の条項と精神に基づき、主権者・国民の総意のもとにおくことが、何よりも大切だと強調するものです。 反対理由の第二は、皇族の養子縁組を禁止する現行の皇室典範の規定を覆し、「旧11宮家」の男系男子を将来にわたって皇族の養子候補とし、養子の子の男子に皇位継承権を与えることにしたからです。 「旧11宮家」と、いまの天皇との共通の祖先は約６００年前の室町時代まで遡ります。いまの天皇と３６～３８親等もの隔たりがある、ほとんど赤の他人に等しいとも言われる、遙か遠い血筋からの養子までもちだして、女性・女系天皇の道を閉ざし、「男系男子継承」に固執する政府の姿勢は、時代錯誤の男尊女卑そのものです。 私が質問で指摘したように養子は皇室の伝統になかったものです。 旧11宮家は、80年前、現典範11条1項の規定にもとづき、自らの意思で皇籍を離れた人々であり、その子孫は一般国民として生まれ育ってきた人たちです。旧宮家だからといって、特別な身分である皇族とすることは、憲法14条1項が禁止する「門地による差別」にも抵触します。さらに、将来にわたって皇族の養子候補に位置づけられた、旧宮家の男系男子の子孫とその家族を「準皇族」ともいうべき特殊な身分に置くものであり、これらの人々の人権を不当に制約することにつながりかねません。 さらに実際の養子縁組において、政治家などが縁組に関与し、天皇の制度の政治利用を引き起こすことが危惧されることを指摘しておきます。 反対理由の第三は、女性皇族とその子が天皇になる道を閉ざしながら、「皇族数の確保」のために皇室行事を担う要員たれと、結婚後も皇室に残ることを原則としているからです。 婚姻後の女性皇族に、住民基本台帳を適用しながら、国民としての権利を認めないというのは矛盾も甚だしいものです。女性皇族を都合良く扱おうというものにほかなりません。 しかも、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは、徹底して女系天皇の芽をつもうという意図をあからさまに示すものです。 なお、昨日の質疑で官房長官は、女性皇族の配偶者や子は皇族にならないという本案は、家族との一体性との間で、整合性がないのではとの問いに、日本人と外国人の夫婦を例に挙げて、「そういう夫婦において、国籍や参政権、戸籍の有無等によって違いが生じるが、家族の一体性ということでは、不整合は生じていない」と答えました。この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の「家族の一体性が失われる」という論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。 反対理由の第四は、政府は今回の法案は「立法府の総意」にもとづくといいますが、昨日の質疑でも反対意見が相次ぐなど、「立法府の総意」なるものが完全に崩壊しているからです。 政府は、皇位継承の問題とは切り離した皇族数の確保策を議論するといいながら、法案提出の段階で、養子の子の男子が皇位継承資格を持つとする規定を突然盛りこみました。国会と国民を愚弄するものであり、断じて許されません。 政府は、「立法府の将来の検討を縛らない」などといいますが、女性天皇への道を完全に塞ぎ、男系男子のみによる皇位継承を固定化しようというのですから、将来のあり方まで縛ってしまうものにほかなりません。 以上、本法案は、日本国憲法の精神と条項に反し、「主権の存する国民の総意」に基くべき天皇の制度を根本から変質させることにつながるものです。 日本共産党は、断固反対し、廃案とすることを強く求め、反対討論とします。

「1日1000人超の利用があるバス路線が、運転士不足を理由に廃止となってしまう件」について先般投稿しましたが、皆さまから頂いたコメントやご意見を踏まえ、大幅に加筆した記事ができました。 ・なぜ、誰も運転士になりたがらないのか。 ・なぜ、給料を上げるだけでは解決しないのか。 ・なぜ、本来負担すべきコストを誰も負担していないのか。 事故リスク、資格取得費用、道路事情、自動運転への不安、行政の縦割り、そして「安く・安全に・便利に」を求めながら、そのコストを誰も負担したがらない現実。 問題はバス会社ではなく、「日本社会そのものの構造」にありました。これは介護、物流、保育、医療など、人手不足と言われる仕事に共通する課題でもあります。 この問題の現実的な解決策を論じてますので、ぜひご一読ください。読者登録頂ければ無料で全文読めるよ!! 「運転士不足」で済ませるな―安さと安全を現場に押し付けた公共交通の限界―

【高市総理がベトナム首相に海賊版対策を要請が実現！】今回の質疑で、5月2日の首脳会談において、高市総理からベトナム側に対し、海賊版対策の実効的な推進を要請していたことが明らかになりました。私は訪問に先立ち、ベトナム系海賊版サイト運営者の迅速な検挙・処罰を首脳会談で取り上げるよう外務省に求めており、今回実際に首脳間で提起されたことは大きな前進です。しかし、重要なのは実際の検挙・処罰につなげることです。 本日5月12日、参議院外交防衛委員会の一般質疑に立ち、外交政策の観点から推進するコンテンツ戦略について質問しました。 政府は新たなクールジャパン戦略で、2033年までにコンテンツの海外展開20兆円という目標を掲げています。しかし、日本のマンガ、アニメ、ゲームが世界中で海賊版サイトを通じて無料で視聴・閲覧されている現状を放置したままでは、この目標は達成できません。必要なのは、正規版流通の促進と海賊版対策を同時に進めることです。 最新の調査では、日本コンテンツのオンライン海賊版被害額は約5.7兆円、偽キャラクターグッズ被害約4.7兆円を含めると、被害総額は約10.4兆円にのぼります。中でも深刻なのが、ベトナムに拠点を置くとみられる海賊版サイトです。一時期、アクセス数上位の出版物海賊版サイト10サイトのうち、圧倒的上位を含む4サイトがベトナム系で、合計アクセス数の8割を占めていました。 日本の権利者は、米国の手続も活用して運営者を特定し、ベトナム当局に検挙・処罰を求めてきました。しかし、いまだ実現していません。このままでは公訴時効により処罰できなくなるおそれがあり、「日本コンテンツの海賊版はローリスク・ハイリターン」という誤った認識を広げかねません。 そこで私は、ベトナム政府が日本の知的財産を十分に守らない場合、ODAのあり方を見直すことも必要ではないかと質しました。日本はベトナムに対する最大のODA供与国です。ODAは国際社会への貢献だけでなく、我が国の安全と繁栄にも資するものでなければなりません。 政府からは、日本の知的財産保護の重要性を認めたうえで、外交的働きかけとODAを通じた能力構築支援を組み合わせ、ベトナムにおける知財保護強化を後押ししていくとの答弁がありました。 さらに、ODAを活用した正規版流通の促進も提案しました。開発途上国では、日本コンテンツの正規版が十分に届かず、ファンが字幕や翻訳を付けた海賊版が入口になっている現実があります。私自身、ウクライナのこどもたち支援でモルドバやルーマニアを訪問した際、現地のこどもたちが日本のアニメを通じて片言の日本語を話す姿を見ました。しかし、その入口は海賊版でした。 だからこそ、ODAを活用し、権利者と連携して、許諾に基づく翻訳版・正規版コンテンツを届ける仕組みをつくるべきです。これは海賊版対策であると同時に、日本への理解促進、好感度向上、将来の市場形成、そしてソフトパワー強化にもつながります。 堀井巌外務副大臣からも、ODAを通じた正規版コンテンツの提供支援は、日本コンテンツの海外展開促進につながるとの答弁がありました。 日本のコンテンツは、次の基幹産業になり得る大きな力を持っています。海賊版には厳しく対応し、同時に正規版を世界に届ける。引き続き、日本のコンテンツを守り、世界に広げる政策を進めてまいります。

FIFA Twinning Projectスタート #浦和レッズ# は、Twinning Project、FIFA財団、＃JFA（日本サッカー協会）、法務省矯正局、川越少年刑務所と連携し、サッカーを活用した更生支援プログラムを開始します。 サッカーを通じて、自信や規律、他者を尊重する姿勢を育み、参加者の社会復帰への一助となることを目指します。 詳しくはこちら🔗 #urawareds# ＃ハートフルクラブ

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