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#日本共産党<##国会質問>【参議院】# 11/10火 11:32-#仁比聡平# 議員(法務) #法務局登記職場# の人手不足ー定員合理化やめよ 11:40-#大門実紀史# 議員(内閣) #再任用職員# の一時金問題 #定員合理化計画# ------------ 参院HPの審議中継(録画) *傍聴、会議録は議員事務所へ
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【しんゆりエリア】 〖 LOCAL EVENT 〗 クリエイターのための法令実務研修 著作権・契約・起業・フリーランス実務を学ぶ4日間 音楽、映像、ライブ、SNSなどの分野で活動するクリエイターや、将来クリエイターを目指す学生・社会人のための実践講座です。 さらに、研修受講者を対象に、個別の無料法律相談会(後日オンライン開催)が実施されます。 著作権や契約、起業、フリーランス実務など、創作活動やコンテンツビジネスに必要な法務知識を、AIと著作権など近年の法的課題も交えながら、弁護士が実務的な視点からわかりやすく解説します。 《プログラム》 🔸Day1 9月14日(月) ●13:30〜15:00 「クリエイターが知っておきたい著作権の基礎知識-総論編-」 講師:弁護士 小川 慶将 ●15:15〜16:45 「クリエイターが知っておきたい著作権の基礎知識-映像・音楽編-」 講師:弁護士 赤間 晶帆 🔸Day2 9月15日(火) ●13:30〜15:00 「トラブルに巻き込まない/巻き込まれないための、法律の基礎知識~民法・契約~」 講師:弁護士 鈴木 俊也 ●15:15〜16:45 「生成AI時代の創作活動と著作権ー利用・発信・権利保護ー」 講師:弁護士 三輪 幸寛 🔸Day3 9月16日(水) ●13:30〜15:00 「音楽家・クリエイターとして働く前に知っておきたい「雇用」と「業務委託」の基本」 講師:弁護士 紀野 宇永 ●15:15〜16:45 「現場で揉めないための契約・報酬・ハラスメント・契約終了等の実践知識」 講師:弁護士 岩田 周 🔸Day4 9月17日(木) ●13:30〜15:00 「ビジネスの観点から知っておきたい起業・スタートアップの基礎」 講師:弁護士 岡田 周也 ●15:15〜16:45 「ビジネスの観点から知っておきたい会社法の基礎」 講師:弁護士 青木 良太 ※プログラム・講師は変更となる場合があります 《無料法律相談会》 本研修では、講義だけで終わらず、実際の活動に役立つ法的課題について弁護士へ直接相談できる機会が用意されています。 本研修の受講者を対象として、後日オンライン(Zoom)による無料法律相談会が実施されます。 研修で学んだ内容についてさらに理解を深めたい方や、日頃の創作活動・事業活動における法的な疑問や課題について、弁護士へ個別に相談できます。 ・・・・・ 開催日時:2026年9月14日(木)〜17日(木) ①13:30~15:00 ②15:15~16:45 ※各日2講座(各90分) ※1日単位で受講可 会場:昭和音楽大学 南校舎(川崎市麻生区上麻生1-11-1、小田急線・新百合ヶ丘駅南口より徒歩4分) 対象:音楽、映像、ライブ等の分野で活動するクリエイター、クリエイターを目指す学生・社会人、著作権や契約実務に関心のある人 受講料:2,000円/日(事前振込み制) ※昭和音楽大学在学生・大学院生・附属クリエイタースクール生は無料 申込み:申込みフォーム( 受付締切:2026年9月4日(金) ※各日程定員になり次第早めに締切となる場合があります 主催:昭和音楽大学 助成:文化芸術活動基盤強化基金(クリエイター等支援事業(育成プログラム構築・実践))、独立行政法人日本芸術文化振興会 【お問合せ】 昭和音楽大学 クリエイティブ人材育成推進室 MAIL:creative-project@tosei-showa-music.ac.jp TEL:044-959-5233(平日10:00~17:00) ※事務局休業期間 8月8日(土)~16日(日)に届いた問合せや申込み等については、17日(月)以降に順次対応 ・・・・・ #クリエイターのための法令実務研修# #昭和音街大学# #クリエイター# #セミナー# #新百合ヶ丘#
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コーポレートガバナンスは、不祥事を防ぐための「ブレーキ」の役割だけでなく、企業が思い切りアクセルを踏み、社会からの信頼を勝ち取るための攻めの土台でもあります。弁護士ドットコムが主催する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」ガバナンス改革部門で優秀賞を受賞されたのは、ガバナンスを企業の推進力につなげてきた5名の弁護士です。 倉橋雄作さん(倉橋法律事務所)は、コーポレートガバナンス・コードが導入された直後、やり方がまだ定まっていなかった時期に『取締役会実効性評価の実務』を著し、各社の運用の土台を築きました。 2018年からは取締役会事務局への調査を続け、運営の実態を数字でとらえてきました。 コードが求める「形式から実質へ」の転換を、実務の側から支え続けています。 柴山吉報さん(阿部・井窪・片山法律事務所)は、生成AIが登場する前から、AIをどう統治するかを、企業の意思決定の問題として捉えてきました。 総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」検討会で委員を務め、AIガバナンス体制の認証制度「AI Governance Core Certification」の創設にも運営メンバーとして関わりました。 企業統治が扱う領域を、AIにまで広げた先駆者です。 三浦悠佑さん(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)(@YMiura_Lawyer)は、コンプライアンスを会社の裏方の仕事から、ステークホルダーとの対話の最前線へ引き出しました。 広報やブランディングの部門と組み、社員が胸を張って語れる制度と組織風土を整える過程そのものを、ガバナンス改革と位置づけています。 その手法は著書『ブランド戦略としてのコンプライアンス』にまとめられ、ルールを守ること自体が目的になりがちなこの分野を、信頼を得るための仕組みとして捉え直す、新しいモデルを示しています。 森進吾さん(明倫国際法律事務所)は、親会社の目が最も届きにくい海外子会社のガバナンスを、中小企業のために担っています。 上海に約3年間駐在して中国の法制度と実務を身をもって経験し、日本語、英語、中国語を使って、本社と現地のあいだで情報が途切れないようにしてきました。 東京から福岡へ拠点を移し、地方から国際業務に挑む道を自ら選んでいます。 吉田郁子さん(エクスリンク法律事務所)は、上場企業2社の監査等委員として、取締役会の実効性と経営の透明性を高める取り組みを続けています。 在阪の大手事務所で12年間、60社以上の企業の紛争解決に向き合った経験を、予防法務の現場に注ぎ込んできました。 大阪弁護士会の「ハラスメント研修ねっと」の講師として、受講する人に応じた講座も数多く担っています。 形式的なガバナンスを超えて、企業が持続的に価値を生み出す仕組みへと進化させる。企業の根幹に向き合い、その変革を現場からリードしてきた5名に、心から敬意を表します。 11月4日の表彰式では優秀賞が表彰されるとともに、受賞者の皆さんの中から1人、最優秀賞も選ばれます。
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AI、宇宙、サイバーセキュリティ。前例がなく、法律も追いついていない領域でこそ、未来のイノベーションは生まれます。「前例がないからできない」とブレーキを踏むのではなく、創造力と専門性でもって「どうすれば実現できるか」依頼者に寄り添い伴走する弁護士がいます。 今年新設した先端技術部門で、未知の領域へ果敢に挑み未来を実装してきた5名に優秀賞をお贈りしました。 内田誠さん(iCraft法律事務所)は、工学部出身の弁護士・弁理士です。 技術の理解を起点に事業のスキームを設計し、契約書に落とし込み、特許の権利化まで一貫して引き受けています。 AIや量子コンピュータ、宇宙といったディープテックの分野を大阪から支え、リスクを指摘するだけでなく、問題になるデータをそもそも生じさせない処理設計まで提案してきました。 清水亘さん(弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス)は、生成AIのスタートアップに創業初期から並走してきました。 入出力情報の権利の帰属や学習利用の制限を明確にした利用規約と、著作権保護ポリシーの設計まで踏み込んでいます。 前例のない論点を「リスクがある」で終わらせず、事業とユーザー保護を両立させる答えを依頼者と一緒に築いてきました。 田邉幸太郎さん(三村小松法律事務所)(@kotaro_tnb)は、内閣府知的財産戦略推進事務局の参事官補佐として、「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめを担いました。 海賊版対策では、官民の実務者による連絡会議を新たに立ち上げました。 生成AIで声がたやすく再現されうるいま、声優の「声の権利」を、日本音声AI学習データ認証サービス機構の監事として民間の側からも守ろうとしています。 古川直裕さん(株式会社ABEJA)は、開発チームのリーダーとして、画像解析AIを中心に自らプログラムを書いてきた弁護士です。 外から眺めて評価するのではなく、作り手の経験に立ってAIガバナンスを設計しています。 代表を務めるAI法研究会では、弁護士や企業内法務、研究者が技術者と意見を交わす場をつくり、内閣府のAI制度研究会にも有識者として加わりました。 山岡裕明さん(八雲法律事務所)は、Amazonレビュー投稿者の情報開示請求で、日本初の認容判決を勝ち取りました。 留学して暗号理論などを学び、法と技術の両面からランサムウェア被害の対応にあたっています。 サイバーセキュリティ法務に特化した事務所をつくり、能動的サイバー防御法をめぐっては、政府の有識者としても関わりました。 テクノロジーの進化は、法律やルールの完成を待ってはくれません。だからこそ、最前線で挑む事業者の隣に立ち、技術を深く理解して未来のルールを共に描く法律家の存在が不可欠です。 まだ誰も歩んだことのない領域に果敢に挑み、法の力でイノベーションを前に進めてきた5名に、心から敬意を表します。 11月4日の表彰式では優秀賞が表彰されるとともに、受賞者の皆さんの中から1人、最優秀賞も選ばれます。
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人権尊重のためにサプライチェーンの隅々にまで目を配り、厳格化する国際基準と日本のビジネス実務とを力強く結びつけてきた弁護士たちがいます。 弁護士ドットコムが主催する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」で、ビジネスと人権部門の優秀賞を受賞した5名をご紹介します。 梅津英明さん(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)は、「ビジネスと人権」が国内でまだ広く知られていなかった時期から、この分野に取り組んできた先駆者です。 ビジネスと人権を単独の論点として切り離さず、海外グループのガバナンスや贈賄防止、経済制裁、経済安全保障と一体の課題として日本企業に助言を重ねてきました。 国連開発計画(UNDP)のビジネスと人権アカデミーに国内専門家として関わり、国際法曹協会の委員会副議長として国際的な議論にも加わっています。 高橋大祐さん(真和総合法律事務所)は、国際基準そのものを策定する場に身を置く、日本では数少ない弁護士です。 国際法曹協会のビジネスと人権委員会で副議長と共同議長を歴任し、2024年からは国連ビジネスと人権政府間作業部会の代理リーガルエキスパートを務めています。 国内でも政府の行動計画や日弁連のガイダンスの策定に関わり、2022年設立のビジネスと人権対話救済機構では共同代表理事として、企業と被害者の対話を進めています。 塚田智宏さん(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)は、ルールを定める側と運用する側の双方に精通する弁護士です。 2022年から経済産業省のビジネス・人権政策調整室において、政府の人権尊重ガイドラインの策定を担いました。 事務所復帰後は、立案した側の経験を生かして企業の実務を支えています。 また、指導原則の柱の一つである「救済へのアクセス」にも力を注いでいます。 福原あゆみさん(長島・大野・常松法律事務所)は、検事から弁護士に転じた経歴を持ちます。 検事時代は東京、札幌、広島、横浜の各地検や法務省刑事局に勤務しました。 品質不正や会計不祥事の調査で培った知見を、取引先に潜むリスクの洗い出しに活かしています。 経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」の委員として、政府指針の策定に携わりました。 また、単著『基礎からわかる「ビジネスと人権」の法務』を通じて、実務の裾野を広げました。 細谷夏生さん(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)は、2023年から2年間、国連女性機関(UN Women)本部の女性に対する暴力撲滅セクションで、国際コンサルタントを務めました。 その経験をもとに、国際的な議論の最前線にある論点を、日本企業に向けて発信しています。 扱う論点には、性加害事案での秘密保持契約の留意点や、逆風の中でのDEI(多様性・公平性・包摂性)への対応などがあります。 国際社会のルールと企業の実務をつなぎ、企業が信頼され続けるための強固な基盤を築く。人権尊重という普遍的なテーマを、企業価値を高める実践的な武器へと昇華させてきた5名の先駆的な取り組みに、心から敬意を表します。 11月4日の表彰式では優秀賞が表彰されるとともに、受賞者の皆さんの中から1人、最優秀賞も選ばれます。
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法務局に行って書類貰って 朝昼兼用飯食べて帰宅🍛
夏休み明け前後に増える不安や悩みを抱える子どもたち。 前橋地方法務局ではきょう(28日)から、子ども向けの無料相談の受付時間を拡大しています。 詳しくは #ほっとぐんま630# でお伝えします。
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「あ、すいません、株式会社カンパニーではなくて、カンパニー株式会社です…」 請求書サービスが、入力された会社名を自動で法務局のデータベースと称号して前株か後株かを修正してくれたらこのムダなやりとりが減るんだけどなー
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