【美ら海水族館 開園へ】 沖縄美ら海水族館などがある本部町の海洋博公園は、暴風警報が解除されたことなどから、きょう午後３時から開園します。

📣増税？ダメ♡絶対！デモ in 本部町 日付：2026年7月9日(木) 集合：大浜多目的広場 住所：沖縄県国頭郡本部町字大浜872-9 URL： コーラー：ミサオ・レッドウルフ（参議院政策委員） 16:30 集合 17:00 デモ出発 （約1時間） 大浜多目的広場→沖縄銀行方面へ→T字路左折→本部ガス左折→国道449号左折→大浜交差点付近 流れ解散 ※「流れ解散」とは？…デモ行進の終着点などで、参加者が到着順に解散することです。 ⚠️山本太郎代表は参加しません。 ◇◇◇注意事項◇◇◇ ・荒天の場合中止となります。SNSでお知らせいたしますので、お出掛け前にれいわ新選組のSNSを必ずご確認ください。 また、雨天の場合はレインコートをご用意いただくなど傘のご使用はなるべくご遠慮ください。 ・公式写真、動画配信を行う予定です。映りこむ可能性がありますので予めご了承ください。 ・動画の生配信は行わないでください。 ◇◇◇デモに参加するにあたって◇◇◇ ・風邪の初期症状、風邪を引いている方、熱が出ている方、その他体調がすぐれない方はご参加をお控えくださるようお願いいたします。 ・デモの趣旨に賛同するどなたでもご参加いただけます。初めての方もぜひご参加ください。(デモの趣旨と無関係の旗・プラカード等の持ち込みはご遠慮願います。※ボランティアチームのぼりも含む) ・主催の許可のない印刷物の配布や物販を禁止いたします。 ・デモとは、歩くだけの簡単にできる意思表明です。1人でも多いことがアピールの力になります。 ・デモでは車道を行進します。スタッフの指示に従い安全にご留意ください。 ・天候に留意し、水分補給や暑さ・寒さ対策をしっかりとお願いします。 気分の悪くなった方は無理せずに、隊列から抜けて休んでください。 #れいわ新選組# #れいわ# #沖縄県# #沖縄# #本部町# #増税ダメ絶対デモ#

◤#沖縄# の人気グルメ＆カルチャーを紹介🌮◢ 📝70年続く「幸せになるタコス」とは？ 📍本部町の人気ハンバーガーショップ 📍近年、沖縄ではサウナがブーム!? ▽記事 @HamburgerIsland @Ajin_indigo @EisaMuseum @GRANDMARQUEE813 #マーキー813# #jwave#

【沖縄本島の皆さま】 那覇市に大雨警報が発令されています。 河川や側溝の急激な増水に十分ご注意ください。 那覇市以外でも土砂災害に関する注意報が発令されている地域があります。 また、本島北部（本部町・今帰仁村周辺）では現在停電が発生しています。 増水した道路や低地への車での立ち入りはお控えください。 引き続き自治体や気象庁の最新情報にご注意ください。 （6月14日15時46分時点の情報です） ▼最新の停電情報はこちら

［統合レポート2026］ 常務執行役員　技術・研究・開発、知的財産担当 グループR&D本部長　町田メッセージ 技術・知財戦略：グループの技術知見を結集し次の成長領域を切り拓くイノベーションへ

南陽市長選挙　元県議・柴田正人さんが無投票で初当選(テレビユー山形) 私の2005衆院選に党本部職員として応援に入ってくれた柴田山形県議の出陣式応援！県連と地元市町の要望もお受けしました！ #Yahooニュース#

本日、午後から、「令和８年熊本地震　第11回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 ＜地域産業の早期復旧・事業継続への支援について＞ 「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに、宇城市、氷川町、嘉島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 これら２市３町の指定に向けた手続を進めます。 ＜重複被災者・重複被災事業者への特別な財政支援について＞ 被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。 「局激」に指定された地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠での「災害関連保証」が利用可能となります。 加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように、官民金融機関に対して要請しています。 山田副大臣には、中小企業活性化協議会による「債務調整支援」などを通じて必要な支援を実施するとともに、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、関係大臣と調整を進め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。 ＜農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援について＞ 被災した八代地域は、いぐさ生産やトマト栽培の一大産地としても知られています。 農作物被害や農林水産関係の各種施設・機械などの被害も確認されており、特に、集出荷施設で大きな被害が報告されています。 鈴木大臣には、被害状況、ニーズ、いただいた要望なども踏まえながら、柔軟な対応を迅速に検討するよう、指示しました。 ＜ライフラインの早期復旧について＞ 水道施設は、「水道本管」の修繕を８月末までに完了できるよう支援を継続・強化しており、水道施設を含む「災害復旧事業」については、高率の国庫補助により「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣、林大臣、あかま大臣には、個人の井戸や集落が管理する「地域水道施設」への対応も含め、必要となる取組を加速するよう、指示しました。 ＜医療・福祉の確保、施設の早期復旧について＞ 医療・福祉サービスの「提供体制」の確保は極めて重要です。 介護職員などの応援派遣や物資支援を実施しているほか、医薬品などが不足した場合には関係業界団体と連携して支援を実施するなどの対応を行ってまいります。 上野大臣、黄川田大臣には、関係大臣とも連携し、福祉施設などの早期復旧に向け必要な「財政支援」に取り組むよう、指示しました。 また、「医療施設等 災害復旧費 補助金」による支援や、「緊急小口資金」の対象拡大などの特例措置を早期に開始するなど、被災された方々に必要な支援が速やかに届くよう取り組みます。 ＜建設型応急住宅の整備、被災者の住まいの再建への支援について＞ 「建設型応急住宅」については、被災地の実情や自治体のご要望を踏まえ、課題を共有しながら円滑な整備が図られるよう、あかま大臣には、自治体と緊密に連携するよう、指示しました。 また、「被災者 生活再建支援金 補助金」について、迅速な支給ができるように必要な取組を致します。 ＜新学期に向けた教育施設等の早期復旧・子供の居場所について＞ 被災した「文教施設」の復旧については、「災害復旧制度」を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう最大限の支援に努めています。 また、「はくおうII」においても、子供が楽しく過ごすことができる空間が設置されました。 松本大臣には、「文教施設」の早期復旧に向けて最大限の支援を進めるよう、指示しました。 松本大臣、黄川田大臣には、２学期の始業が近づいていることもあり、子供の「居場所づくり」の取組を加速するよう、指示しました。 ＜公共土木施設等・公共交通ネットワークの早期復旧について＞ 被災地の復旧・復興を進めていく上で、「公共土木施設」などの早期復旧が非常に重要です。 河川、道路、港湾などの「災害復旧事業」については、『公共土木施設 災害復旧事業費 国庫負担法』などに基づき、「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣には、早期の復旧に向けた技術的な助言など、被災自治体が必要としている支援に取り組むこと、また、肥薩おれんじ鉄道について、全線復旧を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応するよう、指示しました。 ＜地域コミュニティ再生・文化財の早期復旧について＞ 今回の地震により、「自治公民館」や熊本県各地の文化財に相当の被害が生じています。 政府においても、「文化財防災センター」などの専門家による「被災した文化財の救援、復旧支援」を開始し、「被害状況の早急な把握」と「緊急的な保全」に取り組んでいます。 林大臣、松本大臣には、「自治公民館」の復旧支援や文化財の速やかな復旧に向けて、関係機関とも連携し必要な支援に取り組むよう、指示しました。 ＜継続的な財政支援について＞ 既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定しましたが、林大臣には、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、様々な財政需要を的確に把握して、引き続き適切に対応するよう、指示しました。 ＜被災家屋の解体・行政庁舎等の早期復旧について＞ 被災市町村が実施する「災害廃棄物」の収集、運搬、処分や、損壊家屋などの解体・撤去に要する経費について、「災害等廃棄物 処理事業費 補助金」による「財政支援」を行っています。 石原大臣には、「令和８年熊本地震公費解体支援チーム」を活用し、被災市町村、被災者のニーズに応じた迅速な「公費解体支援」を推進するよう、指示しました。 行政庁舎などの「公共・公用施設」につきまして、熊本県内の庁舎に一定の被害があったと伺っています。 林大臣には、被害の状況を丁寧にお伺いし、適切に対応するよう、指示しました。 本日で発災から３週間となります。 被災された方や被災自治体が安心して復旧・復興に取り組むことができるよう、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。

本日15時から、「令和8年熊本地震　第８回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 発災から10日となりました。 昨日は、宇城市で林野火災が発生し、断水などにより消火活動に必要な水の確保が難しい中、消防や自衛隊の皆様による懸命の消火活動により、鎮圧されました。 関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。 地震の影響は広範に及んでいます。 政府として、潜在するリスクに的確に対処できるよう、先手・先手で取組を進めてまいります。 断水については、甲佐町で解消され、八代市や宇城市の一部でも解消されましたが、今も3万世帯以上の断水が続いており、1日も早い解消が求められます。 金子国土交通大臣が、8月末までに断水を解消させるため、工程管理の徹底や、地上に応急的に「水道管」を設置することを含め、上下水道の応急復旧を加速しています。 被災された方々の生活環境を安全で快適なものとする上で重要な、ホテルや旅館への「2次避難」や、「公営住宅・公務員宿舎への入居」に向けた取組が、熊本県内外で着実に進んでいます。 応急的な住まいの確保に向けては、既に「建設型応急住宅」の工事が始まっている宇城市と氷川町のほか、他の自治体でも建設地の確認など取組が進んでおり、八代市などの12市町村では「賃貸型応急住宅」の受付が既に開始されています。 あかま防災担当大臣を中心に、被災された方々の2次避難所への避難や仮設住宅への入居が早期に完了するよう、伴走型で自治体の業務を支援します。 被災された方々に安心して2次避難所への避難や仮設住宅への入居をしていただくためには、空き巣などの震災に便乗した犯罪を抑止する必要があります。 県内で避難されている方々が多い地区や避難所など、犯罪発生が懸念される地区に、既に設置を進めている250台に加え、追加で700台の「防犯カメラ」を設置いたします。 警察では、各都府県警察からの「警察災害派遣隊」による地域の警戒・警らや避難所での相談活動などの強化に加え、迅速に「防犯カメラ」の設置を進め、被災された方々の安全・安心の確保に全力で取り組みます。 また、SNSなどを通じてパトロールの状況や防犯情報を発信するなど、被災された方々の安全・安心の確保につながる情報提供にも努めます。 全国の自治体の皆様のご支援により、被災した自治体に応援に入ってくださる自治体職員は日々増強されています。 全国各地の自治体の皆様に心から感謝申し上げます。 それでも、被災した自治体からは更なる応援派遣を求めるお声をいただいております。 被災された方々に必要な支援をお届けするため、林総務大臣が、引き続き、関係自治体間の調整を進めます。 災害ボランティアについては、本日までに宇城市・氷川町など被災した9市町が設置した「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も始まっています。 あかま防災担当大臣を中心に、ボランティア活動を行う個人やNPOなどに対する適切な支援を進めます。 本日、「激甚災害」及び「特定非常災害」の指定を閣議決定しました。 これにより、公共土木施設や農地などの災害復旧事業への国庫補助が拡充されるとともに、被災された方々が生活や生業の再建に専念していただけるよう、運転免許証の有効期限の延長などの措置が講じられます。 中小企業の被害状況については、「局激」の指定により、熊本県内すべての中小企業に対して高い補助率での復旧支援ができる見通しとなりました。 赤澤経済産業大臣が、「激甚災害」の指定に向け、自治体と連携して引き続き被害実態の把握を進めるとともに、被災された中小企業の皆様の事業継続・事業再開に万全を期します。 被害実態の把握が進み、地域産業への被害も見えてきた中で、水道の応急復旧の目途も立ったことから、今後は本格復旧に向けた取組の強化、農林漁業者や中小企業・小規模事業者への支援など、「生活と生業の再建支援」に取り組んでいく必要があります。 政府は、「被災者生活・生業再建支援チーム」を中心に、被災地のニーズを踏まえた「支援策のパッケージ」を速やかにとりまとめてまいります。 「台風第13号」は奄美・沖縄付近を西に進んでおり、8月9日頃にかけて熊本県でも十分な警戒が必要です。 政府では、地震で損壊した家屋の応急措置や台風・大雨による雨漏り・浸水対策に必要なブルーシートを経済産業省で調達し、建設業協会や自衛隊がブルーシートの展開も支援しています。 現地対策本部を中心に、関係自治体・関係業界などと連携して、損壊した家屋の屋根などへのブルーシートの設置など、台風への備えを迅速に進めます。 「できることは、すべてやる」という決意の下、政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のために強力に取組を進めてまいります。

今日は、15時から、「令和８年熊本地震　第１０回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えており、避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け、対応が進んでいます。 各大臣には、現場から寄せられる貴重なお声を踏まえ、先日策定を指示した『支援パッケージ』に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々も徐々に増えてきており、こうした避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 各府省庁には、「在宅避難」に切り替えられた方々を含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底するよう、指示しました。 ＜医療・福祉の確保、アウトリーチ支援について＞ 「在宅避難」、「車中泊」をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などについては、 ・健康管理や感染症管理・対策の支援を行う保健関係の47チーム ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の150チーム ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の15チームが、被災地でそれぞれ活動を行って下さっています。 厚生労働省には、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保について＞ 生活環境の改善に向け、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用し、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底します。 被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 国土交通省には、「上下水道の応急復旧」に加え、「対応チーム」を中心に、「井戸の対策」についても、自治体と連携して現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組を速やかに進めるよう、指示しました。 ＜生活環境の向上（応急的な住まいの確保）について＞ 「応急的な住まいの確保」に向けては、新たに昨日（11日）、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まったほか、15市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 内閣府には、被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 「災害ボランティア」に関しては、八代市でも具体的な活動が始まり、11箇所の「災害ボランティアセンター」で活動しており、専門的な技術を持つNPOなどによる「支援調整」も進んでいます。 ボランティアやＮＰＯの皆様に、感謝申し上げます。 ＜子どもの居場所づくり（保育園、学童など）について＞ 被災されたお子さんたちにとって、またお子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して家の片づけや仕事などを再開するためにも、「保育の態勢」や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。 内閣府をはじめ関係府省庁には、熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に全力で取り組むよう、指示しました。 また、文部科学省には、被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化するよう、指示しました。 ＜震災便乗犯罪への対応状況について＞ 「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは、極めて重要です。 警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら体制」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制を強化しています。 また、８月10日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣し、「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。 ＜消費者トラブルへの対応について＞ 被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。 消費者庁には、震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるよう、関係省庁と連携して、国民の皆様への「注意喚起」に取り組むよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」について、環境省には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜企業支援（新たな激甚災害指定の見込み）について＞ 生活基盤の復旧が進む中、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。 「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 経済産業省には、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期するよう、指示しました。 被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」については、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けていきます。 「局激」の指定見込みにより、御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では1,000万円を上限に「貸付金利」を更に0.9％引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で100％保証する「災害関連保証」を講じる予定です。 政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかりと把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁が連携して必要な対応を行ってまいります。 ＜雇用支援について＞ 被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。 厚生労働省には、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けて、しっかりと取り組むよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要です。 国土交通省には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における「観光需要の喚起」・「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速するよう、指示しました。 発災から2週間が経ちました。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立ち、取組を更に加速してまいります。