【高市総理によるベトナム・フン首相への海賊版マンガサイト運営者の「検挙」の要請を実現!!果たされない場合はODAの見直しも！】 高市総理が5月1日から3日にかけてベトナムを訪問するということが発表されたことを受け、4月28日に、外務省をはじめ関係府省庁の方々からベトナム系海賊版サイトについての最新状況を確認させていただきました。 そして、その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイトの運営者の迅速な検挙・処罰が行われるよう要請すること、それが実現されない場合はODAの見直しを行うべきとの声があがっている旨を伝えること、をお願いしました。 その結果、高市総理がしっかりとご対応くださり、フン首相に対して、運営者の「検挙」の要請がなされました。 2023年11月の岸田総理とトゥオン国家主席との日・ベトナム首脳会談や日越共同声明では「漫画の海賊版ウェブサイト…における著作権侵害に対する包括的な対策が…必要であるとの認識を再確認」という表現にとどまっていましたが、明確に「検挙」の要請がなされたのは大きな前進です。 非常に踏み込んだ要請がなされた点には期待しておりますが、それにもかかわらず検挙が実現しない場合は、ODAの見直しも必要であると考えています。 【背景】 私がこのような要請を行った背景は以下のとおりです。 コンテンツ産業は、高市政権の戦略17分野の一つに位置付けられ、新たなクールジャパン戦略において2033年までに海外展開20兆円という政府目標が掲げられていますが、単に正規版流通を促進するだけではこの目標は達成できません。 それは、現在、海賊版サイトによって日本コンテンツが世界中でタダで視聴・閲覧されてしまっており、この状況を何とかしなくてはならないからです。 海賊版対策と正規版流通促進を同時並行で行う、これが何よりも重要です。 最新の調査結果では、日本コンテンツの全世界でのオンライン海賊版被害額は5.7兆円、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額4.7兆円を含めると10.4兆円となっています。 特に、オンライン海賊版被害のうち、運営者がベトナムに拠点を置いているとみられるベトナム系海賊版サイトによる被害は深刻であり、一時期はアクセス数の多い出版物海賊版サイト上位10サイトのうち圧倒的トップ1、2を含む4つがベトナム系でした。 しかも、合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は8割を占めるという状況でした。 2021年12月にこの上位10サイトでタダ読みされた金額が1121億円と試算されていますので、その8割だと900億円という額になります。 このような状況に対して、日本の権利者たちは、DMCAサピーナ等のアメリカの手続も利用して運営者がベトナム在住のベトナム人であることを特定し、証拠の提出とともにベトナム当局に対して運営者の検挙・処罰を要請してきました。 また、総理大臣をはじめとする閣僚や事務方レベルの働きかけも行ってきましたが、いまだ運営者の検挙・処罰に至ってません。 このままでは、公訴時効により甚大な被害をもたらした運営者の処罰ができなくなり、日本コンテンツの海賊版サイトはローリスク・ハイリターンであるという認識を広めることにもなりかねません。 何としても、ベトナム系海賊版サイトの運営者に罪を償わせ、日本コンテンツの侵害抑止につなげる必要があります。 他方で、日本は、ベトナムに対する最大のODA（政府開発援助）供与国ですが、これまでベトナム政府は日本に巨額の損害を与えているベトナム系海賊版サイトの検挙・処罰に協力的とは言えませんでした。 このような状況が続く場合、つまりベトナムが日本の知財を守ってくれないという姿勢である場合、ODAの見直しも必要ではないでしょうか。 ODAの目的は、「交際社会の平和と繁栄への貢献」のみならず、「日本の国益の実現」にもありますので、「日本の国益」が損なわれ続けている場合には、ODAの見直しは当然ではないかと思っています。 【今後の海賊版対策】 2019年に再選してから、自民党の責任者としてずっと携わってきた海賊版対策ですが、確実に成果が出ているものの、次々と新たな課題が出てきており、終わりはありません。 今後は、更なる成果を目指して、以下のような対策を進めていければと考えています。 ①　ODA活用による海賊版対策推進と正規版流通促進の同時進行 ②　CDNサービス利用者や広告出稿主の本人確認義務化 ③　著作権者団体訴訟制度（仮） 引き続き日本のコンテンツを守ってまいります！

本日、自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部から、「国家安全保障戦略等改定や日本成長戦略策定に向けた提言」をいただきました。 この提言には、「高度自律型ＡＩの脅威に対するサイバーセキュリティ対策の抜本的強化」も含まれます。 平将明本部長、大野敬太郎幹事長、鈴木英敬事務局長を始めとする国家サイバーセキュリティ戦略本部メンバーの熱意と精力的な活動に深く敬意を表します。 提言の内容を踏まえ、サイバー対処能力強化法を着実に実施することに加え、政府のサイバーセキュリティ体制の強化やサイバーインテリジェンス機能の強化などを推進し、世界最高水準の強靭さを持つ国家を目指してまいります。

過去に安倍さんは言っていた。 「私には３つの敵がいます。 ひとつはマスコミだけど、これは何をやっても黙らないので相手にするだけ座間の無駄。 ひとつは国際金融資本だけど、これは私には倒せない。 もうひとつは財務省で、これは何としても私の代で潰さなければならない。 そして、岸田と石破と小泉は絶対に首相にさせてはいけない。 国際金融資本の手先だから」 今の自民党にこれを言える人はいないだろう。

高市自民党を圧勝させてしまった有権者は複雑な現実を批判的思考で受け入れる精神的耐性がなく、安易な強い言葉に自己を同化させてしまう傾向があったと見ている。これはファシズムの大衆心理そのものであり、非常に危険な兆候である。有権者が「これはおかしい」と疑問を持たないと日本は滅びる。

財務局に「専門検査官」自民調査会が提言　いわき信組問題で検査強化 自民党の金融調査会（伊藤達也会長）が近くまとめる政府への提言案が19日、明らかになった。いわき信用組合（福島県いわき市）の不正融資を受けて、財務局に「専門検査官」を創設することを盛り込んだ。

改憲イメージ案で騒動…立民「説明拒否は自民の指示」と主張　実際は自民と中道が了解済み 小西氏は自民党が説明拒否を主導したとも訴えたが、実際には中道改革連合も合意のうえでの対応だった。合流を目指す立民と中道は、ここでも路線の違いと意思疎通の不足を露呈した。

マイナカード、取得義務化を提言　自民「来年国会で法改正めざす」 自民党は19日、マイナンバーカードの取得義務化の検討を政府に求める政策提言を公表した。早ければ、来年の通常国会で法改正を目指すという。

「国力研究会」に8割近く320人以上参加、山田宏議員が「産経ニュースライブ」で明かす 自民党の国会議員は現在、衆院316人、参院101人の計417人。「参加案内」は全員に配布したという。

総選挙で圧勝し「高市一強」と持ち上げられる政権。しかしその裏では、解散したはずの派閥が次々と復活し、ポスト高市を巡る権力闘争が始まっている。裏金問題の検証も不十分なまま、自民党は再びカネと数の政治へと逆戻りしようとしている。【『実話BUNKAタブー』７月号に掲載】