#落合貴之# 議員 いかに異常なことかを認識しているんですかと #石川勝# 議員 全くもって理解できません #峰島侑也# 議員 異常なことだと言わざるを得ません #塩川鉄也# 議員 二重三重にも許しがたい #自民党と維新による独裁に反対の声を上げよう#

自民党や「維新」は、国会機能を維持する為に必要だなどと見え透いた詭弁を弄して、改憲による「緊急事態条項」の導入を訴えているが、この連中は「定数削減」法案によって、その国会の機能を積極的に弱体化させようとしており全く支離滅裂という他ない。全ては自分達の権力維持の為でしかない。

【声明】 冤罪被害者を救うことのない欠陥だらけの再審法改正を許すな （れいわ新選組　2026年6月16日） 本日、衆議院本会議で再審法改正案（刑事訴訟法改正案）が自民党、維新の会、参政党などによる賛成多数で可決された。 れいわ新選組はこの改正案に反対した。 このような欠陥だらけの改正案を提出した与党と、この法案の成立をアシストした野党には強く抗議する。 いま、再審法改正で求められているのは、繰り返し冤罪被害を生み出してきた制度の穴を完全にふさぐ仕組みづくりである。 しかし、与党は法務省の要求に押し切られ、冤罪被害を生み出す欠陥を温存したままの法案を通した。 この改正案には許しがたい欠陥が、少なくとも二つある。 一つ目の欠陥は、冤罪被害者が救済を求めて再審請求をしても、検察が不服申し立てによって妨害できること。 今回可決された改正案は、検察の不服申し立てを「原則禁止」としながら、「十分な根拠」があれば不服申し立てを認める。 「十分な根拠」の解釈は検察側にゆだねられ、例外であったはずの不服申し立てを乱発することが可能になってしまう。 二つ目の欠陥は、警察や検察が持つ証拠の開示義務を定めていないこと。 開示されるのは裁判所が必要性を考慮して「相当」と認めた一部の証拠だけとなる。 これでは、検察にとって不利な有罪判決を覆す証拠は隠されたままになる。 開示された証拠についても自由に利用することができるわけではなく、「目的外使用」は禁止され、罰則も設けられている。 これでは、支援者や報道機関などに提供して議論に活かすことも困難となってしまう。 この二つの欠陥を温存したままでは、これからも冤罪被害は繰り返し生み出される。 今回の改正案に与党は修正を加えたが、その内容は根本的な解決には程遠い。 附則で5年ごとに見直しが検討される論点として「証拠の目的外使用の禁止」と「検察の保有する証拠一覧を交付するかどうか」を加える、というだけ。 「5年後に検討する」というだけで、「支援者や報道機関への提供を認めること」も「証拠一覧の交付」も約束されてはいない。 野党としては徹底的に反対し廃案に追い込むべき法案である。 こんな程度の修正で賛成に応じた野党議員たちの責任は大きい。 れいわ新選組は「検察の不服申し立ての全面禁止」、「証拠開示の義務化」を盛り込んだ野党共同提出の改正案を支持し、この欠陥だらけの再審法改正案の廃案を求める。 2026年6月16日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

【天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。】 皇室典範の改正を政権の都合や一部政治家の思想、与党の数の力で押し切ってはなりません。 それは、憲法が求める「国民の総意」を軽んじることにほかなりません。 丁寧な議論と幅広い合意形成を高市総理、自民党と維新に強く求めます。

自民党と維新の連立合意書に、比例のみ45議席の定数削減など、どこにも書いてありませんが。 「小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制度の導入なども含め検討をする」と記載されています。 「参政党の政策集ガー！」の前に、ご自身の姿を鏡で見た方がよろしいかと思います。

自民党と維新の会が進める負担増政策。高齢者も専業主婦は負担増。これによって減る保険料は微々たるもの。 これのどこが積極財政なのか⁉️ いまの与党では、国民はますます苦しくなるのは確実だ。 社保改革協議、自維が合意へ最終調整　高齢者窓口負担で工程表（毎日新聞）

自民党と「維新」が衆院比例区の議席を45議席も削減する法案を提出しました。死票を大量に生み出す小選挙区とは異なり、民意を正確に反映する比例区の議席を大幅に削減するというのは、議会制民主主義そのものを破壊する暴挙です。ただでさえ人口比で少ない議員数を削るというのは言語道断です。

小川淳也、高市総理と維新に逆ギレし、こう吐き捨ててしまう 「高市総理は自民党で人望を失い、総理の政治生命は終わるだろう！」 小川（中道） 「国民の皆さん、与党のせいで国会が空転してごめん」 「維新の"趣味"に政権が引っ張られ過ぎだ！」 「"趣味"に引っ張られ、総理は自民党内で人望を失い、総理自身の政治生命は終わるのでは」 「この国会運営、第1次安倍政権の中期から末期、あの時の国会運営を思い出す」

何度でも言いますが、高市自民党と「維新」は、今後「7000品目」にも及ぶ医薬品の自己負担割合を「1分の1」つまり「全額自己負担」にするなどと、密室で協議しています。国家が守るべき自国民の健康と命を切り捨てようとしているのが今の政府与党です。こんな連中に国政を担う資格はありません。