【黒田武一郎・宮内庁長官が、高市首相に呼び付けられ、官邸へ】そこでかわされた会話とは？ （以下、フィクションであり、私の想像です） 高市「ぶいちろうさん、法律が出来た以上、養親となる宮家皇族、養子となる旧宮家男子を見つけ、養子縁組を成立させるのが、宮内庁の務めです」 （注１）高市首相が2回目の総務大臣の際の後半、黒田長官は「総務事務次官」であり、高市氏はその際、親しみを込めて「ぶいちろうさん」と呼んでいた。 黒田「お言葉ですが、総理。あくまでご当人同士の自由意思ということであったと思いますが……」 高市「旧宮家養子が可能になった以上、実務的にどう手続きをするのかは、宮内庁がしっかり考え、きちんと整えていください。それから、養子が決まった際の、ご教育の体制も考えていただきたい」 黒田「前長官がお伝えしたとおり、天皇陛下は、国民の理解を得られる制度が必要だと……」 高市（言葉を遮って）「これは総理として、宮内庁長官への指示です」 黒田「わ、分かりました」 （注２）陛下のお気持ちを知る立場と、政府の一員である立場で引き裂かれる思いからの発話。 天皇を自身の考えるイデオロギーの駒として考える高市は、保守派からのさらなる支持を得るため、敢えて、旧知の黒田長官に居丈高に接したのでありました。 以上、「高市早苗横暴物語」（繰り返しますが、フィクションです）

本日は、第4回 安倍晋三元総理の志を継承する集いに参加いたしました。 高市早苗総理大臣 「梅雨が明けるこの時期になると、安倍総理のことを思って悲しみが込み上げてくる。安倍総理は「晴れ男」だった。梅雨明けの快晴の青空を見ると、『悲しまないで、前を向いて頑張って』と言われているようだ。 全ては国家国民のため。今を生きる人達のみならず、未来を生きる人達のために、自らのやるべきことをやらねばならない。」 島田和久元防衛事務次官 「硫黄島で、マスコミのカメラが無い中、前を歩く安倍総理が突然滑走路に跪いて、『ここに眠っていらっしゃる』と小さな声で呟いて黙祷をしていた姿が忘れられない。 過去の犠牲を忘れないからこそ、平和を守ることができる。」 高市総理も、萩生田光一自民党幹事長代行も、何か課題に直面した時は「安倍総理だったらどうするだろうか」とお考えになる、と本日のご挨拶の中で仰っておられました。 私も政治に携わる者の一人として、安倍総理の志を継いでいかねばならないと、身の引き締まる思いがいたします。

式典中にヤジを飛ばすのは私も嫌いだが…。 総理大臣の戦没者追悼文なんて、例年のように前年の挨拶文をコピペしてちょこっと変えてるだけの官僚による作文に過ぎず、特に高市総理なんか大幅に短くしたのでマジメに聞く価値もないよ。 石破 高市

高市・小野寺会談 高市総理は、実務者会議などで各党と丁寧に調整を進めるよう指示 小野寺氏は、自民党税制調査会の会合で、消費税率の引き下げに反対や慎重な対応を求める意見が出ていることを伝え、高市総理は「私も報告を受けて知っている」などと応じた

【お知らせ】 本日（７月２３日）、高市総理は「女性のヘルスケアに関するガイダンス（中高年編）」の策定に係る面会を行いました。 高市総理発言要旨(速報版) 　いま、先生方からも、大変な大作のガイダンスを取りまとめていただき、ありがとうございます。待ちに待った成果を一つ出していただけたと思っております。 　高市内閣では、お一人お一人の国民の皆様が生涯できる限り健康で、活躍していただけるようにということで「攻めの予防医療」を打ち出しております。 　特に、女性の生涯にわたる健康というのが、私自身も政治家として、かれこれ１４年近くになりますね、取り組んできたものでございます。一歩ずつ、一歩ずつ、前進してきたかと思います。 　先ほどおっしゃっていただきましたけれども、私も更年期が割と早くて、そのときにいろいろと周りの理解が得られなくて、つらかったこともあり、また更年期にかかりやすい病気が何であるかという知識が自分になかったものですから、関節の痛みがどんどんひどくなっている中で、整形外科に通っていたのですが、ずっと鎮痛剤と湿布だけを処方され、何年か経ってからようやく関節リウマチという診断を受けたときには、もう関節がだめになっていたので、同じように治療を早く行えば大丈夫な、進行を止められる病気だったので、とても残念で。同じ思いをする方が減るといいなという、そういう着想から長年取り組んでまいりました。 　本当に、診療科を越えてお取り組みいただいたことが何よりありがたく、一人でも多くの医師の先生方がですね、このガイダンスを見ながら「もしかしたらこういう病気かも」と幅広く対応していただくようになりますこと、とてもありがたく思います。 　また、教育課程においても、こういったガイダンスを、医師を目指される学生さんが読んでくださるとすばらしいと思いますし、また今回は「中高年期編」ということですが、若い女性の方、また思春期の女性の方の「編」もできるといいなと思ったり。また、男性も多いですよね。更年期があったり、それから我が家でもありますけど、やっぱり泌尿器系でがんのリスクがあったり、様々ございますので、引き続き性差による注意点、これが国民の皆様にも、また医療関係の皆様にも診療科を越えて御理解いただけるような環境づくりにお力添えを賜りたいと思います。 　政府としてもしっかり先生方と力を合わせて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。

【お知らせ】 本日（８月９日）、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等についての会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　それではお伺いします。先月、小泉防衛大臣が核兵器に関する議論に言及し、被爆者の激しい反発を招いています。安全保障環境の変化を理由に安保三文書の改定が議論される中、政府は非核三原則を今後も揺るぎなく堅持するお考えにお変わりはないか。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を含め、どのような姿勢で核軍縮を進めるのか。また、長崎大学の研究グループが原爆の内部被ばくの可能性を示唆する論文を発表しました。内部被ばくの人体影響、その可能性を訴えている被爆体験者の救済について、高市総理の見解をお聞かせください。 （高市総理） 　ありがとうございます。まず三文書の改定につきましては、まさに年末に向けて検討を進めているところでございますので、その書きぶりそのものについて予断することは差し控えます。ただ、政府としては、非核三原則を、これを政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。そして、私自身も核兵器不拡散条約の締約国であるということを非常に重く考えております。日本は同条約を遵守するという旨を、これまでも申し上げてまいりました。核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識です。ただ、１１月の運用検討会議も含め、同条約への対応については、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要があると考えております。核軍縮に向けてということですが、先ほど被爆者の皆様からお話を直接お伺いしました。長崎、広島の地で起きた悲劇は、決して繰り返させてはならんと、改めて固く決意をしました。政府としては、被爆者の皆さまの声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ・核兵器不拡散条約体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。それからご指摘いただいた放射性微粒子による内部被ばくについての研究論文が科学雑誌に掲載されたということは、厚生労働省から報告を受けておりますけれども、現在は係争中の訴訟に関するものでもありますので、お答えは差し控えさせていただきます。被爆体験者の方々がご高齢になり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられる方もおられますから、令和６年１２月から幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施しています。既に多くの被爆体験者の方にご利用いただいていると承知していますので、こうした支援について着実に実施をしてまいりたいと考えております。 （記者） 　原爆による被害をめぐっては、指定区域外で原爆にあった長崎の被爆体験者など、被爆者と認定されない人たちの救済策も課題として残っています。総理は被爆者や体験者の要望を受け、課題をどのように認識し、解決に向けた救済策についてどう検討を進めていくかをお伺いします。また、人事についてお伺いします。先の特別国会の閉会後の記者会見で総理は、内閣改造や自民党役員人事について現時点で申し上げることはないとお答えになりましたが、食料品の消費税減税の方針が決まり、熊本地震の対応もある中で、いつ頃内閣改造・党役員人事を行うお考えか、またその場合に重視する点があればお教えください。 （高市総理） 　被爆者認定されていない方々への救済策ということですが、これは繰り返しになってしまいますが、被爆体験者の方々につきましては、ご高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられることから、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施しております。すでに多くの被爆体験者の方にご利用いただいておりますので、こうした支援を着実に実施していくということでございます。それから人事についてお尋ねがございました。現在は令和８年熊本地震について、被災者の皆さまの状況やニーズに応じて、できることはすべてやるという姿勢で、まさに内閣、そして政府全体の総力を挙げて取組を進めているところです。そうした中ですから、内閣改造や役員人事についてですね、現時点で私から申し上げることはございません。以上です。

苦言ではありません。心配しているだけです。 私もついついやり過ぎてしまいますし、オンとオフの切り替えが上手い方ではありません。 高市総理におかれては、ぜひ、休める時は休まれて、心も体もフレッシュな状態で、大切な判断をしていただきたいと思います。

【お知らせ】 本日(5月19日)、高市総理は韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談しました。 両首脳による冒頭発言要旨(速報版、仮訳) （李大統領） まず、私の故郷である安東をお訪ねくださった高市総理ならびに代表団の皆様を、心より歓迎申し上げます。 今年1月には、総理の故郷である奈良を訪問し、大変心のこもった歓迎を受けました。 本日は、私が生まれ育ったこの安東で総理をお迎えできることを、大変意義深く、光栄に思っております。 総理は昨年10月にご就任されましたが、ご就任後、すでに今回で4回目の会談となります。 まさに韓日間のシャトル外交の真価を示しているものだと思います。 前回、奈良での会談において、総理と私は韓日関係の新たな６０年を切り拓く力強い第一歩を踏み出しました。 今年１月の首脳会談での約束どおり、韓日関係は未来に向かって一日たりとも止まることなく、力強く前進し続けています。 総理と私だけでなく、各省庁の次官・局長級をはじめとする政府関係者たちも、さまざまな分野で相互訪問を行い、両国間の協力を続けています。 ３月には我が国の国会議長も日本を訪問したと承知しています。 その結果、今年３月には「韓日サプライチェーン・パートナーシップ」を締結し、サプライチェーン分野における危機対応体制を整備し、また、両国警察庁間の協力覚書を締結し、特殊詐欺犯罪への対応協力を制度化しました。 長生炭鉱で発掘された遺骨のDNA鑑定に関する実務協議を進め、ご遺族の願いに一歩近づくことができましたし、共通社会問題協議体では、社会発展の陰に隠れていた新たな協力分野に光を当てています。 一方で、現在の国際情勢は嵐のように激しく変化しています。 今ほど友好国間の協力と疎通が必要な時はないと思います。 強固な両国間協力とともに、国際情勢の困難を共に乗り越えていく姿を通じて、両国が互いにとってどれほど重要な協力パートナーであるかを実感しています。 ホルムズ海峡の安全と航行の自由のために、両国は英国・フランス主導のホルムズ海峡海上航行の自由イニシアティブや、国際社会のさまざまな決議に共に参加しました。 総理ご自身が主導された「アジア・ゼロエミッション・プラス共同体」には、金民錫（キム・ミンソク）国務総理が参加し、協力を続けました。 中東で足止めされた国民の安全な帰国のために、互いに航空機の座席を融通し合ったこともありました。 また、総理がXにも書いてくださったように、さまざまな困難な状況の中でも、両国の揺るぎない友情はさらに輝き、発展しています。 わずか４か月の間に、総理と私が互いの故郷を訪問することになりましたが、これは韓日関係史上初めてであるだけでなく、世界的にも例を見ないことです。 このように、前例や慣行にとらわれず、互いへの理解と共感の幅を広げていけば、実用的でありながら画期的な協力方案を生み出していけると確信しています。 韓日関係の新たな６０年の初年度に開かれる本日の会談が、最良の韓日関係をさらに一段高い次元へ飛躍させる一歩となることを期待しています。 改めまして、総理のご訪韓を歓迎いたします。ありがとうございます。 （高市総理） ありがとうございました。大統領、そして韓国の皆様による歓待に心から感謝を申し上げます。 大統領もおっしゃってくださいましたが、１月に私のふるさと奈良を訪ねてくださり、今回は李在明大統領のふるさとであるここ安東（アンドン）で、「シャトル外交」が実践できるということを、とてもうれしく思っています。 大統領もおっしゃいましたが、中東情勢を始めとして、今、国際社会は大変困難な時期を迎えています。その中で大統領と私のリーダーシップによって、良好な日韓関係の基調を着実に発展させて、両国がインド太平洋地域の安定化の要として役割を果たしていくということが、極めて重要だと思っております。 本日は、このあと実務の話に入りますけれども、日韓双方の利益のために、そして地域と国際社会の平和と安定のために、率直な意見交換を行いたいと希望しております。ありがとうございます。

【高市総理によるベトナム・フン首相への海賊版マンガサイト運営者の「検挙」の要請を実現!!果たされない場合はODAの見直しも！】 高市総理が5月1日から3日にかけてベトナムを訪問するということが発表されたことを受け、4月28日に、外務省をはじめ関係府省庁の方々からベトナム系海賊版サイトについての最新状況を確認させていただきました。 そして、その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイトの運営者の迅速な検挙・処罰が行われるよう要請すること、それが実現されない場合はODAの見直しを行うべきとの声があがっている旨を伝えること、をお願いしました。 その結果、高市総理がしっかりとご対応くださり、フン首相に対して、運営者の「検挙」の要請がなされました。 2023年11月の岸田総理とトゥオン国家主席との日・ベトナム首脳会談や日越共同声明では「漫画の海賊版ウェブサイト…における著作権侵害に対する包括的な対策が…必要であるとの認識を再確認」という表現にとどまっていましたが、明確に「検挙」の要請がなされたのは大きな前進です。 非常に踏み込んだ要請がなされた点には期待しておりますが、それにもかかわらず検挙が実現しない場合は、ODAの見直しも必要であると考えています。 【背景】 私がこのような要請を行った背景は以下のとおりです。 コンテンツ産業は、高市政権の戦略17分野の一つに位置付けられ、新たなクールジャパン戦略において2033年までに海外展開20兆円という政府目標が掲げられていますが、単に正規版流通を促進するだけではこの目標は達成できません。 それは、現在、海賊版サイトによって日本コンテンツが世界中でタダで視聴・閲覧されてしまっており、この状況を何とかしなくてはならないからです。 海賊版対策と正規版流通促進を同時並行で行う、これが何よりも重要です。 最新の調査結果では、日本コンテンツの全世界でのオンライン海賊版被害額は5.7兆円、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額4.7兆円を含めると10.4兆円となっています。 特に、オンライン海賊版被害のうち、運営者がベトナムに拠点を置いているとみられるベトナム系海賊版サイトによる被害は深刻であり、一時期はアクセス数の多い出版物海賊版サイト上位10サイトのうち圧倒的トップ1、2を含む4つがベトナム系でした。 しかも、合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は8割を占めるという状況でした。 2021年12月にこの上位10サイトでタダ読みされた金額が1121億円と試算されていますので、その8割だと900億円という額になります。 このような状況に対して、日本の権利者たちは、DMCAサピーナ等のアメリカの手続も利用して運営者がベトナム在住のベトナム人であることを特定し、証拠の提出とともにベトナム当局に対して運営者の検挙・処罰を要請してきました。 また、総理大臣をはじめとする閣僚や事務方レベルの働きかけも行ってきましたが、いまだ運営者の検挙・処罰に至ってません。 このままでは、公訴時効により甚大な被害をもたらした運営者の処罰ができなくなり、日本コンテンツの海賊版サイトはローリスク・ハイリターンであるという認識を広めることにもなりかねません。 何としても、ベトナム系海賊版サイトの運営者に罪を償わせ、日本コンテンツの侵害抑止につなげる必要があります。 他方で、日本は、ベトナムに対する最大のODA（政府開発援助）供与国ですが、これまでベトナム政府は日本に巨額の損害を与えているベトナム系海賊版サイトの検挙・処罰に協力的とは言えませんでした。 このような状況が続く場合、つまりベトナムが日本の知財を守ってくれないという姿勢である場合、ODAの見直しも必要ではないでしょうか。 ODAの目的は、「交際社会の平和と繁栄への貢献」のみならず、「日本の国益の実現」にもありますので、「日本の国益」が損なわれ続けている場合には、ODAの見直しは当然ではないかと思っています。 【今後の海賊版対策】 2019年に再選してから、自民党の責任者としてずっと携わってきた海賊版対策ですが、確実に成果が出ているものの、次々と新たな課題が出てきており、終わりはありません。 今後は、更なる成果を目指して、以下のような対策を進めていければと考えています。 ①　ODA活用による海賊版対策推進と正規版流通促進の同時進行 ②　CDNサービス利用者や広告出稿主の本人確認義務化 ③　著作権者団体訴訟制度（仮） 引き続き日本のコンテンツを守ってまいります！