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愛子さまが天皇になりその子が天皇になれば何の問題も無い。 公務先も見直せば良い 皇室典範改正で見逃されてきた「国費負担増」問題　「旧宮家養子は4人必要」との声も上がるなか皇族が増えればコストも増加　秋篠宮もかつて皇族数への問題意識を表明(NEWSポストセブン)

首藤信彦君から話を聞いた。旧宮家・養子問題はすべて国民は法の下に平等であり、社会的身分や門地で差別されず、華族制度は認めないとする憲法14条違反であると。さらに、天皇は国民の総意に基かねばならないが、女性天皇排除の皇室典範改正法案は国民の総意ではないと。まさにその通りである。

安倍氏の発想は、「皇族が減ったから原則を変える」のではなく、「原則を守るために、皇族となり得る範囲を広げる」というものだった。つまり、人を制度に合わせる。制度を人に合わせるのではない。この考えが保守層に支持されるのは、伝統には一度切れば戻せない不可逆性があるからだ。税率なら戻せる。行政組織なら作り直せる。しかし皇統の原則は、一度女系へ移れば、後から「やはり男系へ」と巻き戻すことが難しい。だから彼らは、失敗したときに戻せない変更ほど慎重であるべきだと考える。 ただし、あたしには一つ気になることがある。 憲法は、天皇の地位を「日本国民の総意」に基づくとしている。 ところが2026年6月の世論調査では、女性天皇への賛成は73％に達した一方、旧宮家養子案は賛成28％、反対32％。養子の子孫に継承資格を認める案も、賛成23％、反対34％だった。⁠ ここには広く薄い賛成と狭く深い信念の差がある。

論点を分けるべきだ。 皇族数の確保が目的なら、まず議論すべきは、女性皇族が婚姻後も皇室に残れる制度だ。 現に皇室にいる女性皇族が皇室を離れていく制度を放置したまま、現在の制度上は皇族ではない旧宮家系男子を外部から入れる話に進むのは、順序が逆。 一方で、皇位継承の安定が目的なら、まず議論すべきは女性天皇だ。 愛子さまは、現に皇族であり、今上陛下の直系であり、男系女子でもある。 愛子さまご本人は女系ではない。 そこを飛ばして、旧宮家養子案だけを唯一の解決策のように扱う必要はない。 皇族数の確保なら、女性皇族の婚姻後の皇室残留。 皇位継承の安定なら、女性天皇。 この順番がもっとも自然であり、国民にも納得されやすい。 体制側は「皇族数の確保」と「皇位継承の安定」を混ぜて、旧宮家養子案へ持っていこうとしている。 でも分けて考えれば、どちらの目的から見ても、まず旧宮家養子案ではなく、女性皇族・女性天皇の議論が先だ。

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