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➢ 中間選挙が示したイラン戦争への拒絶と、イスラエルが仕掛ける最後の罠 Joe Kent 2026年の中間選挙は、単なる政党間の勢力図の変化ではなかった。これは有権者がトランプ政権のイラン戦争を明確に拒絶したという、異例の民意表明である。私は元国家対テロセンター所長として、 この選挙結果を以て戦争継続の議論は終わったと断言する。 新政権が発足するまでの2ヶ月という空白期間が、危険な真空地帯を生み出している。イスラエルは、次期政権が政策を覆す前に、米国をイランとの本格的な軍事衝突に引きずり込もうとしている。 彼らは米国が単独では実行しにくい民間インフラへの攻撃を提案し、さらには核兵器の使用すら議論の俎上に載せることで、米国を不可逆的な戦争の泥沼に引き込もうとする。 イスラエルは、米国が政治的に核攻撃を実行できない隙を突いて、自らが攻撃を実行し、イランの報復を誘発することで米国を戦争に巻き込もうとしている。 このエスカレーションが実現すれば、イランはペルシャ湾岸諸国のエネルギーインフラを標的にし、世界経済に壊滅的な打撃を与える。私が現場で見てきた通り、米国が取り得る軍事オプションは急速に枯渇しており、長期的な封鎖もコストに見合わず持続不可能である。限られた迎撃ミサイルや重要弾薬の在庫を考慮すれば、高強度の紛争を長引かせることは米国の国力を消耗させるだけだ。 * ワシントンの通念はイランを、狂信的な指導者たちが支配する交渉不可能な国家として描き出してきた。しかし、私が現場で目撃したのは、極めて計算高く、実利的に振る舞うイランの姿である。 実際、イランは過去において、米国の国益と対立する過激派組織との戦いで、事実上の協力関係にあった。2016年のイラクでの対ISIS作戦において、米軍はイランの支援を受けるシーア派民兵組織と事実上の連携を取り、空爆支援を行っていた。 イエメンのフーシ派とアルカイダの関係が示すように、地域の実情は単純な善悪の図式では語れない。イランは自国の国益を守るために行動しており、安全保障が保証されれば、ホルムズ海峡の通航を維持する合理的な判断を下す能力を十分に持っている。 中東で米国が絶対的な安全保障を提供する時代は既に終わっている。湾岸諸国は既にこの現実を受け入れ、イランとの実務的な関係構築を模索し始めている。トランプ大統領に残された最後の機会は、選挙結果という明確な民意を盾に、アドバイザーや同盟国の圧力を振り切って撤退を決断することである。 * この状況を理解するには、歴史的な経緯を振り返る必要がある。1996年のクリーン・ブレイク・メモランダム以来、イスラエルは隣国との戦争を通じて自国の防衛体制を確立しようとしてきた。そしてそのためには、米国の軍事力を巻き込むことが不可欠だと考えている。 トランプ政権がイランに対して軍事行動を起こした背景には、このイスラエルの影響力が色濃く反映されている。しかし、その結果として米国が得たのは、国内の分断と経済的な負担だけであった。 イランが核開発を続けているという主張自体が、イスラエルが米国を永遠に中東に引き留めるための罠である可能性が高い。 仮に米国がゲシュム島やピックアックス山への攻撃を強化しても、イランの核技術やノウハウが消えるわけではない。むしろ、核攻撃を受ければ、イランが核抑止力の開発に邁進するのは必定である。これは純粋な 狂気であり、地域全体の破滅を招く。 トランプ大統領には、かつて北朝鮮のキム・ジョンウンと対話したように、相手をあるがままに受け入れる現実主義的な判断を下す能力が備わっているはずだ。イランは交渉可能であり、実利的な判断を下す主体である。 世界をあるがままに受け入れる現実主義こそが、破滅的な戦争を回避する唯一の道である。 — Joe Kent(元国家対テロセンター所長) Glenn Diesen(地政学教授) 対談 『Joe Kent: Post-Midterm Desperation - Could Israel Escalate to a Nuclear Strike on Iran?』(ジョー・ケント:中間選挙後の焦り――イスラエルはイランへの核攻撃にエスカレートするか?)
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この言説は安全保障の現実と論理の組み立てにおいて、致命的な自己矛盾を抱えています。 最大の論理的破綻は、前提と結論が完全に逆転している点にあります。 もしmimi氏が指摘するように「アメリカが日本を守ってくれない」、あるいは「いざという時にアメリカ軍に依存できない」のが事実であるならば、日本は独力で領土と国民を防衛しなければならないという厳しい現実を突きつけられることになります。 他国の強力な保護が期待できない以上、日本は自前での防衛力を劇的に引き上げる必要に迫られます。 それはすなわち、フルスペックの #集団的自衛権# の行使を可能にし、それを制限している憲法9条を改正しなければならないという結論に直結します。 つまり、「アメリカが守ってくれないから憲法を改正すべきではない」という主張は論理的に成立せず、むしろ憲法を改正して自主防衛力を極限まで高めなければならないという、正反対の主張を強力に裏付ける根拠になってしまっています。 また、「西太平洋でのいかなる有事においても日本は最前線に立つことになる」というヘグセス国防長官の発言を、アメリカの利己的な陰謀としてのみ解釈している点も不適切です。 台湾海峡や朝鮮半島など、西太平洋で有事が発生した場合、その地理的条件からして日本が必然的に最前線となるのは冷徹な地政学的現実です。 これはアメリカが意図的に日本を盾にしているからではなく、単に有事の火種が日本のすぐ隣にあるからです。 国土防衛とは違うという指摘についても、現代の安全保障において周辺地域の有事は日本の存立危機事態に直結し得るものであり、シーレーン防衛も含め、両者を完全に切り離して語ることは極めて非現実的です。 総じてmimi氏の言説は、アメリカの軍事的支援が期待できないという危機感を煽りながら、その危機に対処するための現実的手段である自国防衛力の強化(憲法改正)を否定するという、完全に破綻した論理構造を持っています。 もし #憲法9条# を守ることを世論に訴えたいのであれば、むしろ「強固な日米同盟がありアメリカが確実に日本を守ってくれるからこそ、日本は現状の憲法のままでも安全である」と主張しなければ筋が通りません。 現在の氏の主張は、結果的に自主防衛体制の抜本的強化や #核武装# をも辞さないとする対立陣営のロジックを、自ら補強し後押ししてしまっています。
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フランスで、ある愛国活動家に衝撃的な判決が下りました。🇫🇷 フランス西部の小さな町セグレで、地元の活動家ジャン・ウード・ガンナ氏が、スーパー前でたむろするアフガン系移民の様子をTikTokに投稿しました。 コメントはシンプルなものでした。 「タリバンのいとこたちと田舎で暮らすのにうんざりだ」、「フランスの田舎へようこそ」、というものです。 しかし当局はこれを「人種的憎悪の扇動」として彼を逮捕。😤 尋問は子供の学校や家族関係にまで及び、まるで旧東ドイツの秘密警察シュタージを思わせる徹底ぶりでした。 そして2026年6月10日、裁判所が下した判決は、執行猶予付き3ヶ月の懲役に加え、移民への補償金を含む約4650ユーロの罰金でした。 事実を記録してSNSに投稿した市民が、移民に対して金を払わされるという逆転現象が現実に起きているのです。 フランスの愛国活動家タイス・デスキュフォン氏はこう訴えています。 自国のアイデンティティを守ろうとする人間は瞬時に犯罪者にされ、国家は自国民より移民を守るために動く、と。 これは単なる一件の判決ではありません。 欧米全体で今進行している「愛国者潰し」の典型的なパターンです。🌍 言論の自由が「ヘイトスピーチ」という言葉で骨抜きにされていく過程を、 私たちは今まさに目撃しています。 皆さんはこのフランスの判決をどう受け止めますか❓
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米国政府は国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象にした。 その理由について日本では報道されず、ICC側の立場を弁明するものであり「公平性」が存在しないため、なぜ今回の軋轢が発生しているのか述べたい。 まず、国際刑事裁判所とは、その裁判権に服することに承諾した「国家」の間で犯罪が起きたときに、善悪を判定する機関だ。 よって、裁判権に服しない(ローマ規程条約に加盟しない)国でどんな凶悪犯罪が行われても関係ない。 だから、チベットやウイグルでどんなことがされていても犯罪とはされない。 また、加盟国の国民に対して犯罪をしたとしても、その犯罪が現在進行中でも、着手した時点でICCに加盟していなければ無関係なんだな。 そう、継続して監禁して性犯罪を「現在」していたとしても、最初の性犯罪が「昔」ならOKという理屈じゃ。 よって北朝鮮による拉致問題は、犯罪であるとされていない。 さて、ICCの問題は、「何が犯罪なのか」という議論の前に、この「管轄権」で揉めているんじゃな。 株式会社が会社法を根拠に設立されるように、ICCはローマ規程条約を根拠に設立された。 そして、「国」に参加資格があるとした。 ところが、ICCは独自に「何が国か」という定義が出来ると主張して、パレスチナに裁判管轄を認めた。もちろん、ローマ規程条約にはそんなこと(国家認定権限)は書いていない。 そこで主に、問題となっていることは次の2点だ。 ①パレスチナは国連で「オバザーバーステイト」だと定義されたから、「すなわち国家である」とICCが独自に認定した。これは超法規的な措置であり、一切の法的根拠が無かった。 ②パレスチナ政府が実効支配している地域にガザ地区は含まれていないこと。 パレスチナの領土的範囲は1967年6月の第三次中東戦争以前の境界であるとされるが、 パレスチナ政府は「ファタハ党」の党首アバッス大統領が代表だが、ガザ地区はハマス党が支配し、ファタハ党員を全員殺害してしまった。 よってパレスチナ政府はガザ地区を現在、統治していない。ガザ地区で行われた如何なる民事裁判も刑事裁判も、徴税も、パレスチナ政府は関与できていないわけだな。 このような条件下で、2023年10月の「ハマスによるイスラエル攻撃」が行われた。 沢山の女性、妊婦、子どもが強姦され殺害され、そしてたくさんの人々が拉致された。中には0歳児もいた。 イスラエル政府は救出作戦を展開した。ここで問題が起きる。 ハマス党ま戦闘兵は「軍服」を持たない。民間人の服で武器を隠し持って戦うわけだな。 そして「軍事施設」は「病院や学校」とした。 挙句、パレスチナを支援する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、 つまり国連職員が、イスラエル攻撃に参加し、民間人の虐殺をしていたことが判明した。 シファ病院というガザ地区の病院にイスラエル軍が突入すると、 大量の武器弾薬、そして地下トンネルが発見された。 ハマス側は「これらの武器弾薬はイスラエルが持ち込んだものだ」と反論したが、地下トンネルは突入した僅かな時間で建設することはできない。 つまり、ガザ地区における戦闘は ①軍服をきていないが武器をもった相手から人質を救出する戦い、であり、 ②軍事基地に病病院や小学校の外観があった、そして ③ガザ地区の国連職員が民間人虐殺をした戦闘員だった、 という非情に特殊な戦闘形態だった。 これに対して、ICCは次の理由で、イスラエルの首相、ネタニヤフに逮捕状を発行した。 ①軍服をきていないならば民間人であり、お前は民間人を殺傷した。 ②学校や病院があったならばそれは学校や病院である。お前は病院や学校を破壊した。 ③国連職員がテロをしていても、国連職員であったことは事実なのだから、お前は国連の業務を妨害してガザ地区の人々を飢えさせた。 まあいうてもな?  ワシは日本人だから、はっきりいってイスラエルとパレスチナの紛争など、直接関係ないよな。 なので中立公平な視点で語れるぞ。 はっきりいって、ICCの現状の基準を看過したら「日本がやばいこと」になるぞ。 何がやばいかというと、「偽装作戦をしたら大成功」ということだな。 つまり、民間人の服装での戦闘をした結果、返り討ちにされたらそれは民間人虐殺であり、 軍事施設に病院を併設したらそれは病院であるから攻撃したら犯罪であり、 国連職員がテロをしたから支援を中止させたら、それは犯罪である、ということな。 これは「日本の防衛」を非常に危険なものにする、ということだ。 実はこの戦い方、かつてあった「日中事変」そのものなんだよな。 そう、かつての日本の敵は、女性や子どもに武器をもたせて戦い、日本軍が応戦すると「民間人を殺害した」とし、 軍事基地を民間施設だと偽装し、 第三者(赤十字)の職員に自軍の戦闘員を潜り込ませ、戦闘行為に加担した。 これらの戦い方は、当然、今後の未来にも起き得る。 実際、現在の中国政府は「国防動員法」という法律を制定し、18才から55才の男女(障害者除く)に戦闘参加義務を定めている。 現在、この「戦闘参加義務者」の総数は、日本国内では既に警察と自衛隊の合算人数よりも多い。 工藤会とか日本のヤクザでも自動小銃を日本国内に持ち込めているよな。 国家が、武器弾薬を日本国内に持ち込み、どこかのマンション・倉庫に備蓄することは絶対的に不可能であると断言できるか? こうして、「民間人の服装」をした戦闘員が出現して、警察・自衛隊が応戦して撃破したとき、 ICCはガザのように、こう判断したらどうする? 「日本の警察・自衛隊は民間人虐殺という犯罪をした」 そもそも、ICCは「A条約を締結していない国にA条約を適用してはならない」という「法の支配」(条約法適用に関するウィーン条約)を完全に無視している組織だ。 この「民間人の服装をした戦闘員を撃破したら犯罪」という謎の理屈は、 すでに米軍のアフガニスタン攻撃の際に発動された。 アフガニスタンでの戦いで、米軍の敵は「軍服」を着ていない。その辺の民間人の服装のまま武器を隠し持っている敵だ。 これと戦ったところ、ICCは「米軍人がアフガニスタンの民間人を拷問した」等の容疑で捜査を開始した。 なので今回の米国の制裁も「今後、米軍人が不当に拘束される可能性がある」ことを挙げている。 そもそもな、「軍服」という概念がどうして人類社会で発達したのか。 それは「もし、パジャマを着て戦闘に参加したらパジャマを着ている人全員が戦闘員に見えるから」なんだな。 つまり、軍服とは「敵に見せる」ためのものだ。 そうしないと民間人が攻撃目標になってしまうから。戦争とは自国の民間人を守るためにするものだった。 ところがこれは先進国の話で、汚いやり方だが、民間人を盾にして戦争をする連中がいる。 確かにICCはハマス党にも逮捕状をだした。しかし、その容疑には「民間人の服装で戦争をさせて、被害を民間人に拡大させたこと」は含まれていなかった。 つまり、ICCの問題点とは、 「管轄の決定に法的根拠がないこと」と「違法性の認定が特殊」なんだな。 こんな基準を日本や在日米軍に適用されたらたまったもんじゃないぞ。 ICCが設立された当初は、非常によく運用していたと思う。しかし、徐々にそれは変わっていったと思う。 特に「ICCは、何が国家なのか認定する権限が超法規的にある」としたあたりから、「中の人」が変化した印象を受ける。 共和政ローマ末期の政治家、キケロの『義務について』にはこんな一節がある。 「戦争においても法が存在し、敵に対してであっても、誓約に対する信義は守らなければならない」 そう、文明人の戦争にはルールがある。ナチスドイツも兵士は軍服を着ていた。 ところが、最近は「文明と非文明」の衝突があり、非文明は戦争のルールを守らない。 守らないため、どれが敵で、どれが民間用の食糧なのか、どれが敵兵の食糧なのかわからない。それを区別する法的義務もない。 よって、「敵兵の食糧だ」と思って攻撃したら、それは「民間人の食べ物だったので餓死者がでました」と宣伝される。 敵兵が全員パジャマを着ていたので、パジャマを着ていた人を撃ったら「民間人でした」と言われる。 そう。戦争の法はあくまで「文明国同士」に限定された法であり、非文明との戦争はいまだ国際法が整備されていない。 国際法自体が文明を前提とするからだ。 「子どもを使って敵の攻撃から逃れる」という戦闘をそもそも立法者は想定していない。 なぜならば文明国の戦争自体が子どもを守るために行われるからだ。 ICCの認定した「戦争犯罪」の基準は、極めて深刻な影響を及ぼすため、今回米国はICCの組織自体を制裁対象とした。 他人事ではない。 次に、戦争犯罪者だと指定されるのは自衛官・警察官である危険性をワシは警告する。 米国は現にそれを危惧して「制裁」をしたのだ。 ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か!』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む! いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい! お願いな! (速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ) ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は薪割りしようとしているワシじゃ
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・タイ人実習生「(爆笑しながらキャベツを全力で蹴り飛ばす)」 ・撮影者「(注意せず一緒にヘラヘラ笑いながら撮影)」 →いや、農家へのリスペクト皆無すぎ。 日本の農業舐め腐ってるのか…? これはタイ人技能実習生が、畑の作物をサッカーボール代わりに蹴り壊している動画。 農業は国家の安全保障です。 外国人依存を脱し、自国で農地を守る農政改革が急務だ。
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ネタニヤフ政権は、イスラエルの安全を守るためだと軍事作戦を正当化してきました。 しかし、問われているのは、国家の安全を理由に、他国の人々の命や尊厳をどこまで犠牲にしてよいのかという問題です。 ガザ地区では、住宅、病院、学校などが甚大な被害を受け、多くの民間人が犠牲になりました。子どもたちが瓦礫の下から救出される映像が世界に流れる一方、イスラエル政府は軍事的必要性を繰り返し説明してきたんです。 さらにヨルダン川西岸では、入植地の拡大やパレスチナ住民への暴力が長年問題になっています。 自国の領土と安全を守る権利を主張しながら、パレスチナ人の土地や生活を脅かす政策を続ける。この矛盾に対して、国際社会から厳しい批判が向けられています。 安全保障は、国際法を無視するための白紙委任状ではありません。テロ対策という言葉も、民間人への無差別攻撃や強制移住を正当化する免罪符にはならないんです。 2024年、国際司法裁判所はイスラエルによる占領地での継続的な駐留を違法と判断し、入植活動の停止を求めました。さらに国際刑事裁判所は、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでネタニヤフらに逮捕状を発付しています。なお、逮捕状は有罪判決ではありません。 そして2026年11月現在も、国連はガザでの攻撃による死傷者や、イスラエル側の制限によって人道支援が妨げられている状況を報告しています。 世界に安全保障の重要性を説くイスラエル政府が、国際法に基づく厳しい審査を受けている。ここにこそ、政治的な説明責任を問うべき重大な問題があります。 ハマスによる民間人への攻撃が許されないのと同様に、イスラエル軍による民間人への違法な攻撃も許されません。 軍事力の大きさは、正義の大きさではありません。 国家を守るという政治的な大義が、住民の生命を守る義務より優先されてしまう。その矛盾を解消しない限り、ネタニヤフ政権には、国際社会からの厳しい追及が続くことになります。
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🇨🇦 カナダは本当に自由な国なのか。あるカナダ人女性が、自国の法律や政府の規制に対して、怒りと疑問をぶつけています。 女性が問題視しているのは、報道へのアクセス制限、宗教活動をめぐる規制、国勢調査への回答義務、銃の携帯規制、そして家庭や子どもの教育に対する政府の介入です。 特に強い不満を示したのが、自宅に侵入者が現れた場合の正当防衛です。カナダでは銃の携帯が厳しく規制され、侵入者に対する武力行使も、状況に応じた合理性が問われます。 女性は、自分の家族を守るための行動まで法律に制約されるのかと訴えています。 さらに、子どものSNS利用やワクチン接種についても、親の判断より政府の方針が優先されていると批判。💉 政府が国民の安全を守るために規制を設けることと、国民自身が自由に判断する権利は、どこで折り合いをつけるべきなのか。 自由を守るための法律が、自由を制限していると感じる国民がいる。女性はそんな矛盾への不満を爆発させ、カナダを自由な国と呼び続けることに疑問を投げかけています。⚠️
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何度でも言いますが、高市自民党と「維新」は、今後「7000品目」にも及ぶ医薬品の自己負担割合を「1分の1」つまり「全額自己負担」にするなどと、密室で協議しています。国家が守るべき自国民の健康と命を切り捨てようとしているのが今の政府与党です。こんな連中に国政を担う資格はありません。
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(FTプレゼント記事):スコット・ベッセントによる円買い介入は、米国の「通貨アクティビズム」の新時代を告げる Scott Bessent’s yen intervention signals new era of US ‘currency activism’ 「スコット・ベッセントによる円買い介入は、米国の「通貨アクティビズム」の新時代を告げる 日本円を支える試みは、米国が自国の利益に反する市場取引を阻止する意思を示した」 ロンドン:イアン・スミス 東京:デービッド・ケオハン ニューヨーク:ケイト・デュギッド ワシントン:クレア・ジョーンズ 記事全体のポイント この記事でFTが最も強調している論点は、単に「円買い介入が行われた」という事実ではありません。記事全体を通して提示されているのは、米国の通貨政策そのものが変質しつつあるという見方。 そのポイントを整理すると、次の五点になる。 ベッセント財務長官は従来の財務長官とは異なり、ヘッジファンド出身のトレーダーとして為替市場へ積極的に介入する発想を持っている。 米国は「自由市場に任せる」のではなく、自国の国益を守るためには為替市場にも積極介入する姿勢へ転換しつつある。 今回の最大の目的は円そのものではなく、日本による米国債売却を防ぎ、米国長期金利の上昇を抑えることだった可能性が高い。 介入そのものは根本解決ではなく、「日銀が政策対応を行うまでの時間稼ぎ」にすぎないという見方が専門家の間では支配的である。 それでも市場心理には大きな影響を与え、「ベッセントが再び介入するかもしれない」という新たなリスク認識を市場参加者に植え付けた点に、今回の介入の最大の意味がある。 FTはこの変化を、見出しにもある "a new era of US currency activism(米国による通貨アクティビズムの新時代)" という言葉で総括している。これは、従来の「市場重視・強いドル政策」を掲げてきた米国から、国益を優先して為替市場へ積極的に介入する米国への転換を象徴する表現として用いられている。 (以下 記事本文) ワシントンと東京が、およそ30年ぶりとなる協調介入によって日本円を押し上げた際、その米国側を指揮した人物は、大規模な為替取引を手掛けてきたことで知られる人物だった。 今回の金曜日の介入を主導したのはスコット・ベッセント財務長官である。彼はかつてトレーダーとして活動し、1992年には英ポンドへの空売り、2013年には円への投機で名を上げた。いずれもジョージ・ソロスの投資会社で働いていた時代の実績である。 ドナルド・トランプ政権の財務長官となって以降、ベッセントは金融市場に対して従来よりも積極的に介入する姿勢を強めている。 今回、米国が他国通貨を支えるために歴史的な介入を行ったことは、市場関係者を驚かせた。その理由の一つは、円安が協調介入を必要とするような混乱的な急落ではなく、比較的緩やかに進行していたからである。 さらに市場を驚かせたのは、介入にドルではなくユーロを売却して円を購入するという方法が採られたことであった。 この取引は、昨年アルゼンチン・ペソ支援に乗り出した後、ベッセント率いる財務省が外国為替市場への関与をさらに深める意思を示したものと受け止められている。 ある米国の大手機関投資家はこう語る。 「これはソフトパワーのためでもなければ、世界全体の公益のためでもない。では、米国はいったい何をしようとしているのか。」 ベッセントの異例の行動の背景には、日本銀行の政策金利が現在1%にとどまり、インフレ圧力に十分対応できるほど速いペースで引き上げられていないとの投資家の懸念が高まっていたことがある。 世界の主要国では金利が日本よりはるかに高いため、この状況が今後も円安圧力となり続ける可能性がある。 ベッセント財務長官自身も介入を隠そうとはしなかった。金曜日の閣議では、カメラマンが彼の手書きメモを撮影しており、そこには 「日本円(JPY)を50億〜100億ドル購入」 と書かれていた。 今回の日米協調介入によって、円相場は今月初めの1ドル=164円近辺(1986年以来の円安水準)から158円前後まで急反発した。ただし、多くのトレーダーやアナリストは、この反発は短期間で終わる可能性があると警告している。 ピーターソン国際経済研究所所長で日本経済の専門家アダム・ポーゼンは皮肉を込めてこう述べた。 「1992年にイングランド銀行を打ち負かしたソロスやスタンレー・ドラッケンミラーのもとで働いていた人物が、為替介入だけで通貨を長期的に守れるかのように振る舞っているというのは、本当に驚くべき皮肉だ。」 投資家たちは、今回のワシントンの介入が主要通貨市場に新たな不確実性を持ち込み、各国政府がより積極的に市場へ関与する新しい時代の幕開けとなったと受け止めている。今回の措置は、米国が自国の利益に反する取引をためらわず阻止する意思を示したものだからである。 INGのグローバル市場責任者クリス・ターナーは次のように述べる。 「米財務省の登場は、市場に『新しい保安官がやって来た』ことを意味する。円売りを仕掛ける投機筋に対して警告を発したのである。」 そして彼は、今回の出来事は 「為替市場への積極介入(FX activism)の時代への回帰」 を意味すると評した。 米財務省はコメントを控えた。 なぜ日米は介入したのか 両国には、それぞれ介入する十分な理由があった。 日本政府は、円安に加えて日本国債(JGB)が大きく売られ、市場の動きが行き過ぎたものになりつつあることを懸念していた。 一方、米国側では、日本が円を支えるために米国債を売却すれば、米国債市場への売り圧力がさらに強まる兆候が現れていた。 トランプ大統領は「米国は常に日本の味方である」と述べたが、市場関係者の多くは、真の狙いは、日本が保有する米国債を売却することを思いとどまらせることにあったと見ている。 日本は外国政府の中で最大の米国債保有国だからである。 さらに米政府高官は以前から、ドル高がアメリカの輸出企業に悪影響を及ぼしていることも問題視していた。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツのマルチアセット・ポートフォリオマネージャー、ルシャブ・アミンはこう説明する。 「政権はドル安を望んでいる。そして、各国の投資家が自国通貨を守るために米国債を大量に売却する事態も避けたいのである。」 彼によれば、ドルに対して他通貨を売ろうとする投資家は、「ベッセント買い(Bessent bid)」を警戒するようになっているという。つまり、「必要ならベッセント財務長官が市場に介入してくるかもしれない」という警戒感が市場に生まれたのである。 「強いドル政策」との矛盾 もっとも、ベッセント自身はこれまで一貫して 「米国は強いドル政策を支持する」 と発言してきた。これは長年にわたる米国政府の公式方針を踏襲したものである。 一方、日本政府は月曜日、FRB(米連邦準備制度)のレポ・ファシリティを利用する計画を明らかにした。 アナリストによれば、この制度を使えば、日本は米国債を売却することなくドル資金を借り入れることが可能になる。 これまで各国中央銀行は、自国通貨を支える際に米国債を売却することが多かった。しかし米国政府は、長期金利が2007年以来の高水準となっている現在、自国債への需要が減少する兆候に極めて神経質になっている。 実際、イラン戦争の開始時には、外国中央銀行はFRBに預けていた米国債保有額を2012年以来最低の水準まで減らしていた。 さらに別の懸念も存在する。 もし日本国債の売りが続いて利回りが一段と上昇すれば、日本国内の投資家も米国債を売却し、日本へ資金を戻す動きが強まる可能性があるのである。 ウェリントン・マネジメントのブリジ・クーラナは、ベッセントの考え方を次のように説明している。 「ベッセントは、米国債利回りが高いのは、日本国債利回りが高いからだと考えている。だから円を支えれば、日本の金利が低下し、その結果として米国債利回りも低下するという発想なのだ。」 RBCブルーベイ・アセット・マネジメントの債券部門最高投資責任者マーク・ダウディングは、円安について次のように述べている。 「円安は日本国債市場の安定を損ない、世界の長期金利を押し上げる要因となりかねない。米国はそのことに非常に敏感になっている。」 「利益を得る」という発想も 今回の介入には、米国が利益を得る可能性もあった。 トランプ大統領自身が記者団に対し、「financial benefit(経済的利益)」も今回の動機の一つであると述べている。 ハーバード大学教授で元IMFチーフエコノミストのケネス・ロゴフは次のように評価した。 「非常に巧妙だった。アルゼンチン支援でベッセントが行った救済策を思い起こさせる。あれは大成功だった。」 しかし同時に、ロゴフは限界も強調する。 「米財務省が莫大な円を長期間保有する覚悟――それは極めて急進的な政策転換になるが――を持たない限り、今回の介入は日本銀行に少し時間を与えるための応急処置(bandage)にすぎない。」 円安の根本原因は解決していない アナリストたちは、今回の介入だけでは円安を生み出している構造的な要因は解決できないと指摘している。 その要因とは、 原油価格の上昇 大規模な政府支出計画をめぐる不透明感 日本銀行の利上げペースが依然として遅いこと などである。 東京のステート・ストリート銀行シニア債券ストラテジスト、マサヒコ・ルー氏はこう述べる。 「介入は時間を買っているだけだということは、誰もが分かっている。本当に重い仕事(the real heavy lifting)は、日本銀行と日本の財政政策が担わなければならない。」 ここでいう heavy lifting は、「最も困難で本質的な仕事」「根本問題を解決する役割」という意味で使われている。 米国にとってのリスク もちろん米国側にもリスクがある。 もし今回の協調介入が失敗すれば、投機筋は再び円を標的にするだけでなく、米国債市場そのものも攻撃対象にする可能性がある。 資産運用会社PGIMのチーフ・グローバル・エコノミスト、ダリープ・シン氏は次のように警告する。 「もし介入が機能しなければ、(米国長期国債市場への)波及効果は極めて大きなものになるだろう。覚悟しておくべきだ(So strap in.)。」
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イランのペゼシュキアン大統領が、率直な言葉で語りました。🇮🇷 自衛の為のミサイルが存在しなければ、イスラエルと米国はイランをガザと同じように蹂躙していた、老若男女を問わず容赦しなかったはずだ、と。 彼らは人権を口にする。 しかしそれは大きな嘘です。 防衛能力を持たなければ、国は確実に破壊されていた。 だから、自国の防衛能力について、誰とも交渉することは絶対にない、と大統領はきっぱり言いました。 ガザで起きていることが、その証拠です。😤 武器を持てない民は、どうなるのか。 イランはその教訓を学んでいます。 防衛能力を持つことは、国家としての尊厳を守ることだと。 米国は去年の夏に行った作戦以後、何もしてなかったみたい。イランは確実にまたやられると計画を練っていました。レーダーを徹底的に破壊する計画。 アメリカに唯一勝てた国のイメージは中東を変えアメリカの同盟国の日本は今後どうすれば良いのでしょう‼️ 決してイラン好きではありません!あまりにもアメリカのだらしなさに腹が立っているだけ。
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