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検索結果 避難の際は雷にも気をつけてニャ
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彦根にレベル4の大雨・土砂災害危険警報が出たニャ⚠️     みんなどうか安全に過ごしてニャ💦 #ご安全に# #避難の際は雷にも気をつけてニャ# #いしだみつにゃん# #みつにゃん#
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【声明】81回目の敗戦の日を迎えて(いのちの党 2026年8月15日) すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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東京都新島村に「レベル5土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所より少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 今後、他の市町村にも、レベル5特別警報が発表される可能性があります。 また、現在、レベル5特別警報が発表されていない地域でも、今後、台風や前線の影響で、西日本から北日本の太平洋側の広い範囲で大雨になるおそれがあります。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに警戒してください。 地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意いただき、警戒レベル5の緊急安全確保が発令される前の、警戒レベル4の避難指示が発令されたタイミングで速やかに、地方自治体の指示に従い、身の安全を確保しつつ、危険な場所にいる全員が避難場所や親戚・知人宅なども含め、安全な場所に避難してください。 また、ご高齢の方や障害のある方、小さなお子様連れなど避難に時間がかかる皆様は、警戒レベル3の高齢者等避難で、危険な場所から速やかに避難してください。 少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早め早めに避難するなど、自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認するとともに、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めてください。 政府としては、「レベル5土砂災害特別警報」の発表を受け、「官邸危機管理センター」に設置した「官邸連絡室」において、地方自治体とも連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の把握、人命第一の方針の災害応急対策など、危機管理に万全の対応をしてまいります。
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現在、鹿児島県屋久島町に「レベル5土砂災害特別警報」が発表されています。 これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っています。 地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所よりも少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 また、レベル5土砂災害特別警報が発表されていない周辺の地域の皆様も、これから災害のおそれがあります。 不要不急の外出を控えるとともに、地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意いただき、警戒レベル5の緊急安全確保が発令される前の、警戒レベル4の避難指示が発令されたタイミングで速やかに、地方自治体の指示に従い、身の安全を確保しつつ、危険な場所にいる全員が避難場所や親戚・知人宅なども含め、安全な場所に避難してください。 また、ご高齢の方や障害のある方、小さなお子様連れなど避難に時間がかかる皆様は、警戒レベル3の高齢者等避難で、危険な場所から速やかに避難してください。 少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早め早めに避難するなど、自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 今後も、台風や前線の影響で、西日本から東日本の広い範囲で大雨になり、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などの災害が発生するおそれがあります。 地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認するとともに、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めてください。 先般の令和8年8月千葉豪雨では、内水氾濫が発生し、道路のアンダーパスや低地が浸水する等の被害が発生しています。外出にあたっては足元の安全に十分注意し、また運転中の方におかれましては、冠水している道路には進入しないようにお願いします。 政府としては、レベル5土砂災害特別警報の発表を受け、「官邸危機管理センター」の体制を「官邸連絡室」に強化するとともに、私からも、改めて、地方自治体とも緊密に連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の迅速な把握、人命第一の方針で災害応急対策に全力で取り組むことなどを指示し、対応に当たっています。 ※ 先ほど、「レベル5大雨特別警報」と誤って記載したものを投稿してしまいました。 訂正して再投稿しております。
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台風第24号が、4日(金)にかけて沖縄地方や奄美地方に接近する見込みです。 台風が接近する沖縄地方や奄美地方では、4日(金)にかけて土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒し、強風や高波に注意して下さい。 本日(2日(水))未明、東北地方で線状降水帯が発生し、大雨となりましたが、今後、停滞している前線の活動が活発化し、東日本や西日本の太平洋側を中心に、広い範囲で断続的に雨が降り続き、総雨量がかなり多くなるおそれがあります。 東日本から西日本の広い地域では、3日(木)から6日(日)頃にかけて土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒が必要です。 また、先週大雨となった北陸地方(石川県、富山県、福井県)では、これまでの記録的な大雨により地盤が緩み、少ない雨量でも土砂災害などが発生する危険があり、十分な注意が必要です。 官邸では、台風第24号や前線による大雨などに備え、官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置して、情報収集に当たっています。 国民の皆様におかれましては、地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認し、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めて下さい。 また、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくよう、お願い申し上げます。
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【水害避難所の変更】 荻窪地域区民センターの改修工事終了に伴い、令和8年10月1日から、水害避難所を松溪中学校から荻窪地域区民センターに戻します。 大雨等で避難する際は、荻窪地域区民センターへ避難をお願いします。
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台風第7号は、現在、奄美地方に接近しており、明日(27日(土))にかけて九州地方から関東甲信地方にかなり接近するおそれがあります。 また、台風第8号は、明日、台風第7号に先行して東海地方から関東甲信地方に接近し、これらの台風により、九州から東北地方では、台風本体や台風周辺の雨雲の影響で警報級の大雨となるおそれがあります。 梅雨前線が日本付近に停滞して活動が活発となっており、九州から関東甲信地方にかけての広い地域で、大雨となっているところがあります。 大雨や台風の影響が予想される地域では、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、暴風に厳重な警戒が必要です。 あらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認いただくようお願いいたします。 ラジオ・テレビ・インターネットなどで、気象庁が発表する「防災気象情報」や自治体の「避難情報」に十分注意し、少しでも危険を感じたら、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。 夜間や屋外の移動が危険な場合は、自宅の2階などへ「垂直避難」するなど命を守る行動をお取りいただくようお願いいたします。 外出される際には、風の強い時間帯を避けていただくとともに、強風にあおられて転倒したり、飛来物には十分注意してください。 風に飛ばされそうなものは屋内に収納するか、しっかり固定するなどの対策を講じていただくようお願いいたします。
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【お知らせ】 本日(7月31日)、高市総理は、熱中症対策に関する関係閣僚会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版)  お疲れ様です。本日、高市内閣として『熱中症対策に関する関係閣僚会議』を設置しました。この夏の連日の「酷暑日」観測の状況を受けて、今般、『猛暑を乗り切るための熱中症対策』を取りまとめました。  この中で、特に熱中症の重篤化が懸念される高齢者、子供、労働者の皆様を守る取組を充実していきます。  対策の実効性を高めるために、熱中症対策の人員・体制の強化や、予算の十分な確保に直ちに着手してください。  特に以下の3点について指示をいたします。 (1)石原環境大臣におかれては、国の「熱中症対策推進事業」を拡充し、室内の気温に応じてエアコンを自動的に起動するシステムなど、新しい技術の積極的な活用・普及に向けて、技術を使っていただく利用者の拡大、そして「クーリングシェルター」の指定促進を含めた自治体との連携、優良事例の発信を含め、高齢者の方々を中心とした熱中症の防止対策を強化してください。 (2)松本文科大臣におかれては、学校体育館等のエアコン設置率について、現状、「2035年までに100%」という目標ですが、これを前倒しできるよう、林総務大臣とも連携して、自治体への働きかけを強化するなど、取組を加速してください。 (3)あかま内閣府特命担当大臣においては、「令和8年熊本地震」への対応はもちろんのことですが、避難所における冷房機器や電源車の確保を支援し、良好な避難環境の確保の取組を強化してください。  そして国民の皆様におかれましては、この厳しい暑さから命と健康を守るため、熱中症の予防行動を徹底していただきますようお願い申し上げます。  特に、ご高齢の方は、体感では暑さを感じにくいことから、「熱中症警戒アラート」が発表された際には、 ・こまめな水分や塩分の補給、 ・命を守るための積極的なエアコンの使用、 ・全国27,000箇所を超える「クーリングシェルター」の利用 をお願い申し上げます。  また、地域におきましても、ご家族のみならず、地域の福祉関係者を含めて、ご高齢の方への見守りや声かけをお願いいたします。  政府としても、エアコンの使用が増加する7月から9月の期間に、標準的なご家庭では3ヶ月で5,000円程度の負担軽減につながる「電気・ガス料金支援」を行っています。  とにかく国民の皆様の命を守るために、政府一体となって、熱中症対策に万全を期してまいりましょう。以上です。
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国会答弁でお約束した通り、本日、高市内閣として『熱中症対策に関する関係閣僚会議』を設置し、この夏の連日の「酷暑日」観測の状況を受けて、今般、『酷暑を乗り切るための熱中症対策』を取りまとめました。 特に熱中症の重篤化が懸念される高齢者、子供、労働者の皆様を守る取組を充実していきます。 対策の実効性を高めるため、熱中症対策の人員・体制の強化や、予算の十分な確保に直ちに着手します。 特に、以下の3点について指示しました。 石原環境大臣には、国の「熱中症対策推進事業」を拡充し、室内の気温に応じてエアコンを自動的に起動するシステムなど、新しい技術の積極的な活用・普及に向けて、技術を使っていただく利用者の拡大、「クーリングシェルター」の指定促進を含めた自治体との連携、優良事例の発信を進め、高齢者の方々を中心とした熱中症の防止対策を強化するよう指示しました。 松本文部科学大臣には、学校体育館等のエアコン設置率について、「2035年までに100%」の目標を前倒しできるよう、林総務大臣とも連携し、自治体への働きかけを強化するなど、取組を加速するよう指示しました。 あかま内閣府防災担当大臣には、「令和8年熊本地震」への対応はもちろんのこと、避難所における冷房機器や電源車の確保を支援し、良好な避難環境の確保の取組を強化するよう指示しました。 国民の皆様におかれましては、この厳しい暑さから命と健康を守るため、熱中症の予防行動を徹底していただきますようお願い申し上げます。 特に、ご高齢の方は、体感では暑さを感じにくいことから、「熱中症警戒アラート」が発表された際には、こまめな水分や塩分の補給、命を守るための積極的なエアコンの使用、全国2万7千箇所を超える「クーリングシェルター」の利用をお願い申し上げます。 また、地域においても、ご家族のみならず、地域の福祉関係者を含めて、ご高齢の方への見守りや声かけをお願い申し上げます。 政府としても、エアコンの使用が増加する7月から9月の期間に、「電気・ガス料金支援」を行っています。 国民の皆様の命を守るため、政府一体となって、熱中症対策にも万全を期してまいります。 (クーリングシェルターの設置場所について)
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イオン、イオン熊本の爆発事故について謝罪 現況を説明「4名の安否が依然不明」 ⠀ 昨日発生した令和8年熊本地震の際、イオンモール熊本では第一に客の避離誘導を行い、その後専門店等の従業員やグループ従業員が避難。爆発後、自社の安否確認システムで 従業員約2700名の安否確認に努め、結果4名の安否が依然不明だという。今後も行政・消防・警察等の指導のもと、捜索と救出について全力を尽くす所存だと発表した。
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