【日米が円買い協調介入】“消費減税”で再び円安に？ ｜ ▼「“日米通貨同盟”の完成形」 片山さつき財務大臣 「我々、日本国財務省は米国財務省と協調して“円買い介入”を実施しました。最近見られた円の過度な変動や、無秩序な動きに対処したもの」 三村淳財務官 「今回の協調介入は、言わば“日米通貨同盟”の完成形、そう捉えています」 7月31日(金)に行われた協調介入で、1ドル＝157円台をつけていた円相場がさらに急騰 →一時155円台前半まで値上がり 日米が協調しての為替介入は東日本大震災で円高が進み、G7で対応した時以来 円を買う協調介入ではアジア通貨危機で円安に振れた1998年以来28年ぶり 過去1年のドル円相場の動きをみると… 日米が為替介入の一歩手前とされる『レートチェック』の実施や、日本の単独介入でも円安の動きは止まらず →7月下旬には1ドル＝164円に迫る →歴史的な円安に歯止めをかけるため、日米で協調介入 トランプ大統領(2日) 「日本は円安が進み少々助けが必要だった」 (Q.アメリカのメリットは) 「金銭的な利益だ。世界経済にとってもプラスだ」 ▼ベッセント長官が主導か 協調介入の当日に行われた閣議でベッセント長官が持っていたメモには… 「やること。日本円を買う。50億から100億ドル」 トランプ大統領は以前から、円安ドル高はアメリカの貿易赤字につながるとして問題視 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏 「日本で円安が進んで長期金利が上がると、その影響でアメリカの長期金利も上がってしまう」 「これはアメリカの経済とか金融市場にマイナスですので、それを回避するためにも日本の為替介入を支援した」 ▼“食料品消費税1%”で再び円安に？ 自民党は2月の衆院選で、2年間0%の実現に向け『検討を加速』すると公約 自民党内での議論では… 自民党 石破茂前総理大臣 「その検討を加速した結果、安定的な財源は見つかっていないというのが今の状況でしょ」 自民党 小渕優子元経産大臣 「私自身は1%案に対しては、大変な懸念を持っていたし、今でも持っている」 会議では減税賛成が8割超に 出席議員 「万が一今回公約が守れなかった場合、自民党から打ち出す政策は、もう信用できないとなってしまう」 別の出席議員 「地元でも週末、いろんな意見を聴取する中で、消費税はちゃんと下げてこそ自民党だと」 自民党の結論は小野寺五典税調会長に一任 高市総理は5日にも閣議決定する考え 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏 「財政の悪化懸念を緩和するためには、消費税率を2年間引き下げるなら、しっかり財源を確保するとか、2年後に着実に元の数字に戻せるような仕組みをしっかり作っておく」 「そうしたことをしないのなら、いずれは再び(1ドル)160円を目指す動きになってくると思いますし、最悪の場合は170円までいってしまうという可能性がある」

緊急街宣を連日しなければならないほど、自民・維新の暴走が止まらない。 比例定数削減で切り捨てようとしている民意は何か。 消費税の恒久減税(廃止を含む)。 高額療養費の負担を重くしないで。 選択的夫婦別姓と同性婚の法制化。 女性天皇を認めて良いのでは。 憲法守れ、非核三原則を壊すなの声。 意見の違いを議会から排除する選挙制度にしてはならない。 2026.7.1 | 豊島区・池袋駅西口「 緊急街頭演説」 #田村智子# #辰巳孝太郎# #白川容子# #仁比聡平# #日本共産党# @YouTubeより

【大拡散希望】 動画の引用失礼します🙇‍♂️ この暴力的な警察官どう思いますか？ 反戦デモは違法ではないです 許可がされてないとか 禁止されてる区域なら 口頭で注意すれば良いだけです なぜこんな暴力的に排除する必要があったんですか？ 高市の指示だからですよね？ 若しくは高市に忖度してるからですか？ 日本政府や警察の この様な可愛げの無い態度を許しますか？ #自民党だけは絶対許さない# #海外勢力の自民党から日本を守りたい#

朝敵を擁護する奴らって当然指示があるんだろうけど 「愛子天皇推してる人は中国のアカウントだ論」 ばっかりに焦点をずらしてますが… そもそも 朝敵は天皇家乗っ取りのための「養子案」を通す為だけに「男系男子論」を詭弁で利用してるだけなんで本質は「養子案」なんですよ もっと言えば 明治政府が皇室の伝統と皇統を守る為に 「養子は絶対禁止」 としてたものを 自民党は皇室の伝統と皇統を守る為にという同じ理由で 「養子案」 をねじ込んで来ました 同じ理由なのに真逆のことをしてます 完全にテロですよね？ しかもなんで中国が日本の皇統を守ろうとする為にわざわざ工作員雇って金使うんだよ🤣 #海外資本の自民党から国民を守りたい#

【憲法審査会を「言いっ放し大会」にしないことが重要】 6月25日の憲法審査会において、憲法9条改正に関して、自民党、日本維新の会の与党両党に対して以下の質問をしました。 これらの質問に対して、維新からは明確な返答をいただきましたが、自民党からは明確な答弁がいただけませんでした。 特に、「自衛隊が“国内法的にも“『軍隊』である」と発言した新藤筆頭幹事の発言は、従来の政府答弁と異なるので、これは自民党としての考えなのか？との質問には全く答えていただけませんでした。 与党間でも大きく意見が異なる9条改正に手をつけると、かえって憲法改正は遠ざかってしまうと思います。また、「合区の解消」についても、その優先順位に関して、自民党と維新の間の違いが明らかになっています。 国民民主党としては、テーマを広げすぎず、選挙という民主主義の基盤整備に関わる「大規模災害時における議員任期の延長等国会機能の維持」と「合区の解消」に絞った条文案作りと提案してきました。 しかし、今国会も残り3週間となる中で、テーマは集約されるどころか拡散の一方です。これでは、今国会の憲法審査会も「言いっ放し大会」に終わってしまいそうで、危機感を覚えています。 いずれにしても、9条改正や合区の解消について、まずは、与党間で意見の集約を図っていただきたいと思います。 ◆通告質問 (対自由民主党、対日本維新の会) 　現在の自衛隊は国家と国民を守るために必要かつ十分な実力組織なのか、それとも不足しているところがあるのか、改めて両党の考えを確認したい。 (対自由民主党) 　自衛隊は国内法上、戦力でも軍隊でもないというのが政府見解であると承知している。新藤幹事は6月11日の本審査会で「国際法上も国内法上も軍隊と位置づけられる」と述べたが、これは自民党としての公式見解なのか、それとも新藤氏の個人的見解なのか。 (対自由民主党) 　自民党が2012年の9条2項削除及び国防軍創設案を取り下げ、いわゆる「自衛隊明記論」に変更した理由を伺う。 (対日本維新の会) 　維新が「自衛隊明記論」を取り下げ、9条2項削除論及び国防軍創設に変えた理由を伺う。 (対自由民主党、対日本維新の会) 　与党2党は、高市総理が目指す来春の発議に9条改正も間に合わせるつもりでいるのか。もしそうなら、9条改正についての見解の違いをいつまでにどのように埋め、与党としての共通条文案を起草するつもりか。

動画の引用失礼します🙇‍♂️ どんだけ気が小さいんだコイツは… 自民党の議員だから 「正々堂々」 と真逆なのは仕方ないけどさ… 流石に… 日本人に憧れてる割には思いっきり正反対だよなコイツは… #自民党から被災者を守りたい#

今国会のトンデモ法案リストに参議院での政党賛否を加えました。 甚だしい悪法が提出されてきました。 参議院で過半数を持たない自民党に、野党のどこかが必ず手を貸し、可決させていく。 衆議院の優越があるから参議院で抗っても無駄、という言説も言い訳に過ぎない。 もし衆議院の優越を政権が濫用すれば、それ自体が異常国会を示すメッセージにもなる。 にもかかわらず、エサを待つ犬のように、お行儀よく与党に与する野党の姿には、失望を通り越して軽蔑しかない。 自民党も、その補完勢力としか思えない野党も、私には同じように映る。 れいわ新選組は、何でも反対しているのではない。熟慮の上で、国民生活の向上に最も資すると判断した選択をする。それは、当たり前の野党の役割を全うしているだけだ。 歴史を振り返れば、主張は違っても「日本を良くしたい」という共通の思いを持ち、本気で議論を交わす議員たちが多数を占めていた時代があった。 そこには熟議があり、ぶつかり合う意見にも意味と尊さがあった。 今国会は戦後国会史の中でも最低だったと受け止めている。 もはやこれ以下はないと信じたい。

【大拡散希望】 １枚目が韓国の避難所で ２枚目がフィリピンです… ３枚目が日本です… 日本は自民党が支配してるので最悪の環境なのは仕方ないのかもしれませんが… 余りにもプライベート無さすぎじゃないですか？ 戦時中過ぎないですか？ まあ… 自民党の事なんでワザとだと思いますが…🥺 #自民党から国民を守りたい#

本日午後、国会での国家基本政策委員会合同審査会（QT）に出席いたしました。 ６名の野党党首・代表から、経済、財政分野や内政に関するご質問をいただき、私の考えと高市内閣が進める施策について、ご説明させていただきました。 夕方には、自民党国際局による「国際政治・外交論文コンテスト」の授賞式に出席し、総裁賞を授与させていただきました。 今回も多くのご応募をいただき大変嬉しく思います。 応募いただいた皆様には、日本を支える人材として、多方面において御活躍いただくことを期待しております。 受賞された皆様、誠におめでとうございます。 そして、応募してくださった皆様に、心より感謝を申し上げます。

【7/29 社会保障国民会議での百田代表の発言（全文）】 日本保守党の百田尚樹です。 　今年２月の衆院選で、与党はじめほぼ全ての政党が「消費税減税」を公約にして戦ったにもかかわらず、選挙から半年が過ぎてもその実現が見えない。１５０日間の国会で減税の法案が出されない。この現状は国民有権者への裏切りです。多くの国民が呆れ、失望しています。 　私たち保守党は、結党直後から「飲食良品の消費税を恒久的にゼロに」という政策を掲げてきました。ですから結論から言いますと、いま高市総理がお考えだと報道されている「２年に限り、食品の消費税を１％に」という妥協案を容認するという考えです。あくまでも容認です。 　総選挙での自民党さんの公約は「２年間０％」、我々の公約は「恒久的に０％」ですから、けっして両手を挙げて賛成ではありませんが、国民の６割が、生活が苦しいという現状を考えれば、不完全でも、とにかく１日も早く減税をやるほうがいいということでの消極的な賛成です。 　しかし、実施が来年４月というのも時間がかかり過ぎです。レジの改修が間に合わない、こんな子供だましみたいな言い訳が国民に通用するとお思いですか？　私は、専門家からもっと早くできると聞いていますし、自民党の幹部も選挙の際、そう発言しておられました。 　減税による経済活性化、これこそが日本経済を確かな成長軌道に戻す唯一の道です。 　一方、実務者会議の中間とりまとめ案は、２年数か月後から単なる給付・バラマキを継続的に実施しようとするもので、論外。到底賛成出来ません。加えて、この案は、配偶者の給与所得は考慮するものの、自身及び配偶者の金融所得、利子所得、資産は一切考慮しない為、極めて無駄なバラマキを行うもので、２重の意味で賛成できません。 　 　本来目指すべきは、きめ細かな「給付付き税額控除」ということなのでしょうが、一旦取って配る給付よりもシンプルな税額控除すなわち減税のほうが制度として優れています。 　財源云々という声がありますが、国民生活に直接寄与しない、加えて緊急性に乏しい予算を削れば済むことです。 　給付付き税額控除の制度構築に時間がかかるとの声もありますが、２年数か月もあれば、優秀な官僚の皆さんが本気になれば出来ない筈はなく、それで出来ないと言うなら、民間なら全員クビです。 　他方、税と社会保障費の公平負担の実現のためには、社会保障費の滞納を減らすことも急務ですが、その方策として「歳入庁」創設の議論も避けることはできません。 　こうした本質的な議論を避けた取りまとめ案は到底承服できません。 　私からは、以上です。 @Hoshuto_hyakuta