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維新の大阪・松原市議 本会議欠席して妻と沖縄旅行 体調不良を理由に | 毎日新聞 ちょっとローカルな話ですが。松原市会議員選挙です。投票してはいけない候補者をしっかり判断しましょう
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維新の吉村代表が来春の地方選と住民投票の同日選について、「僕自身は目指してます」と発言。副首都法案・付帯決議の同日選に関する文言をめぐる、国会での与党と野党の調整はなんだったのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/7/24 大阪府 午後10時ごろ 記「(副首都法案で)『最大限調整する』の後に、『それが実現できなかった場合に、配慮しなければならない』という文言が、与党と野党の調整の中で削られました。それにも関わらず、同日選を目指すというのは、信義則違反には当たらないのでしょうか?」 吉「やはり趣旨は尊重していくべきだという風に思っていますので。なのでできる限り混乱が起きないように丁寧に説明していくと、そこはしていきたいと思います。ただ同時に、同日選実施禁止法案、これ否決されてますから。 それに対して我々も投票をしています。ですので、ここについて最終的にもちろん僕自身がこの投票期日を決める権限はないわけですけども、僕自身は目指してます」
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参議院では副首都法案の採決に野党が一致して反対するなか、予定された午前の本会議が開かれず。今日この後の動きも定まらず。 特別区設置の住民投票と関係自治体の首長・議員選挙を同日にしないという、当然そうすべきという点について、与党側が理由も示さず抵抗。 結局この法案が大阪ありきであり、来年春の統一地方選挙と同日に大阪での住民投票をねらうものであることを露呈。よこしまな党利党略の法案というほかない。 「副首都」などと大仰な名前をつけながら、閣法ではなく自民・維新のみでしか出せなかったのも、道理が立たない法案ゆえ。 出来損ないの法案は断念し、廃案にすべきだ。会期の大幅延長で衆議院での再議決をねらうなど断じて許されない。
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大阪維新の「副首都」構想のほんとうの目的は、第一に過去2回も否決された「都構想」を実現すること(しつこい)。つまり住民投票で「副首都になったのだから今度こそ大阪市をなくして大阪都にしましょう」とアピールして多数を取ること。第二は夢洲開発、カジノIRのために国のお金を引っぱり出すこと。けっきょくこの2つではないのか。大阪市・府民のためにも、国民全体のためにもならないと思います。
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大阪都構想は、住民投票で2度否決されています。 民意を尊重するのが民主主義。 進める前に、まず府民の声を大切にしてほしい。 #大阪都構想# #大阪# #住民投票# #民主主義# #維新# #拡散希望#
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大阪維新代表、無投票で吉村氏3選 都構想3回目住民投票へ正念場 →正念場、その通りだ。壁は高い方が乗り越えがいがある。大阪維新の仲間と一緒に協力して、まだ見ぬ未来へと向かって進んでいく。大阪の発展、成長へ。都構想、副首都の実現へ。 挑戦なくして成長なし。前へ。
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3回目の住民投票するのなら確約が欲しいなぁ 否決されたら吉村洋文氏は代表及び政界から引退及び 4度目は維新として絶対にしない。という確約を🙋‍♀️
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大阪府と大阪市は副首都法可決の1ヶ月以上前から 「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」を設置。 3回実施済(6月12日、6月25日、7月17日) 住民投票までのスケジュール案までできています。 維新の吉村代表ももちろん出席してます。大阪府知事ですから。 出典:大阪府・大阪市副首都推進局HP
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【中野区議会議員選挙候補者公募】 中野区は今、中野駅周辺再整備という100年に1度とも言われる大きな転換期を迎えています。 教育費負担軽減など子育て先進区としての取り組みを発展させるとともに、限られた財源を有効活用する区政運営も求められています。 私自身、中野区議会議員として、教育費負担軽減の実現、人とペットの共生推進、行財政改革などに取り組んできました。 こうした中野の未来づくりを前に進めていくためには、ともに行動する仲間が必要です。 「中野をもっと良くしたい」 「地域のために挑戦したい」 そんな志を持つ方のご応募をお待ちしています。 📅 2027年4月25日投票 中野区議会議員選挙 応募はこちら👇 #日本維新の会# #東京維新の会# #中野区# #中野区議会議員選挙2027#
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今の国民投票法には、ネット広告の規制がひとつもありません。 お金のある人たちが「憲法を変えよう」と動き出したとき、いくらでも広告を打てる。そんな状態のまま、7月22日、参議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が可決されました。正式には「日本国憲法の改正手続に関する法律」、憲法を変えるための手続きを定めた法律です。 大事なものが、ごっそり抜けています。ネット広告の規制も、資金の規制も、そして最低投票率も。 もし投票率が10%しかなくても、その過半数が賛成すれば憲法は変わります。有権者のたった5%で、この国でいちばん重い決まりが書き換えられてしまう。 テレビCMも、禁止されるのは投票日前の14日間だけです。それより前はいくらでも流せる。「憲法、変えなきゃね」というCMが毎日流れ続けたとき、自分は影響を受けないと言い切れるでしょうか。 反対したのは、れいわ新選組と共産党だけでした。自民、維新、国民民主、参政、公明、そして立憲民主党までが賛成に回っています。 「ネット広告の規制は今後検討する」という付帯決議はつきました。ただ、付帯決議に法的拘束力はありません。中身が空っぽのまま、憲法を変える器だけが先に整えられていきます。
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