「社会保障国民会議」と銘打ち与野党を交えた議論の結果は、幅広い合意形成ではなく最終的に総理判断に委ねたもので、この会議は何を目的としていたのでしょうか。 「責任ある積極財政」が実際に市場や為替にどのような影響を与えているのか、その検証と分析をまず国民に示すべきではないでしょうか。

本日、「社会保障国民会議」を開催し、「中間とりまとめ」について議論しました。 ｢物価高｣や｢税・社会保険料負担」に苦しむ､｢中所得」・｢低所得」の方の負担を軽減することは、現下の最重要課題です。 このため､２月に｢社会保障国民会議」を設置して以降、｢実務者会議」においては、与野党８党により、22回にわたり、議論を積み重ねていただきました。 ｢有識者会議」においても､｢給付付き税額控除」という全く新たな制度の設計のため、集中的にご検討いただきました。 本日、『中間とりまとめ』をお示し頂き､参加各党や有識者の皆様、精力的な議論を主導いただいた小野寺議長、清家座長に深く敬意を表しますと共に、厚く御礼申し上げます。 ＜給付付き税額控除について＞ ｢給付付き税額控除」については､これまで長い間、議論が深められてきませんでしたが、今回の『中間とりまとめ』においては、令和11年度から新たに導入する「所得に連動したきめ細かな給付」の内容を具体的にお示しいただきました。 この｢新たな制度｣は、 ・これまで批判が多かった､｢国民全員｣や｢一部の方のみ｣を対象とした｢一律の金額での給付｣とは異なり、 ・｢税・社会保険料負担｣と｢現金給付｣を総合的に捉え、所得等に応じた｢きめ細かな支援｣をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。 この制度により、 ・｢中所得」・｢低所得」の｢現役勤労者｣の負担を軽減し､これまでよりも｢手取りが増える｣ようにするとともに、 ・｢年収の壁」などによる｢働き控え」を緩和し､就労促進という喫緊の課題にも対応できると考えます。 執行面では、デジタルを活用し、国と地方が協力しながら、オールジャパンの｢事務負担の最小化｣を目指してまいります。 令和11年度の導入という大きな一歩を踏み出せるよう､『中間とりまとめ』を踏まえ、政府としてしっかりと取り組みます。 ｢給付付き税額控除｣の｢将来目指すべき方向｣については、各党で様々なご意見があろうかと思いますが､『中間とりまとめ』に盛り込まれた「将来の方向性」を踏まえて、今後も検討を継続してまいります。 ＜制度の経過措置（つなぎ）について＞ 制度の経過措置､いわゆる｢つなぎ｣についても、各党の皆様には、活発なご議論をいただきました。 ｢つなぎ」については、 ・『中間とりまとめ』では、具体案についての｢意見の一致｣にまでは至らず、｢複数の意見を併記｣する形となっていますが、 ・｢税･社会保険料負担｣や｢物価高｣に苦しむ国民の皆様に、十分な負担軽減を、早期に実現する必要があるという問題意識は、各党とも共通するものであると受け止めています。 『骨太の方針』に記載したとおり、『中間とりまとめ』を踏まえ、｢8月上旬」までを目途に、｢給付付き税額控除」と｢つなぎ」について方針を決定することとしており､政府･与党としての方針を､早急に検討してまいります。 ＜今後に向けて＞ ｢社会保障国民会議｣においては、設置当初より、｢給付付き税額控除｣の議論を進める過程で明らかになった｢社会保障制度の課題｣等について、改めて調整の上、協議を継続することとされております。 今後､引き続き、各党のご協力を得て、国民の皆様が納得できる｢給付と負担｣の在り方を、党派を超えて実現してまいりたいと思います。

高市首相「睡眠0〜3時間」投稿、海外報道相次ぐ イギリスBBCは「3時間睡眠で国を運営できるのか、日本の首相はできるそうだ」と伝えました。 「国家機密」ともいわれる国のリーダーの健康状態に関わる発信に、冷ややかな報道も目立ちました。