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検索結果 消費税は一律減税
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財務大臣残念です💧言われているのは、消費税は必ず上乗せでき消費者が払っているという預かり金説じゃないですか🥲消費税は直接税であり事業者が払う税金で預かり金ではありません😤 そして、飲食店や農家さんやパン屋さんやお菓子やさん、、、のことは全く頭にないのですね😓 #消費税は一律減税# にしてちょうダイナ♡ #食料品だけの消費税減税は大愚策#
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【声明】 時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案に反対しました (いのちの党 2026 年 11 月 6 日) 本日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案)が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。いのちの党は、この法案に反対しました。 私たちは、消費税減税そのものに反対しているのではありません。物価高に苦しむ国民の負担を軽くするため、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税を行うべきだと訴えてきました。 政府案にも、食料品の税率引下げや事業者向けの特例、地方税収の補塡措置など、負担軽減の要素は含まれています。しかし、そもそも税率を品目ごとに区切る「軽減税率」という仕組みそのものに大きな欠陥があります。税は公平・中立・簡素であるべきであり、対象を細かく区切り、複雑な線引きを増やすやり方はこの原則に反します。さらに、本法案には制度の根本に関わる、看過できない問題があります。 第一の欠陥――2 年後には「戻し増税」、しかも価格は下がらない 第一に、減税の対象が食料品に限られ、しかも 2 年間の時限措置となっていることです。 政府案は 2027 年 4 月から食料品の消費税率を 8%から 1%に引き下げますが、電気・ガス代、日用品などの税率は 10%のままです。物価高による家計への圧迫は、食料品だけにとどまりません。さらに、2029 年 4 月には食料品の税率を 8%に戻すこととしており、国民に再び負担増を強いる「戻し増税」が予定されています。2 年後に物価高が収束している保証は、どこにもありません。 しかも、税率を下げても、店頭価格がその分下がるとは限りません。消費税の負担が最終的に誰に帰着す るかは、価格に転嫁できるかどうかで決まります。コストの上昇を価格に転嫁できず、税負担を自ら飲み込んできた中小零細事業者にとって、今まで価格転嫁出来なかった「焼け石」を少し冷やす程度の効果しかみられません。また、食料品への支出額は高所得者ほど大きいため、減税の恩恵は高所得者に厚く、低所得者の負担軽減策としては効果が乏しい仕組みでもあります。2 年間で約 10 兆円もの財源を投じながら、これだけの欠陥を抱える制度は、費用対効果の面でも疑問です。 第二の欠陥――線引きの混乱と、現場へのしわ寄せ 第二に、中小零細事業者や農業者に新たな負担が生じることです。 食料品の税率を 1%とすれば、持ち帰りと店内飲食との税率差は一層拡大します。飲食店などはレジ、料金表示、帳簿などの変更を迫られ、2 年後には再び変更しなければなりません。品目の線引きを巡る混乱とコストは、特に中小零細事業者の経営を圧迫します。また、中小零細事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度は温存され、むしろ複数税率の拡大によって固定化されます。消費税の申告・納税に伴う負担は解消されません。 農業者への影響も重大です。食料品の税率引下げに伴って農産物の販売価格が下がれば、免税事業者である小規模農家の売上が減少するおそれがあります。一方、肥料や農機具などには 10%の消費税がかかり続け、免税農家は仕入れ時に負担した消費税の還付を受けられません。政府による農業者への補塡策も報じられていますが、その内容は十分に確定しておらず、減収を完全に補える保証はありません。 物価高対策のための減税が、地域経済を支える中小零細事業者や農家の経営を圧迫するものであってはなりません。 第三の欠陥――働けない人を置き去りにする支援金 第三に、就業者負担軽減支援金が、困窮する人々を広く救済する制度になっていないこと、金額すら決まっていないことです。 就業者負担軽減支援金とは、会社員やパートなど、働いて収入を得る人の税金や社会保険料の負担を軽くするため、国が現金を支給する制度です。税金や保険料そのものを引き下げるのではなく、前年に働いて得た収入や税・社会保険料の負担、子どもの人数などに応じて支給額を決める仕組みであり、対象は就労者に絞られています。しかも、支給対象となる所得の範囲や具体的な支給額など、制度の根幹は今後定める政令に委ねられています。 働く人の手取りを増やすこと自体は必要です。しかし、病気や障害、家族の介護などで働くことができな い人や、年金生活者は、支援から取り残されるおそれがあります。障害などで働くことが難しく支援金の対象にならない人への対策は、「2028 年度中に結論を出し、必要と認める場合に 2029 年度以降実施する」とされているにすぎません。また、前年の所得を基準にする仕組みでは、失業などによって急に生活が苦しくなった人への迅速な対応は難しく、収入が増えた結果、支援金が減少する問題も生じます。 働いているかどうかによって生活支援の対象を区別すべきではありません。必要なのは、誰もが安心して暮らせる普遍的な支援制度です。 以上の理由から、政府提出の「時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案」に私たちは反対しました。 私たちの答え――一律 5%への恒久減税、そして消費税廃止へ いのちの党が求めるのは、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税とインボイス制度の廃止を実現することです。そして、緊急の物価高対策としては、就労の有無を問わない一律の現金給付を優先し、並行して消費税の一律減税を進めるべきです。 減税によって生じる地方財源の減収は、国が責任を持って補塡する必要があります。財源については、経 済状況や供給力を踏まえた国債の活用に加え、所得税の累進性強化、法人税の応能負担の徹底などを組み合わせるべきです。 物価高対策に必要なのは、対象を細かく区切り、複雑な制度を増やすことではありません。暮らしに必要なあらゆる消費の負担を減らし、誰一人取り残さず、地域の商売や農業を守ることです。 いのちの党は、国民生活を守るため、消費税の廃止と公正な税制の実現に向けて、引き続き全力を尽くします。                                        2026 年 11 月 6 日                                           いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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12月市議選の西東京市へ。吉良よし子議員は消費税支援金法案について「2年間食料品限定で後は大増税では国民の生活苦を打開にはつながらない。タックスザリッチで一律減税、廃止を目指す改革を」。市民運動とともに給食費無償化、PFAS対策など進めてきた党市議団の奮闘を紹介し3人の議席を必ずと訴え。
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#赤旗日曜版# #11月15日号# #消費税# 一律5%こそ 衆院委で辰巳議員 2年後大増税に参考人も危惧 衆院財務金融委員会で #日本共産党# の #辰巳孝太郎# 議員は、政府の「#消費税・支援金法案」の問題点をただし、日本共産党の対案を示しました。(10月28日)#  同法案は、2027年4月から食料品の消費税率を8%から1%に引き下げますが、2年後に8%に戻すため、7%の大増税になります。  衆院財務金融委員会の参考人質疑でも「すごく痛手だ」などの指摘が相次いでいます。(別項)  その上、消費税率引き下げの対象は食料品だけです。  政府案が「最善の策」と答える片山さつき財務相に対し、辰巳氏は「低所得者の生活を襲っているのは飲食料品の値上げだけではない」と指摘。65歳以上で無職の夫婦2人世帯は月4万2434円、65歳以上の単身無職世帯は月2万9980円の赤字で、消費支出全体に占める食料品の割合はどちらも3割弱です。(総務省「家計調査」から)  辰巳氏 本気で低所得者を支援するというのなら、飲食料品に限らず一律5%に引き下げるべきだ  片山財務相 一律で消費税率を引き下げた場合、税収が半減に近いことになる。年金、医療、介護、少子化対策にも影響が出かねない。消費税の一律減税は適当でない #やく・みつる# #小言・大言# #日曜版電子版# はコチラ→
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【#相模原市緑区】7#/4、#橋本駅# にておかえりなさい宣伝! 来年4月の統一地方選への私の決意と、 #日本共産党# は消費税一律5%減税を行います、と訴えました! 「がんばってください」と激励、 「ポスターと顔違うね」との声も。1年前くらいの撮影のものです。 引き続き頑張ります!
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改めて動画収録しました。拡散してください‼️消費税は廃止。廃止できなければ一律税率にして減税。一部だけの減税は愚策。 【拡散希望】食料品の消費税ゼロが大愚策である理由 #消費税廃止# @YouTubeより
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食料品の税率をゼロにするとか1%にするとか、どうでもいい議論。 食料品だけゼロや1%にしても、税率分だけ価格が下がる保証はない。飲食店は増税になる。 消費税減税は物価高対策ではなく、価格転嫁できず苦しむ中小企業への支援策だ。 消費税は廃止。でなければ全品目を一律税率にして減税。それしかないのだ。
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自維案は、消費税食料品のみ減税、しかも2年間限定、財源も不明確、こんなデタラメ法案はとおしてはならない。 物価高の中でやるべきことは、消費税一律5%減税です。
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結局、財源を示すことなく支持率アップのため消費税減税を閣議決定した高市早苗。 食料品消費税減税は、富裕層ほどメリットがある。 一律給付金の方が時間もかからず公平に分配される。 (画像 Nスタ)
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やってしまいましたね。 国民が期待しているのは、食料品の消費税率を下げることによって、食料品の価格が下がることだ。 しかし、総理自身が国会で答弁した通り、消費税率を引き下げても、税率通りに価格が下がる保証はない。 価格は需要と供給の関係で決まる。 『価格に消費税が必ず上乗せされている』というのは幻想。 上乗せできていない、つまり十分な値上げができていないお店はたくさんある。 お弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さん。個人経営のところほど、コストが上がっても値上げせずに頑張っている。そういうお店は、自分の利益を削って、場合によっては赤字でも借金して消費税の納税をしている。 そんなお店が、消費税率が1%になったからと値下げを強要されたらどうなるか。 間違いなく潰れていく。 だから値段は下げられない。 さらに、飲食店は仕入税額控除が取れなくなるので、必ず増税になる。 食材の仕入れ価格が税率通りキレイに値下がりすれば、増税分は取り戻せるが、値下がりする保証はどこにもない。諸外国の事例を見ても、税率通りには下がらない。 個人経営の飲食店は、間違いなく経営が悪化する。 簡易課税や免税事業者が多い農家などは、還付が受けられず、資金繰りが悪化。課税事業者に転換して還付を受けるとしても、その間の資金繰りは悪化するし事務処理負担が激増。 それに加えて、足りない1%分は現金給付ときた。 役所の事務処理負担も激増。 コストは膨大である。 政治家のメンツと見栄のために、国民を苦しめる。 食料品の価格が値下げするという幻想を国民に見せて、本当に経営が苦しいお弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さんなどに値下げを強要し、国民間の分断を引き起こす。 このままでいけば、来年4月には、食料品関係業種は阿鼻叫喚の地獄となるだろう。 こんなことやるよりも、一律8%に減税だ。 できれば5%に減税。最善なのは消費税廃止。 これなら、誰も苦しまない。すべての国民に恩恵が行く。 内閣支持率も急上昇するだろう。 なぜこれができないのだろうか。
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