「消費税廃止」 「季節ごとの現金給付」 国民を助ける政策を明確に言うと恐ろしいレベルの怒号とヤジが飛ぶ日本の国会って凄いですね… こんな国あんのか？ #海外勢力から国民を守りたい#

消費税廃止や消費税減税を訴えると直ぐに「財源は？」というリプが返ってきます。 財源は有ります。 空前の利益を上げている大企業や、株価暴騰で儲けている超富裕層にもっと負担させれば良いのです。 「日々生活に苦しんでいる庶民から取らずに儲かっている所から取れ」。 これが結論です。

改めて動画収録しました。拡散してください‼️消費税は廃止。廃止できなければ一律税率にして減税。一部だけの減税は愚策。 【拡散希望】食料品の消費税ゼロが大愚策である理由　#消費税廃止# @YouTubeより

やってしまいましたね。 国民が期待しているのは、食料品の消費税率を下げることによって、食料品の価格が下がることだ。 しかし、総理自身が国会で答弁した通り、消費税率を引き下げても、税率通りに価格が下がる保証はない。 価格は需要と供給の関係で決まる。 『価格に消費税が必ず上乗せされている』というのは幻想。 上乗せできていない、つまり十分な値上げができていないお店はたくさんある。 お弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さん。個人経営のところほど、コストが上がっても値上げせずに頑張っている。そういうお店は、自分の利益を削って、場合によっては赤字でも借金して消費税の納税をしている。 そんなお店が、消費税率が1%になったからと値下げを強要されたらどうなるか。 間違いなく潰れていく。 だから値段は下げられない。 さらに、飲食店は仕入税額控除が取れなくなるので、必ず増税になる。 食材の仕入れ価格が税率通りキレイに値下がりすれば、増税分は取り戻せるが、値下がりする保証はどこにもない。諸外国の事例を見ても、税率通りには下がらない。 個人経営の飲食店は、間違いなく経営が悪化する。 簡易課税や免税事業者が多い農家などは、還付が受けられず、資金繰りが悪化。課税事業者に転換して還付を受けるとしても、その間の資金繰りは悪化するし事務処理負担が激増。 それに加えて、足りない1%分は現金給付ときた。 役所の事務処理負担も激増。 コストは膨大である。 政治家のメンツと見栄のために、国民を苦しめる。 食料品の価格が値下げするという幻想を国民に見せて、本当に経営が苦しいお弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さんなどに値下げを強要し、国民間の分断を引き起こす。 このままでいけば、来年4月には、食料品関係業種は阿鼻叫喚の地獄となるだろう。 こんなことやるよりも、一律8%に減税だ。 できれば5%に減税。最善なのは消費税廃止。 これなら、誰も苦しまない。すべての国民に恩恵が行く。 内閣支持率も急上昇するだろう。 なぜこれができないのだろうか。

【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 （れいわ新選組 2026年6月19日） 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案（日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案）が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか？ 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11％。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

食料品の税率をゼロにするとか１%にするとか、どうでもいい議論。 食料品だけゼロや1％にしても、税率分だけ価格が下がる保証はない。飲食店は増税になる。 消費税減税は物価高対策ではなく、価格転嫁できず苦しむ中小企業への支援策だ。 消費税は廃止。でなければ全品目を一律税率にして減税。それしかないのだ。

『食料品の消費税減税について、来年4月1日から2年間、税率を1％にするとしています。 あわせて中低所得の現役で働く世代に手厚く対応するため、残りの消費税1％分にあたる範囲内で所得に連動した給付を来年度に導入すると明記しました。』 制度は複雑怪奇で事務処理の手間は激増。これだけ大騒ぎして、2年間限定。 物価対策としての効果は薄く、飲食店や農家は経営悪化。 いったい何のためにやるの⁉️ 消費税率一律にして8%に減税したほうが、インボイスも廃止できるし、よほど簡単で効果がある。 【速報】食料品の消費税「実質ゼロ化」の議長案提示 超党派の国民会議(TBS NEWS DIG Powered by JNN) #Yahooニュース#

緊急街宣を連日しなければならないほど、自民・維新の暴走が止まらない。 比例定数削減で切り捨てようとしている民意は何か。 消費税の恒久減税(廃止を含む)。 高額療養費の負担を重くしないで。 選択的夫婦別姓と同性婚の法制化。 女性天皇を認めて良いのでは。 憲法守れ、非核三原則を壊すなの声。 意見の違いを議会から排除する選挙制度にしてはならない。 2026.7.1 | 豊島区・池袋駅西口「 緊急街頭演説」 #田村智子# #辰巳孝太郎# #白川容子# #仁比聡平# #日本共産党# @YouTubeより

【お知らせ】 本日（６月３０日）、高市総理は、日本成長戦略会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　委員の皆様、そして関係閣僚及び各府省庁の皆さん、お疲れ様でございます。 　本日は日本成長戦略の原案をお取りまとめいただきました。 　高市内閣では、日本成長戦略と、本日同じく原案が取りまとめられました地域未来戦略を通じて、過度な緊縮財政から脱却し、大胆な政策パッケージによって国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげ、投資と賃上げの好循環を加速させます。 　本日、筒井委員からは、経団連として２０４０年度、２５０兆円という、従来の目標であった２００兆円を大きく上回る野心的な国内投資の目標を掲げるとの表明をいただきました。 　この目標実現に向けて、政府としても官民の連携をこれまでにないほど徹底的に強化をしてまいります。 　中東情勢の緊迫によって、Ｇ７各国では物価は上昇基調となり、実質賃金の伸び率は悪化傾向にあります。 　他方で、我が国はガソリン暫定税率の廃止や燃料油補助などの政策効果もあり、物価は前年比１パーセント台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。 　経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中で、実質賃金上昇率は前年比２パーセント程度のプラスで推移しております。 　賃上げについて、今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力によりまして、最新の集計においても一昨年・昨年に続き５パーセント台の高水準の賃上げとなっています。 　また、高市内閣は賃上げの責任を事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備してまいります。 　地方においても投資と賃上げの好循環を実現するため、エッセンシャルサービスを含む１２業種の「省力化投資促進プラン」について、関係大臣は、更なる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算要求を行ってください。 　「日本成長戦略」を実現するためには、官民連携の下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策を提案し、力強く実行に移していくことが重要です。 　このため全閣僚は、前回の合同会議で、私から表明しました『「強く豊かな日本」投資枠』の初年度となる予算編成に向けて、産業界ともしっかりと対話を進めながら、予見可能性の高い複数年での事業計画・予算計画を策定するなど、概算要求に向けた準備を加速してください。私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。ありがとうございます。

本日、第6回「日本成長戦略会議」を開催しました。 本日の会議では、『日本成長戦略』の「原案」をお取りまとめいただきました。 高市内閣では、『日本成長戦略』と、本日同じく「原案」が取りまとめられた『地域未来戦略』を通じて、過度な緊縮財政から脱却し､大胆な政策パッケージによって、国内投資を促進し、賃上げを通じて、消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる、「投資と賃上げの好循環」を加速させます。 本日、筒井委員（日本経済団体連合会会長）から、経団連として、「2040年度250兆円」という、従来の目標である200兆円を大きく上回る、野心的な国内投資の目標を掲げるとの表明をいただきました｡ この目標実現に向けて、政府としても、さらに『官民投資ロードマップ』を磨き上げ、官民の連携を、これまでにないほど徹底的に強化していきます。 「実質賃金」については、中東情勢が緊迫化した中で、G7各国では、物価は上昇基調となり、「実質賃金の伸び率」は悪化傾向にあります。 他方、我が国は、「ガソリン暫定税率の廃止」や「燃料油補助」などの政策効果もあり、物価は、前年比1%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。 経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中､｢実質賃金上昇率｣は､前年比2%程度のプラスで推移しています。 「賃上げ」については、今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力により、最新の集計においても、一昨年・昨年に続き5%台の高水準の賃上げとなっています。 高市内閣は､賃上げの責任を事業者の皆様に丸投げせず､「継続的に賃上げできる環境」を整備していきます。 地方においても、「投資と賃上げの好循環」を実現するため、エッセンシャル・サービスを含む12業種の『省力化投資促進プラン』について、更なる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算を検討していきます。 『日本成長戦略』を実現するためには、官民連携の下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、新たな発想や視点に基づく､真に効果のある政策を提案し､力強く実行に移していくことが重要です。 このため、『「強く豊かな日本」投資枠』の初年度となる予算編成に向けて、産業界ともしっかりと対話を進めながら、予見可能性の高い、複数年での事業計画、予算計画を策定するなど、概算要求に向けた準備を加速してまいります。