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【声明】81回目の敗戦の日を迎えて(いのちの党 2026年8月15日) すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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選挙で望む結果を得られず…玉城デニー氏「政治信念は変わることはありません」→「誰ひとり取り残さない」沖縄の実現をなお主張、支援者に感謝「いっぺーにふぇーでーびたん」 選挙結果を受けても掲げた理念を変えない姿勢を示す一方、投稿には厳しい反応も寄せられました。
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MBS「MBSニュース特集」 入れ歯を即日仕上げ!?歯科医院の機能を車両にのせた“動く歯医者さん” 「近くに歯科医院がない」地区が全国で780超の中…誰も取り残さない医療を #TVer# #MBSニュース#
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アレシュキからの避難が始まった🙏 ロシアとウクライナから代表団とバスが同市に到着した ウクライナ軍のドローンによる絶え間ない攻撃と、ウクライナによる封鎖により、生存の危機に瀕しているヘルソン州アレシュキの民間人が避難させられている。希望者はバスに振り分けられており、ロシアへ避難したい人向けと、ウクライナへ向かう人向けのルートが整備されている。オムブズマンのヤナ・ラントラトヴァ氏によると、全員にこの機会が提供されるという。 現地ではコーディネーターが活動しており、手続きの支援や同行を行い、誰も支援を受けられないまま取り残されないよう見守っている。まず優先的に、移動が困難な人々、子ども連れの家族、高齢者が避難させられている。 ロシアは住民に対し、数十トンに及ぶ人道支援物資――食料、衛生用品、発電機用燃料、その他の必需品――を提供している。「残ると決めた人々にとって、これは特に重要です。ここが彼らの家なのです」とラントラトヴァ氏は述べた。また、協力を得た米国ファーストレディのメラニア・トランプ氏にも感謝の意を表した。
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「取り残される恐怖(FOMO)を持たないことが、投資家にとって最も重要な能力かもしれない」誰もが儲けている時、冷静でいることは難しい。だが他人の成功に焦って、投資判断を変えるべきではない。投資で恐れるべきは周囲の成功に乗り遅れることではなく、焦りから自らの判断基準と規律を失うことだ。
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最近忙しくて佐藤二郎さんが何したのかいまいちわかってない。橋本愛さんも誰だかわからないし取り残されてる気がする。
YouTubeやイベント、打ち合わせでご一緒してきた細野豪志議員@hosono_54 が、復興大臣(兼 防災庁設置準備・国土強靭化担当)で入閣されました🎊 けさ、情報が入って来てびっくり! でも心から納得しました。 細野さんは信念と優しさのある方で、誰ひとり取り残さないと言う気概に満ち、どんな人にもフラット。 私が打ち合わせで頂いたお菓子を食べ時が分からずモジモジと取っておいたら、食べようよ!と率先して食べて下さるような方です。 趣味は筋トレと山登りと切手収集。 もし会社の先輩だったら「大人気の頼もしい兄貴」タイプでしょうか✨ きっと、災害で傷付いた方々に寄り添い、的確に指示を出し、慣習に囚われない新しい復興の姿を見せて下さるでしょう。 私の専門である防災教育や災害伝承で、新設防災庁のお役に立てることがあると良いな。 細野さん、応援しています💪
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ある取材で、廃校になった小学校を訪れたのは、雪の匂いがする夕方だった。音楽室の扉を開けると、そこには古いピアノが一台、取り残されていた。木目はひび割れ、鍵盤には厚い埃が積もり、中央の白鍵が一本だけ折れていた。それでも私は、そっと蓋を開けた。「まだ、歌いたい?」問いかけても、返事はない。代わりに廊下の向こうで、床板が小さく鳴った。振り向くと、黒髪の少女が扉の陰からこちらを見ていた。 「あなた、このピアノを知っているの?」 少女は少し迷ってから、うなずいた。 「お母さんが子どもの頃、弾いていたんだって。でも、学校がなくなったから、もう誰も来ないの」 その言葉が、妙に胸へ残った。 人も建物も楽器も、壊れたから終わるのではない。 誰にも必要とされなくなったと思った時、静かに終わってしまうのだ。 翌日、私は道具を持って戻った。 少女と二人で埃を払い、固く絞った布で鍵盤を拭いた。夜になるとランタンを灯し、凍える指に息を吹きかけながら、折れた白鍵を少しずつ修復した。 「クレアさん、直ったら弾いてくれる?」 「いいえ。最初に弾くのは、あなたよ」 少女は慌てて首を振った。 「私、弾けないよ」 「最初から弾ける人なんていないわ。最初の一音は、上手に弾くためにあるんじゃない。続きを始めるためにあるの」 春の初め、修復したピアノの前に少女を座らせた。 噂を聞いた村の人々が、一人、また一人と音楽室へ集まってきた。少女の手は震えていた。私はその小さな背中に手を添えた。 やがて、一本の指が鍵盤を押した。 決して美しい音ではなかった。少し濁り、少し震えていた。 それでも、その一音を聞いた老人が涙を流した。 「校歌だ……」 誰かが続きを口ずさみ、別の誰かが重ねた。閉ざされていた音楽室に、何十年も眠っていた歌声が戻ってきた。 少女は泣きながら、何度も鍵盤を押した。 その日から、廃校には再び人が集まるようになった。子どもがピアノを弾き、老人たちが歌い、窓辺には季節の花が飾られた。 私は、役目を終えた古い白鍵に桜色のリボンを結び、今も大切に持っている。 あのピアノを直したのは、私ではない。 「もう一度、音を聞きたい」と願った少女と、忘れたふりをしていた村の人々だ。 壊れたものを救うのは、完璧な修理ではない。もう一度、その続きを信じてくれる誰かなのである。 ※特定を防ぐために、内容は大幅に変えています。え?これあれのこと?って思っても、勘違いですので、ご安心ください。
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【超有料級】 ヤフー元会長が語る「インターネット30年史」と「AI時代の生存戦略」が面白すぎた… ーーーーーーーーーー 「なぜ日本はITでアメリカに負けたのか?」その残酷な理由と、これからAI時代で勝つための条件が全て詰まっています。 これを知らないと次の大きな波に確実に取り残されます。動画の重要ポイントを分かりやすくまとめました! ■「インターネット30年史の真実」 1. 「いかがわしい者たち」が時代を創った ・初期のネット産業はエリートではなく、情熱を持った若者や「うさんくさい」と思われた人々が切り拓いた。 2. 「検索連動型広告」の衝撃 ・ネットが単なる「便利なツール」から「莫大な利益を生むビジネス」に化けた最初のブレイクスルーだった。 3. 「SNSとスマホ」による大激変 ・「他人の昼飯を見るだけのSNS」が、まさかマスメディアを飲み込み政治すら動かす巨大メディアになるとは誰も予想できなかった。 ■「なぜ日本はアメリカに敗北したのか?」 1. 「事前規制」と「事後規制」の決定的な差 ・日本は権利問題を事前にクリアしようとして身動きが取れなくなった。 ・一方のアメリカ(YouTubeなど)は、事後対応を前提とした自己規制で強引に市場を獲りきった。 2. 発想の差が生んだ「クラウド」の有無 ・日本のECがモール型で満足したのに対し、Amazonは外部と接続するAPI志向を持ち、それがAWS(クラウド)の誕生へと繋がった。 ■「AI時代に向けた戦略」 1. 進化のスピードがネット時代と桁違い ・インターネットが30年かけて世界を変えたのに対し、AIはたった3年で全てを変えようとしている。 2. 「流通革命」から「知能の革命」へ ・ネットは情報の流通革命だったが、AIは欠けていた「知能」を補完する存在になる。 ・自分の代理人となるAIエージェントが、300年変わっていない政治システムすら変革する可能性がある。
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【声明】 時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案に反対しました (いのちの党 2026 年 11 月 6 日) 本日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案)が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。いのちの党は、この法案に反対しました。 私たちは、消費税減税そのものに反対しているのではありません。物価高に苦しむ国民の負担を軽くするため、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税を行うべきだと訴えてきました。 政府案にも、食料品の税率引下げや事業者向けの特例、地方税収の補塡措置など、負担軽減の要素は含まれています。しかし、そもそも税率を品目ごとに区切る「軽減税率」という仕組みそのものに大きな欠陥があります。税は公平・中立・簡素であるべきであり、対象を細かく区切り、複雑な線引きを増やすやり方はこの原則に反します。さらに、本法案には制度の根本に関わる、看過できない問題があります。 第一の欠陥――2 年後には「戻し増税」、しかも価格は下がらない 第一に、減税の対象が食料品に限られ、しかも 2 年間の時限措置となっていることです。 政府案は 2027 年 4 月から食料品の消費税率を 8%から 1%に引き下げますが、電気・ガス代、日用品などの税率は 10%のままです。物価高による家計への圧迫は、食料品だけにとどまりません。さらに、2029 年 4 月には食料品の税率を 8%に戻すこととしており、国民に再び負担増を強いる「戻し増税」が予定されています。2 年後に物価高が収束している保証は、どこにもありません。 しかも、税率を下げても、店頭価格がその分下がるとは限りません。消費税の負担が最終的に誰に帰着す るかは、価格に転嫁できるかどうかで決まります。コストの上昇を価格に転嫁できず、税負担を自ら飲み込んできた中小零細事業者にとって、今まで価格転嫁出来なかった「焼け石」を少し冷やす程度の効果しかみられません。また、食料品への支出額は高所得者ほど大きいため、減税の恩恵は高所得者に厚く、低所得者の負担軽減策としては効果が乏しい仕組みでもあります。2 年間で約 10 兆円もの財源を投じながら、これだけの欠陥を抱える制度は、費用対効果の面でも疑問です。 第二の欠陥――線引きの混乱と、現場へのしわ寄せ 第二に、中小零細事業者や農業者に新たな負担が生じることです。 食料品の税率を 1%とすれば、持ち帰りと店内飲食との税率差は一層拡大します。飲食店などはレジ、料金表示、帳簿などの変更を迫られ、2 年後には再び変更しなければなりません。品目の線引きを巡る混乱とコストは、特に中小零細事業者の経営を圧迫します。また、中小零細事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度は温存され、むしろ複数税率の拡大によって固定化されます。消費税の申告・納税に伴う負担は解消されません。 農業者への影響も重大です。食料品の税率引下げに伴って農産物の販売価格が下がれば、免税事業者である小規模農家の売上が減少するおそれがあります。一方、肥料や農機具などには 10%の消費税がかかり続け、免税農家は仕入れ時に負担した消費税の還付を受けられません。政府による農業者への補塡策も報じられていますが、その内容は十分に確定しておらず、減収を完全に補える保証はありません。 物価高対策のための減税が、地域経済を支える中小零細事業者や農家の経営を圧迫するものであってはなりません。 第三の欠陥――働けない人を置き去りにする支援金 第三に、就業者負担軽減支援金が、困窮する人々を広く救済する制度になっていないこと、金額すら決まっていないことです。 就業者負担軽減支援金とは、会社員やパートなど、働いて収入を得る人の税金や社会保険料の負担を軽くするため、国が現金を支給する制度です。税金や保険料そのものを引き下げるのではなく、前年に働いて得た収入や税・社会保険料の負担、子どもの人数などに応じて支給額を決める仕組みであり、対象は就労者に絞られています。しかも、支給対象となる所得の範囲や具体的な支給額など、制度の根幹は今後定める政令に委ねられています。 働く人の手取りを増やすこと自体は必要です。しかし、病気や障害、家族の介護などで働くことができな い人や、年金生活者は、支援から取り残されるおそれがあります。障害などで働くことが難しく支援金の対象にならない人への対策は、「2028 年度中に結論を出し、必要と認める場合に 2029 年度以降実施する」とされているにすぎません。また、前年の所得を基準にする仕組みでは、失業などによって急に生活が苦しくなった人への迅速な対応は難しく、収入が増えた結果、支援金が減少する問題も生じます。 働いているかどうかによって生活支援の対象を区別すべきではありません。必要なのは、誰もが安心して暮らせる普遍的な支援制度です。 以上の理由から、政府提出の「時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案」に私たちは反対しました。 私たちの答え――一律 5%への恒久減税、そして消費税廃止へ いのちの党が求めるのは、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税とインボイス制度の廃止を実現することです。そして、緊急の物価高対策としては、就労の有無を問わない一律の現金給付を優先し、並行して消費税の一律減税を進めるべきです。 減税によって生じる地方財源の減収は、国が責任を持って補塡する必要があります。財源については、経 済状況や供給力を踏まえた国債の活用に加え、所得税の累進性強化、法人税の応能負担の徹底などを組み合わせるべきです。 物価高対策に必要なのは、対象を細かく区切り、複雑な制度を増やすことではありません。暮らしに必要なあらゆる消費の負担を減らし、誰一人取り残さず、地域の商売や農業を守ることです。 いのちの党は、国民生活を守るため、消費税の廃止と公正な税制の実現に向けて、引き続き全力を尽くします。                                        2026 年 11 月 6 日                                           いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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