【自民党の対応を注視】 先週の幹事長会談で、 「比例定数削減法案や副首都法案の成立を目指すことには、野党こぞって反対。その姿勢のままでは、皇室典範の審議入りの前提たる『静謐な環境』は整わない」 と鈴木俊一幹事長に述べました。 今週の自民党の対応を注視します。

【声明】 冤罪被害者を救うことのない欠陥だらけの再審法改正を許すな （れいわ新選組　2026年6月16日） 本日、衆議院本会議で再審法改正案（刑事訴訟法改正案）が自民党、維新の会、参政党などによる賛成多数で可決された。 れいわ新選組はこの改正案に反対した。 このような欠陥だらけの改正案を提出した与党と、この法案の成立をアシストした野党には強く抗議する。 いま、再審法改正で求められているのは、繰り返し冤罪被害を生み出してきた制度の穴を完全にふさぐ仕組みづくりである。 しかし、与党は法務省の要求に押し切られ、冤罪被害を生み出す欠陥を温存したままの法案を通した。 この改正案には許しがたい欠陥が、少なくとも二つある。 一つ目の欠陥は、冤罪被害者が救済を求めて再審請求をしても、検察が不服申し立てによって妨害できること。 今回可決された改正案は、検察の不服申し立てを「原則禁止」としながら、「十分な根拠」があれば不服申し立てを認める。 「十分な根拠」の解釈は検察側にゆだねられ、例外であったはずの不服申し立てを乱発することが可能になってしまう。 二つ目の欠陥は、警察や検察が持つ証拠の開示義務を定めていないこと。 開示されるのは裁判所が必要性を考慮して「相当」と認めた一部の証拠だけとなる。 これでは、検察にとって不利な有罪判決を覆す証拠は隠されたままになる。 開示された証拠についても自由に利用することができるわけではなく、「目的外使用」は禁止され、罰則も設けられている。 これでは、支援者や報道機関などに提供して議論に活かすことも困難となってしまう。 この二つの欠陥を温存したままでは、これからも冤罪被害は繰り返し生み出される。 今回の改正案に与党は修正を加えたが、その内容は根本的な解決には程遠い。 附則で5年ごとに見直しが検討される論点として「証拠の目的外使用の禁止」と「検察の保有する証拠一覧を交付するかどうか」を加える、というだけ。 「5年後に検討する」というだけで、「支援者や報道機関への提供を認めること」も「証拠一覧の交付」も約束されてはいない。 野党としては徹底的に反対し廃案に追い込むべき法案である。 こんな程度の修正で賛成に応じた野党議員たちの責任は大きい。 れいわ新選組は「検察の不服申し立ての全面禁止」、「証拠開示の義務化」を盛り込んだ野党共同提出の改正案を支持し、この欠陥だらけの再審法改正案の廃案を求める。 2026年6月16日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

【高市総理によるベトナム・フン首相への海賊版マンガサイト運営者の「検挙」の要請を実現!!果たされない場合はODAの見直しも！】 高市総理が5月1日から3日にかけてベトナムを訪問するということが発表されたことを受け、4月28日に、外務省をはじめ関係府省庁の方々からベトナム系海賊版サイトについての最新状況を確認させていただきました。 そして、その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイトの運営者の迅速な検挙・処罰が行われるよう要請すること、それが実現されない場合はODAの見直しを行うべきとの声があがっている旨を伝えること、をお願いしました。 その結果、高市総理がしっかりとご対応くださり、フン首相に対して、運営者の「検挙」の要請がなされました。 2023年11月の岸田総理とトゥオン国家主席との日・ベトナム首脳会談や日越共同声明では「漫画の海賊版ウェブサイト…における著作権侵害に対する包括的な対策が…必要であるとの認識を再確認」という表現にとどまっていましたが、明確に「検挙」の要請がなされたのは大きな前進です。 非常に踏み込んだ要請がなされた点には期待しておりますが、それにもかかわらず検挙が実現しない場合は、ODAの見直しも必要であると考えています。 【背景】 私がこのような要請を行った背景は以下のとおりです。 コンテンツ産業は、高市政権の戦略17分野の一つに位置付けられ、新たなクールジャパン戦略において2033年までに海外展開20兆円という政府目標が掲げられていますが、単に正規版流通を促進するだけではこの目標は達成できません。 それは、現在、海賊版サイトによって日本コンテンツが世界中でタダで視聴・閲覧されてしまっており、この状況を何とかしなくてはならないからです。 海賊版対策と正規版流通促進を同時並行で行う、これが何よりも重要です。 最新の調査結果では、日本コンテンツの全世界でのオンライン海賊版被害額は5.7兆円、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額4.7兆円を含めると10.4兆円となっています。 特に、オンライン海賊版被害のうち、運営者がベトナムに拠点を置いているとみられるベトナム系海賊版サイトによる被害は深刻であり、一時期はアクセス数の多い出版物海賊版サイト上位10サイトのうち圧倒的トップ1、2を含む4つがベトナム系でした。 しかも、合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は8割を占めるという状況でした。 2021年12月にこの上位10サイトでタダ読みされた金額が1121億円と試算されていますので、その8割だと900億円という額になります。 このような状況に対して、日本の権利者たちは、DMCAサピーナ等のアメリカの手続も利用して運営者がベトナム在住のベトナム人であることを特定し、証拠の提出とともにベトナム当局に対して運営者の検挙・処罰を要請してきました。 また、総理大臣をはじめとする閣僚や事務方レベルの働きかけも行ってきましたが、いまだ運営者の検挙・処罰に至ってません。 このままでは、公訴時効により甚大な被害をもたらした運営者の処罰ができなくなり、日本コンテンツの海賊版サイトはローリスク・ハイリターンであるという認識を広めることにもなりかねません。 何としても、ベトナム系海賊版サイトの運営者に罪を償わせ、日本コンテンツの侵害抑止につなげる必要があります。 他方で、日本は、ベトナムに対する最大のODA（政府開発援助）供与国ですが、これまでベトナム政府は日本に巨額の損害を与えているベトナム系海賊版サイトの検挙・処罰に協力的とは言えませんでした。 このような状況が続く場合、つまりベトナムが日本の知財を守ってくれないという姿勢である場合、ODAの見直しも必要ではないでしょうか。 ODAの目的は、「交際社会の平和と繁栄への貢献」のみならず、「日本の国益の実現」にもありますので、「日本の国益」が損なわれ続けている場合には、ODAの見直しは当然ではないかと思っています。 【今後の海賊版対策】 2019年に再選してから、自民党の責任者としてずっと携わってきた海賊版対策ですが、確実に成果が出ているものの、次々と新たな課題が出てきており、終わりはありません。 今後は、更なる成果を目指して、以下のような対策を進めていければと考えています。 ①　ODA活用による海賊版対策推進と正規版流通促進の同時進行 ②　CDNサービス利用者や広告出稿主の本人確認義務化 ③　著作権者団体訴訟制度（仮） 引き続き日本のコンテンツを守ってまいります！

時事 政府は皇族数確保に関する皇室典範改正案を来週にも国会に提出する方針だが、このままでは同改正案すら審議入りのめどが立たない。自民幹部は「首相の気持ちを変えるしかない。説得するしかない」と自分に言い聞かせるように語った。

#国民投票法改正法案に反対します# 高市自民が改憲醸成へやりたい放題…改正国民投票法では“宿題”のネット広告規制が手つかずのまま - エキサイトニュース

【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 （れいわ新選組 2026年6月19日） 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案（日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案）が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか？ 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11％。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

今の国民投票法には、ネット広告の規制がひとつもありません。 お金のある人たちが「憲法を変えよう」と動き出したとき、いくらでも広告を打てる。そんな状態のまま、7月22日、参議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が可決されました。正式には「日本国憲法の改正手続に関する法律」、憲法を変えるための手続きを定めた法律です。 大事なものが、ごっそり抜けています。ネット広告の規制も、資金の規制も、そして最低投票率も。 もし投票率が10%しかなくても、その過半数が賛成すれば憲法は変わります。有権者のたった5%で、この国でいちばん重い決まりが書き換えられてしまう。 テレビCMも、禁止されるのは投票日前の14日間だけです。それより前はいくらでも流せる。「憲法、変えなきゃね」というCMが毎日流れ続けたとき、自分は影響を受けないと言い切れるでしょうか。 反対したのは、れいわ新選組と共産党だけでした。自民、維新、国民民主、参政、公明、そして立憲民主党までが賛成に回っています。 「ネット広告の規制は今後検討する」という付帯決議はつきました。ただ、付帯決議に法的拘束力はありません。中身が空っぽのまま、憲法を変える器だけが先に整えられていきます。

余り知られていませんが、自衛隊には大学等の学費を貸与する「自衛隊奨学生」という制度があり、一定期間以上自衛隊で勤務しなければ返還は免除されません。こんな露骨な「経済的徴兵」制度を置きながら、本来「給付」であるべき通常の奨学金を殆ど「ローン」のまま放置しているのが自民党政治です。

福岡県議会で、副議長のポストが、金で買われていた疑いが持たれています。 元副議長が証言しました。 「自民党県議団幹事長から副議長就任に際して500万円いると言われ、慣例だと思い手渡した」 慣例、というのが恐ろしい。一度きりの逸脱ではなく、繰り返されてきたということなので。 その渦中にいた蔵内勇夫議長は、関与を否定したまま、8月24日に議員辞職しました。 高市首相は7月27日の会見で、こう述べるにとどめています。 「まずは自民党福岡県連でしっかり事実確認することが重要だ」 福岡県の服部知事は、こう述べています。 「これで幕引きではない」 当然でしょう。

総選挙で圧勝し「高市一強」と持ち上げられる政権。しかしその裏では、解散したはずの派閥が次々と復活し、ポスト高市を巡る権力闘争が始まっている。裏金問題の検証も不十分なまま、自民党は再びカネと数の政治へと逆戻りしようとしている。【『実話BUNKAタブー』７月号に掲載】