ああ、もし現在の経済秩序の崩壊を、世界的な大危機と重なるまで遅らせることができたら、どれほど都合がいいことだろう。 AI、量子コンピューティング、エネルギー危機。どれでも好きなものを選べばいい。 我々の「同盟国」は、すでに完璧なスケープゴート探しに奔走している。:)

G7共同声明内容▶今回のパリG7は、従来の「自由貿易推進」や「気候変動」中心の声明とは大きく異なり、経済安全保障・供給網防衛・地政学リスク管理を軸とした現実主義路線への転換が鮮明となった。 最大の焦点は、中国依存が強いレアアースや重要鉱物の供給網再編である。G7は単一国への依存を大幅に引き下げる目標を掲げ、採掘・精製・リサイクル・備蓄を共同で推進する新たな「重要鉱物レジリエンス同盟」を創設した。経済的威圧や輸出規制への対抗姿勢も明確に打ち出された。 経済面では、ホルムズ海峡危機やエネルギー供給不安を踏まえ、安定した資源供給網の確保と世界経済の不均衡是正を重視した。過剰生産や国家主導型産業政策による市場歪曲への懸念も共有され、AIや量子技術の安全保障上の管理強化も盛り込まれた。 地政学分野では、ウクライナ支援継続、対ロ制裁強化、イランの核武装阻止、中東航路の安全確保、台湾海峡の平和維持、北朝鮮の核・ミサイル問題への対処を確認した。 また、薬物密輸、人身・移民密輸対策では国際犯罪組織への共同対処を強化し、港湾監視や資金追跡を推進する方針を示した。 社会分野では、未成年者のオンライン保護、AIによる有害コンテンツ対策、がん研究の国際連携、エボラ流行への共同対応なども盛り込まれた。 総じて今回のG7は、「自由貿易の拡大」よりも「供給網・技術・資源・安全保障の防衛」を優先する姿勢を明確にし、中国・ロシア・中東情勢を念頭に置いた経済安全保障同盟としての性格を一段と強めた首脳会議だった。 -------------------------- 今回もトランプが出席する会議で脱炭素の話を盛り込むことは不可能だったようだ。ただ「未成年者のオンライン保護」が、世界が未成年者のSNS禁止に向かうことを予感させている。

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 ＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞ 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､ ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の｢3類型｣で推進します。 ｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。 政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。 この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。 城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡ 各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。 黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。 ＜骨太方針について＞ 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。 これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。 加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。 高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。 ・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。 片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。 令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。

量子コンピュータの処理能力の最大95%を食い尽くしていた「見えないボトルネック」に、Googleが20年来の解決策を実証しました。 タイトル: Bringing the magic: Google breaks open a bottleneck in quantum computing URL: 🧩 解決する課題 普遍的な量子計算や誤り訂正に必要な「マジックステート」は生成コストが非常に高く、量子コンピュータの能力の最大95%がその生成だけに消費されると見積もられていました。しかも一度使うと再利用できません。 💡 提案手法 「マジックステート・カルティベーション」という手法では、不完全な量子状態をチップの小さな領域に注入し、協調的な測定で欠陥のある試行を排除しながら、非常に純度の高い状態を育てます。研究の過程では測定のノイズ原因を突き止める地道な調査もあり、環境ノイズを抑える制御と、カルティベーション自体を測定に使う新しいベンチマーク手法の両方が生まれました。 🔧 テクニカルな特徴 カラーコードからサーフェスコードへと、異なる誤り訂正方式の間で量子状態を移植する「コードスイッチング」にも成功。既存の量子アーキテクチャとの互換性を確認しています。 📊 実験結果 Googleの量子プロセッサ「Willow」上で、カルティベーションなしの状態と比べて40倍のエラー削減、Tステートの論理忠実度99.99%という記録的な数値を達成。学術誌Scienceに掲載されました。 #量子コンピューティング# #GoogleQuantumAI#

【量子通信で中国台頭、特許件数は世界首位　金融・通信で実証加速する日本勢】 1枚目：量子通信を構成する主な要素技術 2枚目：主要国の投資動向・主な企業/研究機関 出典：日経XTECH