中共105周年党庆背后实施的《民族团结进步促进法》真相：威胁言论自由的长臂管辖与越境镇压之魔手 ーーー王戴 今天是7月1日，中共不仅要迎来它的105年党庆，更要在这一天正式实施一部所谓《民族团结进步促进法》。这根本不是一部为了促进民族和谐的建设性法律，而是一部彻头彻尾的“迎党庆恶法”。它将中共过去十几年来在新疆、西藏、南蒙古等地推行的暴力同化、文化灭绝政策强行法治化。更令人唾弃的是，它的第63条竟然将黑手直接伸向了境外，管到了我们每一个生活在海外、享有言论自由的普通人和组织。 首先，我们必须把焦点对准这部恶法中最无耻的第六十三条。条文白纸黑字写着：“境外的组织和个人，实施破坏民族团结进步、制造民族分裂行为的，依法追究法律责任。” 前几天，中共司法部副部长胡卫列还在新闻发布会上狡辩，说这不是长臂管辖。这完全是自欺欺人！这部法律的第63条，实际上就是中共发放给其海外秘密警察和特工的一张跨国抓人、越境镇压的“合法许可证”。 在这部法律的定义之下，什么是“破坏民族团结”？什么是“制造民族分裂”？完全由中共独裁政府说了算。这意味着，即便你是一个住在日本、住在欧美国家的外国人，只要你公开声援维吾尔人、西藏人、蒙古人、香港人的遭遇，甚至只要你说一句“支持台湾”，在中共眼里就成了“犯罪”。 中共很清楚它没办法把手伸到每一个国家的法庭上，但它要通过这种立法在国际社会制造巨大的恐怖和寒蝉效应。他们想让外国的学者、外资企业、媒体以及我们海外华侨集体噤声。这种用国内暴政去绑架世界公民思想的行为，是对国际法和各国主权最粗暴的践踏。 其次，我们看看这部法律在境内的核心本质。中共口口声声说“铸牢中华民族共同体意识”，实际上是在用法律机器彻底消灭各民族的文化多样性。 法律第15条等条款强制规定全面推行国家通用语言文字。这等于在制度上彻底断绝了维吾尔语、藏语、蒙古语在学校和公共场所的教学空间。把孩子强行送进寄宿学校，切断他们与本民族语言和文化的纽带，这不是团结，这是教科书式的文化种族灭绝。 法律甚至管到了家庭教育。规定父母必须引导未成年人“热爱中国共产党”，不得灌输“不利于民族团结”的观念。中共不仅要管人民的嘴，还要通过法律格式化少数民族乃至所有中国人的大脑。 这部恶法选在7月1日上路，其政治挑衅意味极其浓厚。它在警告全世界：中共已经不满足于在长城防火墙内搞独裁，它要把这套政治恐怖向全球输出。 我们看到，2023年就有香港留学生因为在日本社交媒体上的言论，回港后遭到逮捕。现在有了这部《民族团结进步促进法》，中共在海外通过刺探、恐吓、扣押国内家属做人质等手段进行的跨境镇压，将变得更加肆无忌惮。 作为生活在日本和海外的民主倡导者，我们绝对不能坐以待毙。我们在世界各地的发声，就是对这部恶法最好的反击！ 中共越是急迫地炮制这种管向境外的恶法，第63条所谓境外追责，在法律适用上缺乏正当性。“一个国家的法律应主要适用于本国境内，中国大陆法律不能直接适用于大陆以外地区，台湾更是另一个政治实体。把这部法用于其他国家和地区，是赤裸裸的干预内政。所谓长臂管辖，从法律上说没有道理，已经脱离法律正常属性，把法律无限政治化。越暴露出它内心的虚弱与恐惧。它害怕真相被揭露，害怕各民族追求自由的声音汇聚在一起。 在此，我呼吁日本政府以及整个自由世界，必须高度警惕中共以这部恶法为借口，在海外（包括日本境内的秘密警察据点）开展的间谍和恐吓活动。自由世界必须建立起更强大的防御机制，保护我们这些海外异见人士、各民族以及所有享有自由言论权利的各界人士。 中共的暴政无法阻挡人类对自由的向往。历史终将证明，靠恶法和暴力维持的“大一统”谎言，必然会在自由的浪潮中彻底破产！ #中国动向# #人権问题# #表现自由# #国际法#

【ちょっと長文】（日本語は中国語の次） 我的追蹤者裡也有不少台灣人，大家如果有空可以來看看，但記得先深呼吸一下，再認識不同角度的解讀喔😅 tag我，希望我看投稿，看一看突然的暴言攻擊真的有點太刺激了…… 💦對方可以暴言，我選擇不看就好。可以封鎖我，眼不見為淨，生活會平靜一點。 ◆關於阪急這件事： 台灣人寄出的信件內容算是理性，沒有攻擊字句。跨平台分享發生這事情，如果有同感的人想加入的話，自己判斷，沒有強迫大家。做法有改善空間，歡迎理性討論。 強調「如同小粉紅、干涉內政、拉低台灣人形象」，搭配上針對我的難聽字句，綜合起來，我是覺得已經不是在針對事情本身想進行溝通了。 支持台灣，同時也想更了解台灣人怎麼想、怎麼感受，我蠻推薦去Threads看看台灣人的投稿（超多人使用Threads，可以獲得更廣泛的聲音）。向台灣人發問，也會得到很多回應～（長住台灣也是一個方式w） 網路暴言我就不仔細看了。 明天我還活不活著，說這些話的人也不會在意。 我把時間拿去睡覺，明天繼續當一條活龍✌️ 私のフォロワーにも台湾人の方がたくさんいるので、違う角度からの解釈を知るきっかけになるかなと思います。よかったら見てみてください！ただ、まず深呼吸してからね〜 tagされて投稿を見に来たら、突然の暴言攻撃が本当にちょっと刺激強すぎました……💦 相手が暴言を吐くのは自由ですが、私は見ない選択をします。ブロックしていただいても構いませんよ。目に入らなければ生活が穏やかになります。 ◆阪急の件について： 台湾の方々が送ったお問い合わせの内容は理性的で、攻撃的な言葉は使われていません。この件をThreads以外のプラットフォームで共有するのは、同感する人が自分で判断して参加したい場合は自由ですが、強制ではありません。方法に改善の余地はあると思いますので、理性的に議論できればと思います。 ただ、「小粉紅のような行為」「内政干渉」「台湾人のイメージを下げる」といった点を強調し、私個人にもきつい言葉を向けられたことで、もう事柄そのものについて理性的にコミュニケーションを取る段階ではなくなっていると感じます。 台湾を応援するなら、台湾人がどう思っているか、どう感じているかをより理解したい場合、Threadsで台湾人の投稿をたくさん見てみることをおすすめしますよ（Threadsを使っている台湾人が本当に多いので、より幅広い声に触れられます）。台湾人に直接質問したりすると、たくさん返事が返ってきますよ〜 （長く台湾に住むのも一つの方法ですねw） ネット上の暴言や攻撃はもう細かく見ませんよ。 明日私が生きていようがいまいが、これを言った人たちは気にしないでしょう。 私はその時間を睡眠に充てて、明日も元気に頑張ります⸜(◍´˘`◍)⸝

#自由民主先出し# 📌【#沖縄県知事選】##古謝げんた# 氏を推薦8月27日告示 9月13日投開票 わが党は8月27日告示の沖縄県知事選に古謝げんた氏を推薦しました。沖縄出身の古謝氏はこれまで那覇市副市長として約31万人の那覇市民の生活を支える政策を遂行し、国家公務員としても沖縄振興に深く携わってきました。新しい沖縄県政を切り開くには、ただ無為無策に声を上げ国との対立と分断を繰り返すだけでは何も変わりません。誰よりも故郷を思い、自治体と国での経験を生かし、国と連携、交渉することができる古謝氏だからこそ、国政と県民のかけ橋となり、県政を前に進める実力があります。古謝氏は「つながる県政」で新しい沖縄の未来を県民と共に作る決意です。わが党は沖縄の新しいリーダー誕生へ全力を挙げます。 新しい沖縄の未来を 「誰もが挑戦できる沖縄を作りたい」。古謝氏が8月14日の政策発表会で語った、20年前から故郷沖縄に抱いた志であり、今回の知事選挑戦の原点です。 沖縄で生まれ育った古謝氏は東京大学に進学後、東京大学沖縄県人会を立ち上げ、沖縄出身者と交流し、沖縄から離れても常に故郷に思いを馳せてきました。交流する中で働く場所や挑戦できる環境がないために帰郷を諦める仲間の姿を目の当たりにし、「誰もが挑戦できる環境があれば、沖縄はもっと面白くなる。それを本気で創れるのは、県政ではないか」と考え、この志を現実にする力を蓄えるため、総務省に入省。古謝氏は国の制度や予算を学び、沖縄振興に深く携わってきました。長崎県庁では財政課長等を歴任し、地方行政の最前線に立ってきました。 令和4年12月に那覇市副市長に就任。崇元寺跡保存整備促進、こども家庭センターなはの開設、那覇市立病院の建て替え、なはし社会地域課題解決型企業支援事業等、多くの実績を重ねてきたほか、副市長として初の産後パパ育休を取得しました。沖縄の声をダイレクトに国政に伝え、県民の声を反映する力に加えて、子供を育てる当事者としての視点は古謝氏ならではのものです。 数値目標を示しスピード感で県政進める 古謝氏は県内41市町村全てに足を運び、県民と対話を重ねてきました。低い1人当たりの県民所得や、第3次産業に依存して低迷する労働生産性、減り続ける道路や学校等への国からのハード交付金といった苦しい沖縄の現状に直面しました。古謝氏は沖縄の厳しい実情から脱し、前に進めるため、具体的な数値目標を盛り込んだ3つの政策を掲げました。1つ目は「手取りを2倍!」。社会保険料の引き下げや教育費等の無償化、既存産業の高付加価値化等を図り、1人当たりの県民所得を現在の231.5万円から2倍以上の500万円に増やします。2つ目は「子育て支援を2倍!」。保育料、教育費、給食費、出産費用、妊婦検診費用の無償化、子供の貧困対策等によって、子育て予算を現在の552億円から約2倍の1000億円に増やします。3つ目は「観光消費を2倍!」。観光の「量」に加えて「質」の向上と、アジア諸国との航空直通路線を誘致し、1人当たりの観光単価を上げることによって、観光収入を現在の1兆747億円から約2倍の2兆円に増やすことを約束します。 古謝氏はさらに細分化した120の政策も打ち出しました。観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」の振興で沖縄に稼ぐ経済を創出し県民の所得を向上させます。県政史上最も対話するリーダーを目指すため、「やんばる知事室」「宮古知事室」「八重山知事室」を設置し、地域の実情に応じた幅広い県民の声を取り入れる環境を整備。沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題として位置付けるため、「沖縄政策協議会」を早期に再開することを掲げました。沖縄が直面する課題に現実的に向き合い、国と県、国民をつなぎ、対話で沖縄の声を形にする県政でスピード感ある政策実行に踏み出す意気込みです。 @GentaKoja #ニュース#

#自由民主先出し# 📌プーチン大統領の択捉島訪問「断じて容認できない」外交関連部会が政府から報告受ける 党外交部会（部会長・高木啓衆院議員）と外交調査会（会長・若宮健嗣衆院議員）は8月21日、合同会議を開きました。同13日にロシアのプーチン大統領がわが国固有の領土である択捉島を訪問したことについて外務省から報告を受け、議論を行いました。 会議の冒頭、高木部会長は「北方4島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）はわが国固有の領土という立場を貫いており、プーチン大統領の択捉島訪問は断じて容認することはできない」と、ロシアを厳しく非難しました。また、高木部会長は、党の外交部会は高市政権の外交を後押しする立場だと強調し、ロシアへの対応を含めて、共通した認識に基づいて、政府与党が一体となって日本外交を前に進めていく意向を示しました。 プーチン大統領の北方領土訪問は今回が初めてであり、ロシアの国家元首としては平成22年11月にメドヴェージェフ大統領（当時）が国後島を訪問した以来です。高市早苗総理は、プーチン大統領の訪問当日中に会見を実施し、強く抗議。北方領土がわが国固有の領土であることを改めて強調しました。茂木敏充外務大臣も同日、駐日ロシア大使を召致し、強く抗議をした上で談話を発出しました。また、外務省からは、プーチン大統領の択捉島訪問に対する米国や英国、欧州連合（EU）といった主要国の反応等が報告されました。 会議では、わが国の最高責任者である高市総理が即座にわが国の立場を発信したことや、茂木大臣の的確な対応を評価する声が上がり、わが国の国益に則った外交を展開する重要性を確認しました。また、出席議員それぞれの見識に基づき、さまざまな意見が示され、活発な議論が行われました。 #ニュース# #購読者募集中#

#自由研究# に #ドレッシング# と #マヨネーズ# の化学変化実験🔬❗️ 酢✖️油✖️乳化 実験の後は #ポテサラ# を美味しく楽しみましょう😊🥔 #東京ガス# #ウチコト# #自由研究# #夏休み#

自由が多ければ多いほどいい、とは限らない。 何でも好きに決めていいと言われると、 かえって動けなくなることがある。 自分の場合は、 ある程度の型や制約がある方が、 その中で自由に考えられるらしい。