【公演情報🎤】 天女神樂主催『御影万璃生誕祭2026』 日程：2026年9月26日(土)    時間：16:30開場 / 17:30開演 会場：《大阪》三国ヶ丘FUZZ (堺市堺区向陵中町4-4-32　チボリビル1F) 料金：前売り￥3,500 / 当日￥4,000   (１ドリンク代￥600 別途要) 🔻前売りのご予約(お取り置き)はこちらより！🎫 🔻LivePocketからもお求めいただけます。🎫 出演：天女神樂、奏手候、赤いアフロ、透明な7日目の真実 (敬称略)   ※奏手候は19:40〜20:05出演予定です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ そしてこの日は4人編成でのお届け！🎤🎹🎸🥁✨ 奏手候にもうお一方、助人太鼓としてご協力くださる方が現れました…！😭😭😭 この日は、我々も大好きなコスメティックラヴァーズ/世界妄想オーケストラ/ZEPTONIA等々でご活躍されている 「安好 淳 様」 @wdo_drum にお越しいただきます！ 奏手候の面々は「ヤスさん」「ヤっさん」とお呼びしております。 ヤスさん、お力お貸しいただき本当にありがとうございます！！🙇‍♀️ #奏手候#

5月5日(火・祝)🎏 希島あいり さんが 岐阜県・キクヤ島店さまへ来店決定❗️ Xフォロワー135万人超。デビュー以来トップクラスの人気を維持し続ける存在でありながら、現在はアーティストとしても本格的に活動され、表現者としての幅を広げ続けています。 透明感あるビジュアルと、変わらない優しさで多くのファンを魅了し続ける“きじー”がホールに登場です❣️ 🕐13:00〜15:30 滞在予定（たっぷり150分） 📸ツーショット撮影の機会あり ✨関トレ恒例・目の前でサインを書くクリアファイルも枚数限定で店頭に並びます（サイン対応はクリアファイルのみになります） さらに今回は… きじーご本人セレクトのコスプレ衣装で登場予定👗 長年応援している方も、初めての方も。 “今の希島あいり”を間近で感じられる貴重な機会、どうぞお見逃しなく。 @airi_kijima @shima12_17 #PR#

《空屋子寝欲·皇冠与透视》 粉红碎花墙纸把光线柔成一层薄纱，只剩窗帘缝隙里漏进的微光，在黑色皮质沙发上投下暧昧的阴影。空屋子私房的镜头从侧面缓缓推近。她梳着微卷的浅棕发髻，刘海轻轻垂下，头上戴着黑色细冠，颈间挂着一串沉甸甸的银质钱币项链，整个人像从旧时光里走出来的欲气公主。身上是一件浅灰透视连体衣，蝴蝶刺绣与金色亮片细密点缀，前胸完全透明，腰侧系带轻轻勒出弧度，布料薄到几乎与皮肤融为一体。 这组作品以「皇冠·透视·彻底敞开」为主题。从最初的站姿开始，她一只手轻托发丝，侧身看向镜头，透视布料下胸型饱满、腰线细窄，银项链随着呼吸微微晃动；随后她坐上黑色沙发，双腿高高举起，脚尖绷紧黑色高跟鞋，双手分别握住脚踝，私处在布料边缘彻底暴露，眼神冷静却带着被看穿的微微紧张；再往后她把上半身完全褪下，只剩腰间的透视布料与银项链，胸口赤裸，乳尖在空气中轻轻挺立，侧躺时闭着眼，一只手高举过头顶，另一只手已经探向腿间；最极致的画面，是她仰躺在沙发上，双腿分开，自己把手指慢慢按进那处，布料被拉到一边，银项链散落在胸前，皇冠微微歪斜，眼神已经彻底软了。 每一帧都弥漫着强烈的反差张力：黑色细冠的庄重与胸前的赤裸、银质钱币项链的冷硬与皮肤的温热、透视布料的精致与私处的湿润、以及她自己把手指送进去时指尖的细微颤抖，都被细腻捕捉。半褪的连体衣、彻底敞开的身体、高跟鞋与腿根的对比、还有那支静静架起的镜头，共同构成了高级私房里最禁忌也最干净的观看与被观看。 我特别注重光影与材质的对话——侧光洒在粉红墙纸与黑色沙发上的柔和反光、透视布料被撑开后的阴影层次、银项链在锁骨上的细碎光点、以及手指进出时带出的水光，让每一寸肌理都显得真实可触。多角度的运用更添层次：低角度仰拍强调胸前的饱满与腿部的修长，侧面勾勒腰线与臀峰的弧度，特写则聚焦于皇冠下微微湿润的眼神、被拉到一边的布料、钱币项链的冷光、以及她被注视时眼底那一丝既清澈又沉沦的光。 从最初的站姿半遮、腿高高举起，到只剩银项链的主动分腿，再到沙发上自己把手指送进去的彻底交出，这组作品完整讲述了一个戴着皇冠的女孩，在私密空间里从微微遮掩走向被光线与目光彻底包裹的旅程。每一帧都是关于华丽、放荡与彻底暴露的极致低语。 #空屋子私房# #皇冠透视# #蝴蝶刺绣# #银色项链# #沙发约拍# #彻底敞开# #身体叙事# #寝欲光影# #固定培养中#

こんばんは😊 引用先の衣装を更に発展させてみました🥰 プロンプトも載せて置きますが、そのままでは多分弾かれてしまいます😅 ですが、参照したい女性と一緒にこの衣装の画像を参照すると生成出来ます。 少し手間ですが興味ある人は試してみて下さいね🤗 プロンプト 【公開用・衣装プロンプト】 黒を基調とした、上品でエッジの効いたパンクゴス・オルタナティブ系のオフショルダー・ボディコンミニドレス。 衣装全体は、胸元、腹部、腰、骨盤、スカート裾まで連続した一着のドレスとして構成する。 トップスとスカートに分離しない。 クロップドトップ、コルセットドレス、ボディスーツ、ランジェリーにはしない。 首元は水平に近い浅めのオフショルダー。 鎖骨と肩先を自然に見せる。 袖は手首まで続く細身の長袖。 ドレス外側は、胸元から腹部、腰、骨盤、スカート裾まで、同じ細かな黒いシアーメッシュ生地で一続きに覆う。 メッシュは薄く繊細で、細かな網目が確認できる素材。 普通の黒布、ニット、ジャージー、均一なグレー布にはしない。 必要な部分には暗いチャコール系の薄い裏地を使用し、重要部分が透けない安全な衣装構造にする。 裏地を厚く見せず、ドレス全体のメッシュ感を維持する。 胸元には、左右それぞれ独立した小さな黒い猫の顔型シルエットを1つずつ配置する。 合計2つ。 各猫型は、緩やかに丸い頭部と、短い三角形の耳2つで構成する。 目、鼻、口、ひげ、肉球、文字、模様は入れない。 無地のマットブラックの猫頭部シルエットのみ。 胸元の猫型は小さめにする。 各猫型の横幅は、胸元の左右半分それぞれの横幅の約32〜38％。 左右の猫型の間には、猫型1つの横幅の約45〜60％に相当するメッシュの空間を残す。 猫型の上側、外側、中央側にも十分なメッシュ余白を残す。 左右の猫型を中央でつなげない。 中央に大きな猫型を1つ配置しない。 胸元全体を猫型で覆わない。 猫型はメッシュ表面へ印刷したプリントではない。 ワッペン、ステッカー、ポケット、厚いアップリケにも見せない。 黒いメッシュ生地のすぐ裏側へ、薄いマットブラックの不透明布を猫型に裁断し、全面を隙間なく密着させて縫い込んだ構造。 表側からは、猫型パネルの上にもメッシュの網目が連続して見える。 猫型を浮かせない。 厚く盛り上げない。 猫型とメッシュの間に空間を作らない。 胸下から腰までは、胸元と同じ黒い細かなシアーメッシュを切れ目なく連続させる。 腹部中央へコルセット、幅広ベルト、太い黒布、逆三角形パネル、不透明な胴体パーツを配置しない。 ウエストに水平な切り替え線を作らない。 腰からスカート前面には、胸元の猫型より明確に大きい黒い猫の顔型シルエットを1つ配置する。 大型猫型の横幅は、ドレス前面の見えている横幅の約48〜55％。 縦幅は横幅の約65〜72％。 胸元の猫型1つに対して、横幅約2.2〜2.5倍、面積約4〜5倍。 大型猫型も、横にやや広い丸みのある頭部と、短い三角形の耳2つで構成する。 縦長、逆三角形、台形、パンツ型、ポケット型にはしない。 大型猫型は、骨盤前面からスカート前面の下半分にかけた低い位置へ配置する。 上腹部、へそ周辺、ウエストラインには置かない。 猫型の下端はドレス裾の少し上。 猫型の下側には、猫型の縦幅の約10〜15％に相当する細い黒メッシュの余白を残す。 裾へ接触させない。 左右にも少量のメッシュ余白を残す。 大型猫型もメッシュ表面のプリントではなく、黒いメッシュ生地のすぐ裏側へ密着して縫い込まれた薄い不透明パネル。 表側から猫型の上にもメッシュの網目が連続して見える構造にする。 スカート部分も腹部と同じ黒い細かなシアーメッシュで構成する。 腰から下だけ普通の不透明な黒布へ変更しない。 腹部とスカートの素材を分けない。 スカートは身体へ自然に沿う細身のボディコンミニ丈。 胸、ウエスト、骨盤、太腿の立体感を過度に強調しない。 裾はほぼ水平で、片側のみ少し斜めになった控えめなアシンメトリー。 片側の腰にだけ、短い黒レースまたは薄い黒チュールの非対称装飾を加える。 装飾は衣装本体を隠さない。 膝まで長く垂らさない。 多層フリル、大型リボン、大きな布飾りにはしない。 脚には、左右それぞれ独立した黒いフィッシュネットのサイハイタイツを着用する。 タイツ上端は左右とも太腿の中程。 タイツは太腿中程の上端から、膝、ふくらはぎ、足首、かかと、足先まで途切れず連続して覆う。 膝丈、ふくらはぎ丈、七分丈、レッグウォーマー、膝だけを覆う筒状メッシュにはしない。 足先を露出させない。 腰までつながる一体型パンティストッキングにはしない。 タイツ上端には、細い黒いガーターバンドを左右それぞれ1本配置する。 腰の左右から、細い黒いガーターストラップを左右それぞれ2本程度、垂直に下ろす。 ストラップはタイツ上端のガーターバンドへ確実に接続する。 途中で途切れさせない。 ガーターストラップには、小さなシルバーリングとバックルを控えめに使用する。 金具を増やしすぎない。 左右の接続関係が明確に分かる構造にする。 首元には、細い黒のスタッズチョーカー。 スタッズは小さなシルバー。 足元は、細身の黒い厚底ブーツ。 小さなシルバーバックル、リング、リベットを控えめに使用する。 巨大で重いブーツにはしない。 全体はブラック主体。 金具は少量のシルバー。 赤、紫、ピンク、ゴールドなどの強い差し色は使用しない。 衣装は一着の完成されたファッションドレスとして成立させる。 下着、ランジェリー、舞台用インナー、コスプレ用ボディスーツには見せない。 【ネガティブ】 普通の黒いワンピース、普通の不透明な黒布、上下別衣装、クロップドトップ、腹部露出、コルセット、ボディスーツ、ランジェリー、下着、ハイレグ、胸を大きくする、強い谷間、プッシュアップ、極端な砂時計体型、グラマラス体型、 メッシュの消失、網目のない布、均一なグレー布、普通のニット、ジャージー、腹部だけ不透明、スカートだけ不透明、腰から下だけ厚い黒布、ウエストの水平な切り替え線、 猫型のプリント、表面印刷、ワッペン、ステッカー、ポケット、厚いアップリケ、立体的な猫型、浮いた猫型、猫型とメッシュの隙間、猫型の上にメッシュがない、 中央に大きな胸元猫型、左右の胸元猫型がつながる、胸元猫型が大きすぎる、猫型の目、鼻、口、ひげ、肉球、尻尾、猫の全身、キャラクター猫、 腰の猫型が上腹部にある、へそ周辺にある、ウエストにある、裾から遠すぎる、裾へ接触する、縦長の猫型、逆三角形、台形、パンツ型、ポケット型、 普通のパンティストッキング、腰までつながる網タイツ、膝丈タイツ、ふくらはぎ丈タイツ、七分丈タイツ、レッグウォーマー、膝サポーター、膝だけのメッシュ、足首で終わるタイツ、足先が露出するタイツ、ガーターストラップの消失、ガーターストラップがタイツへ接続されない、金具の増殖。 背景とポージングは同じにしない。

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか　US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal 　 @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉（SMR）**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100％所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 ＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞ 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､ ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の｢3類型｣で推進します。 ｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。 政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。 この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。 城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡ 各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。 黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。 ＜骨太方針について＞ 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。 これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。 加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。 高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。 ・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。 片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。 令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。

『#透明人間# 』鑑賞🎥 普通のストーカーでも怖いのに、それが透明人間だったら本当に恐ろしい😱 #TheInvisibleMan# #エリザベス・モス#