【参加募集8/16】🌱すぎなみダイアローグ第1回🌱 杉並区議会議員 ブランシャー明日香さんと杉並区政の話をしよう！ 杉並区に住んでいるなりさとまおが、もっと杉並区の政治について学びたい！と立ち上げた「すぎなみダイアローグ」の第1回イベントです。 すぎなみダイアローグとは、「対話の区政」をさらに前へ進めるために、この地域で暮らす1人1人が政治や社会について考え、一緒に形づくっていくゆるやかなコミュニティとなることを目指します🌳 杉並区長選挙が終わった現在こそ「選挙と選挙の間」を大切にするために、共に学び、小さな行動を積み重ねていきましょう✊🚲 日時：8/16(日) 18:30-20:30 対象：10代〜30代中心（40代以上の方もお申し込みいただけます） 内容：杉並区議会議員のブランシャー明日香さんをお呼びして、杉並区長選挙の振り返りや、杉並区政についてざっくばらんにおしゃべりします。岸本区政の2期目でどんなことを実現したいか、杉並区政にどう関わっていけるのか、ワクワクする未来を一緒に考える時間を過ごしましょう。事前知識は一切不要です！質問の時間もたっぷり取る予定です✨ グラウンドルールや注意事項：お申し込みのGoogle formをお読みください。情報保障やアクセシビリティに関して、参加のために必要なサポートについても、Google formからお問い合わせください。 申し込み▼ ________ 🌳ブランシャー明日香さんプロフィール　 2019年-2025年、西荻窪でエコロジーカフェを経営し、カフェを拠点に環境活動を実施。2023年の杉並区議会議員選挙で「ゼロカーボンをまちづくりのど真ん中に」を掲げて緑の党グリーンズジャパン公認議員として初当選。 🌱鈴木なりさ 1997年生まれ。FIFTYS PROJECT・わたしたちのバトン基金メンバー。 🌱沼子真生 2003年生まれ。早稲田大学社会科学研究科 修士課程2年生。

【ブログ更新！】区民が主役。岸本さとこ大決起集会を開催しました 6月7日（日）19時から、セシオン杉並にて「岸本さとこ大決起集会」を開催しました。 雨の降る日曜日の夜にもかかわらず、会場は超満員。ロビーにも入りきれないほどの方が来てくださいました。 会場に入れなかったみなさま、本当に申し訳ありませんでした。雨の中、足を運んでくださったすべてのみなさまに、心からお礼を申し上げます。 集会は、8名の区民によるリレートークからスタートしました。小学生の保護者、訪問介護のケアワーカー、まちの塗装屋さん、若手建築家など様々な立場から、この4年間の杉並区政について語っていただきました。 その言葉の中には、子どもの権利、介護の現場、気候変動、地域経済、ジェンダー平等、まちづくり、多文化共生など、杉並が向き合うさまざまな課題がありました。 私は、この時間こそが集会の大きな価値だったと思っています。政治家が語るだけでは見えてこない現実があります。地域で暮らし、働き、子育てや介護を担う人たちの声こそが、よりよい政策をつくるための出発点です。 私のスピーチでは、4年前の話からはじめました。 187票差という僅差での当選。区長選挙の投票率は37.5％で、6割以上の人が選挙に行っていませんでした。だからこそ私は、この結果に奢ることなく、謙虚に受け止めようと思いました。支持してくださった方への責任を果たしながら、より大きな信頼を一歩一歩積み重ねていく。その思いで区政に向き合ってきました。 道は険しかったです。今も険しいです。それでも、辛いことより楽しいことの方が多く、うれしいことの方がずっと多い4年間でした。 また、私が掲げている「杉並から選挙をアップデート！」についてもお話ししました。私は、選挙をお金や動員の力ではなく、市民一人ひとりの参加と共感によってつくるものにしたいと考えています。 そのため、YouTube広告をはじめとするSNS広告は使いません。皆さんと共に、共感から広げていく、一人ひとりの力を信じているからです。その代わり、政策をできるだけわかりやすく伝えます。SNSやYouTubeで発信し、それを広げていただく。友人に伝えていただく。その一つひとつの行動が力になります。お金の力ではなく、共感の力で広がる選挙を、杉並からつくっていきたいと思っています。 昨日の集会で、あらためて強く感じたことがあります。それは、この4年間で積み重ねてきたものは、政策や事業だけではなかったということです。区民のみなさんとの信頼です。 私は、選挙と選挙のあいだの民主主義を大切にしてきました。選挙はゴールではありません。より良い社会をみんなでつくっていくための通過点です。 参加者の方から、「岸本さんよりも区民の方がお話ししている時間が多いのではと思うくらい、対話にあふれた、岸本さんらしいやさしい会でした」 という感想をいただきました。 私は、その言葉をとてもうれしく受け止めています。政治家が主役の選挙ではなく、区民が主役の選挙。お金や組織の力ではなく、一人ひとりの共感と参加によって広がる選挙。そして選挙が終わった後も、みんなで地域の未来をつくっていく民主主義。そんな選挙を、みなさんと一緒につくっていきたいと思います。 これはきれいごとではありません。 私は、きれいなことだと思っています。 昨日会場に来てくださったみなさま、そして日頃から支えてくださっているみなさまに、心から感謝します。 集会の様子は、近日中に動画の一部を共有する予定です。ぜひご覧ください。 引き続き、よろしくお願いいたします。 杉並区長　岸本さとこ（岸本聡子） #杉並区長# #岸本さとこ# #岸本聡子# #岸本さとこ大決起集会#

🟡期日前投票って？ 投票日の前でも投票できる便利な仕組みです。 投票方法や当日の注意点について、画像にまとめました。 「選挙のお知らせ」が手元になくても、投票資格があれば手ぶらで投票できます！6月28日にご予定がある方は、ぜひ便利な期日前投票をご利用ください。 政治家が主役の選挙ではなく、区民ひとりひとりが主役の選挙。 お金や組織の力ではなく、一人ひとりの共感と参加によって広がる選挙。 そして選挙が終わった後も、みんなで地域の未来をつくっていく民主主義。 そんな選挙、そんな杉並区を、みなさんと一緒につくっていきたいと思います。 #杉並区長選挙#

【杉並区長選挙1日目】 本日から杉並区長選挙が始まりました。 杉並区の未来を決める、大切な選挙です。 わたしたちひとりひとりには、ひとりぶんの力があります。お一人おひとりのおおきな一票で、岸本さとこを2期目へ押し上げてください。 政治家が主役の選挙ではなく、区民ひとりひとりが主役の選挙。 お金や組織の力ではなく、一人ひとりの共感と参加によって広がる選挙。 そして選挙が終わった後も、みんなで地域の未来をつくっていく杉並区の民主主義。 そんな選挙を、そんな杉並区を、みなさんと一緒につくっていきたいと思います。 【この4年間で】、児童館全廃をストップし、子どもたちの居場所、25館を守りました。これからもっと増やしていきます。住まいは権利の理念のもと、家賃助成制度をスタート。ジェンダー平等や気候危機にも自治体として真っ向から取り組み成果を出してきました。111個の実績については、公式HPにて公開しています。 【次の4年間では】、まず区役所に経済対策会議を設置し、緊急経済対策にすぐに取り掛かります。ご高齢の方々の移動を支援するため、シルバーパスの購入費を助成します。親御さんの負担を減らすため、中学生の修学旅行費を無償化します。2028年度までに学童待機児童ゼロを目指しながら、学校の校内別室支援を拡充します。すべての人が「ここにいていい、ここにいたい。」と思える、安心して暮らし続けられる杉並のために全力で取り組みます。 たくさんのご声援を胸に、この1週間、丁寧に想いを伝えてまいります。 杉並区長　岸本さとこ #杉並区長選挙#

【みんなで岸本さとこを2期目に押し上げてください！】 岸本さとこの杉並区長選挙、初日のにぎやかな様子をお届けします🌱 政治家が主役の選挙ではなく、区民ひとりひとりが主役の選挙。 お金や組織の力ではなく、一人ひとりの共感と参加によって広がる選挙。 そして選挙が終わった後も、みんなで地域の未来をつくっていく民主主義。 そんな選挙を、みなさんと一緒につくっていきたいと改めて思いました。 たくさんのご声援を胸に、丁寧に想いを伝えてまいります。

今朝は阿佐ヶ谷駅にて、予定していた街頭演説会。選挙が終わっても、こうして駆けつけてくれる仲間たちに感謝です🙏 怒涛の日々も終わり、みんなそれぞれの道へ、生活へ戻って行きます。 寂しさと、悔しさと、楽しかったなあという思い出などを、噛み締めながら。

#岸本さとこ# さんの街頭演説が終わりました。たくさんの人が阿佐ヶ谷駅へ。笑顔が溢れていました。最後までお疲れさまでした！区民まんなか杉並と共に活動してくれたみなさんに、感謝です。 #対話の区政# をもっと前へ！私たちの活動は区長選挙が終わっても終わりません。まだまだ杉並は止まりません。

今、本当にこの国は、 大変な状況にあります。 私は25年5カ月ぶりに、 国政、衆議院に戻って参りました。 当時と違い、 圧倒的多数の与党のもとにですね、 非常に危惧するのは、 自由を脅かす、あるいは思想を管理するような、 そんな法案が次々に圧倒的多数のもとに通っていく。 例えば国家情報局、先日発足いたしました。 この設置法案でありますとか、 国旗を損壊したら罰せられるというような法律。 この自由を脅かすだけではなくて、 今や健康を脅かす、あるいは命を脅かすような法律。 これも次々に出されてるんですね。 そうした中で、 命の危機、そして、 健康の危機にいる人がたくさんいる。 こんな中で私ども、 今後、新しい党名になりますが、 私たちこそ、こういった、生きることが困難だったり、 生きていくことが本当に様々なハンディキャップの中で、 難しかったりする人たちに対する 真っ向から政府に対峙する政策を提案できる 一番の政党だと考えております。 選挙が終わって、新しいスタートをこれから切るわけですから、 ぜひノーサイドという精神でですね、 一致団結して同じ目標に進んでいく。 そんな党の代表として、微力ながら、 全力を尽くしていきたいと考えております。 いのちの党 代表 山本ジョージ （2026年8月5日 記者会見より） 記者会見のフル動画はこちら＞＞ #いのちの党# #いのち#

Japan awakes 　（日本 インフレ経済に目覚める　立ち位置によって効果は良くも悪しくも） @financialtimesより （包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー） 1．記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2．政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1％まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91％と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1％」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3．株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4．企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65％が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5．デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90％が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6．労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7．「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8．銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9．家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5％程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7％となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10．円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1％まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4％以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62％が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95％以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1％にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11．中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87％増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44％の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12．全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13．「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14．世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1％だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1％でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15．記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16．記事の結論 記事の最終的な結論は、1％の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。