事件現場からの中継ではありません。地球に落下した隕石でもありません。これが #坂口愛美# です。#秋元真夏# さんは恐ろしい事に「食べたい」と言ってくれたんですが作者本人もスタッフも全力で阻止しました。#一人だけホラーせんす権# #卒アルラジオ# #責任をもって本人が完食#

【こどもの記録と出自を知る権利を、国の責任で守る‼️】こどもが成長した後、自分の歩みやルーツを知りたいと思った時に、記録が残っていない、施設ごとに分断されている、自分で探し回らなければならない。このような状況を変えなければなりません。こどもの命を守ること。そして、成長後も自分自身の記録や出自にアクセスできる権利を守ること。この両方を、国の責任で制度として整えるべきです。 昨日6月2日、児童養護議連に出席し、韓国の社会的養育と内密出産制度について、目白大学の姜先生よりお話を伺いました。 韓国では、児童権利保障院が「国家児童権利保障院」となり、「国家」という名称が加わることで、国としての重要性がより明確になりました。養子縁組や保護されたこどもの情報管理、危機的妊産婦支援などを、公的に担う仕組みが整えられています。私からは、日本では社会的養護のこどもが施設等を移るたびに記録が分断され、本人が将来、自分の歩みや出自を知りたいと思った時に、自ら各施設を探し回らなければならない現状があることを指摘しました。 こどもにとって、自分の記録や出自を知る権利に「期限」はありません。韓国では、こうした情報を永年保存し、国が責任をもって保管・開示する仕組みが整えられています。日本でも、国が責任を持って記録を一元的に管理し、本人が必要な時にアクセスできる制度を整えるべきです。 また、保護出産・内密出産についても、安全に医療機関で出産できる体制と、費用負担のあり方は重要な課題です。さらに、特定生殖補助医療における出自を知る権利についても、本人の権利、提供者・親の同意、医療上必要な情報開示の線引きなど、丁寧な制度設計が必要です。 「たまたま良い支援者に出会えたかどうか」で、こどもの記録や権利が左右されてはなりません。 こどもの命と権利を守るため、引き続き制度整備に取り組みます。 昨年末に韓国を視察した際の報告ブログも、詳しくまとめています。ぜひご覧ください👇 ▽海外視察報告① 養子縁組とこどもの出自を知る権利の保障、韓国から学ぶ ▽海外視察報告② ▽海外視察報告③

本日、第二次高市改造内閣が発足しました。 （内閣改造への思い） 2月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「316議席」、日本維新の会は「36議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。 高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。 ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。 それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。 改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ､「日本列島を強く、豊かに」してまいります。 近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。 『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の2つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。 「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。 稼がなければ、「全世代型社会保障」を実現するための財源は生まれません。 今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がねばなりません。 （人事の基本方針） 今般の人事の基本方針を申し上げます。 第一に、当選回数の多寡を問わず幅広く党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、｢この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける｣という方、 第二に、大変に厳しかった一昨年の衆議院選挙でも、しっかり議席を獲得するなど、選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える方 を閣僚として選びました。 第三に、外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人的関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」については｢留任｣していただくこととしました。 端的に申し上げれば、「アンケートで提案された政策」や「積極性と情熱」を見極め、「実行力重視」の人選としました。 その上で、新たな政策課題に責任を持って取り組むこと、そして、閣僚になる方の専門知識や経験などを踏まえ、政権全体として力を最大限発揮できるように「担務の見直し」を行いました。 （日本維新の会の入閣） 自由民主党が最も苦しいときに、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。 前国会では、「連立政権合意書」に掲げた政策をいくつも成し遂げたことで、両党の関係は、名実共に、より強固なものとなりました。 今回の内閣改造では、日本維新の会の幹事長を務めてこられた中司宏(なかつか ひろし)さんに、規制改革担当大臣として入閣していただくこととしました。 成長のボトルネックとなっている規制・制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、「改革マインド」をもって、思い切った規制改革を実現していただきます。 中司さんの入閣は、自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となるものです。 改造内閣の「要」として、官房長官は、木原稔(きはら みのる)さんに留任していただきます。 （「責任ある積極財政」） 今年は、「責任ある積極財政 元年」。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を羅針盤とし、「危機管理投資」「成長投資」を、国が一歩前に出て、牽引していきます。 財務大臣は、片山さつき(かたやま さつき)さんに留任していただきます。 片山大臣には、成長力を高めながら中長期的な財政の持続性も確保する「責任ある積極財政」実現の中核を担っていただき、併せて、「消費税・支援金法案担当」として、次期国会での法制化の重責も担っていただきます。 経済財政担当大臣は、城内実(きうち みのる)さんに留任していただきます。 市場との対話や、政策の継続性の確保が重要な「経済財政政策」と「日本成長戦略」の具体化を進めていただきます。 総務大臣は、藤井比早之(ふじい ひさゆき)さん。 藤井大臣には、新設する「副首都整備等推進担当」に加えて、「地域未来戦略担当」も兼任いただきます。 『地域未来戦略』に基づく「産業クラスター計画」はこれまで50以上の計画が策定・公表されており、更に数百もの計画策定が進んでいます。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます。 デジタル大臣は、古川俊治(ふるかわ としはる)さん。 古川大臣には、政府や準公共部門のデジタル改革は、「AI」の存在を抜きには語れないため、「AI・デジタル改革推進」、「人工知能戦略」担当大臣も併せて発令します。 また、『日本成長戦略』の新たな領域を開拓していただくため、「科学技術政策」、「宇宙政策」、「海洋政策」、「サイバー安全保障」、「知的財産戦略」、今般新設する「コンテンツ戦略」の職務も担っていただきます。 経済産業大臣は、赤澤亮正(あかざわ りょうせい)さんに留任していただきます。 赤澤大臣には、「人手不足」が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるAIの活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者へのAI普及を推進し、AXの社会実装を強力に進めることが重要であることを踏まえ、新設する「AX社会実装担当」も兼任いただきます。 農林水産大臣は、簗和生(やな かずお)さん。 「命の産業」である農林水産業への徹底的な支援、農林水産物・食品の輸出拡大、「植物工場」や「陸上養殖」などの「フードテック」の社会実装を進めていただきます。 厚生労働大臣は、上野賢一郎(うえの けんいちろう)さんに留任していただきます。 「創薬・先端医療」を含め戦略分野の「製薬」の勝ち筋を描いていただくとともに、心身の健康維持と従業員の選択を前提にした「労働時間法制」などの議論もしっかり進めていただきます。 国土交通大臣は、井林辰憲(いばやし たつのり)さん。 「国土強靱化」「造船」などの戦略分野の政策の具体化を図っていただくほか、命を守り、産業競争力の基盤ともなる「インフラの老朽化対策」などに取り組んでいただきます。 文部科学大臣は、関芳弘(せき よしひろ)さん。 国力の源泉は「人材力」であり、「強い経済」の基盤です。 関大臣には、未来の成長分野に挑戦する人材を輩出するため、大学改革や、高専、工業高校などへのテコ入れを進め、「新技術立国」の実現に向けて取組を強化していただきます。 （外交） 外交については、私自身、昨年10月21日の就任以来、10カ国を訪問、12回の国際会議に出席、47の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、ASEAN、G7などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。 「自由で開かれたインド太平洋」FOIPを「進化」させ、これまで構築してきた諸外国のカウンターパートとの信頼関係を基盤に、『パワーアジア』など具体策の展開を加速していきます。 外務大臣は、茂木敏充(もてぎ としみつ)さんに留任していただきます。 日本の「外交力の強化」のため、同盟国・同志国をはじめ諸外国との関係を、より一層深めていただきます。 （防衛） 無人機の大量運用など「新しい戦い方」の顕在化、「長期戦への備え」の必要性など、安全保障環境が変化する中、日本を守り抜くため、「主体的」に「防衛力の抜本的強化」を進めます。 防衛大臣は、小泉進次郎(こいずみ しんじろう)さんに留任していただきます。 年内に行う、いわゆる「三文書」の見直しの重責をしっかり果たしていただきます。 （経済安全保障） 「国家情報会議」と「国家情報局」の法制化、「対日外国投資委員会」の設置など、高市内閣発足後、インテリジェンス機能を強化してきました。 しかし、これは「改革の第一歩」に過ぎません。 「データ主権の確立」など、更なる経済安全保障政策の展開が不可欠です。 経済安全保障担当大臣は、小野田紀美(おのだ きみ)さんに留任していただきます。 「担務の見直し」により、経済安全保障政策や、兼任する「外国人との秩序ある共生社会推進」に集中していただきます。 （国民の命と暮らしを守る） 復興大臣は、細野豪志(ほその ごうし)さん。 細野大臣には、11月の防災庁設置も見据え、福島の復興・東北の復興の知見・ノウハウの横展開も期待し、「防災担当」も兼任いただくこととし、「事前防災・予防保全」から「復旧・復興」まで、我が国の｢防災力の強化｣に尽力していただきます。 また、世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開などを担う「国際防災協力担当」も新たに発令します。 福島県から兼務についてご心配の声を頂いていますが、「福島の復興なくして、東北の復興なし、東北の復興なくして、日本の再生なし。この原点をゆるがせにすることなく、福島復興に全力で取り組む。」との決意で、これまで以上に「福島の復興」に力を発揮していただきます。 環境大臣は、笹川博義(ささがわ ひろよし)さん。 笹川大臣には、新設する「クマ被害対策」担当を発令し、拡大するクマによる人身被害を抑止するため、関係省庁と協力して、対策を強力に推進していただきます。 国家公安委員長は、葉梨康弘(はなし やすひろ)さん。 トクリュウなど悪質な犯罪を撲滅し、国民の皆様の「命と暮らし」を守るため、日本の治安・安全の確保に注力していただきます。 また、重要な政策課題である「領土問題」や「沖縄及び北方対策」担当も兼任いただきます。 （法制度検証・改革） 法務大臣は、山下貴司(やました たかし)さん。 山下大臣には、「男女共同参画」を担当いただくとともに、我が国の「法制度」全体の「検証」を実施し、時代の変化に適応した「法制度」への「改革」も推進していただきます。 （むすびに） この改造内閣は、『決断と挑戦、そして実行の内閣』です。 「日本列島」のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、「決断」と「挑戦」を続けてきましたが、本格的な「実行」のステージに入りました。 挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。 改造内閣の閣僚には、存分に「飽くなき挑戦」を続け、一歩も二歩も前に出て、「日本と日本人の底力」を引き出し、政策の「実行」に全力を尽くしていただきます。 過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚もいますが、必要な政策能力を持つ方です。 過去に行ったことがなかったこととされるわけではありませんが、その後、説明を尽くし、2回の選挙を通じて、有権者の皆様に国政に送り出していただきましたので、襟を正して、重責ある公務に臨んでいただきます。 「日本列島を、強く豊かに」するために、『決断と挑戦、そして実行』する新たな内閣に、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 （参考）令和8年9月17日の記者会見の動画

イタリアのメローニ首相が、EU首脳に対して鋭い警告を発しました。🇮🇹 「我々は明確なビジョン、勇気、責任をもって自らの運命を掴み取るか、さもなくば衰退を甘んじて受け入れるかだ」 欧州が今、歴史的な岐路に立っているというのです。💥 そしてメローニ首相は、イタリアとドイツがEUの創設メンバーとして、欧州を代表する2大国として、この局面で特別な責任を担っていると強調しました。 単なるスローガンではなく、欧州全体の未来を見据えた本気の問いかけです。🌍 自らの意志で未来を切り拓くのか、それとも衰退の波に流されるのか。 今の欧州にその覚悟があるとは思えませんね。

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５月末で「JARL100周年記念事業ワーキンググループ（委員長：森田会長）」の取りまとめ役と担当する全ての職務を辞任しました。2年間フルコミットしてきましたが、力が及びませんでした。 100周年は過去の回顧でなく「次世代への投資」の契機とするべきだと考えていました。また、リーダーには強い信念をもって進む覚悟が必要だとも考えていました。 未来への挑戦と現状維持のどちらを優先するのか。リーダーは何に責任を負うべきなのか。 そうした根本的な考え方が私とは異なっていました。 これまで40年近く、組織や人に関わる仕事をしてきましたが、今回は見立てを誤ったことになります。このままこの立場に留まることは組織に対しても、自分自身に対しても誠実ではないと考え、辞任を決意した次第です。 今回、私が深く信頼していた委員の方も同時期に辞任されました。その判断について私が語る立場にはありませんが、その事実を重く受け止めています。 今後一連の経緯と事実関係を記録として残し、リーダーシップやマネジメントの観点から整理していきたいと思います。 100周年事業との連携目的で入っていたハムフェアの実行委員も辞したいと申し出たところ、澤田委員長から慰留を頂き、微力ですがこちらは引き続きお手伝いさせていただきます。 6月21日はJARLの社員総会です。次の2年間を担う理事が選ばれます。社員の皆様お一人おひとりの賢明な判断と良識を信じております。 #JARL# #日本アマチュア無線連盟# #JARL100#

現役の自衛官の皆さんは、その職責ゆえに多くを語りません。 しかし、あの発言を耳にした自衛隊OBや関係者の間には、憤りと怒りの声が広がっています。 私が最も問題視するのは、長年教育の現場に立ち、現在は国会議員という公的立場にある人物が、「豊かな子どもたちは、自衛隊とかになりませんよ」と全国民に向けて発言したことです。 とりわけ「自衛隊とか」という言葉遣いには、自衛官という職業に対する軽視や蔑視の気持ちが現れているからです。 しかも元教職者です。 国民の生命と平和な暮らしを守るため、厳しい訓練と強い責任感をもって任務に当たる自衛官を、あたかも社会的に劣った職業であるかのように扱う発言を、看過することはできません。 私は、自衛官として誇りを持って勤務している現役隊員、そして我が国の平和と安全のために人生を捧げてきたOBの皆様の名誉のためにも、この発言に強く抗議するのです。 #自衛隊# #自衛官# #自衛官の名誉を守る# #国防# #安全保障# #偏見を許さない# #国民を守る# #地方議員有志#