【声明】 「広島・原爆の日」 （れいわ新選組　2026年8月6日） あの日から81年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。 わたしたちは、 被爆者が命を削りながら伝えてきた「核と人類は共存できない」という警告を受け継ぎ、「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて誓う。 今年の広島市平和記念式典には、過去最多の127の国・地域が参列する。 ところが世界では核兵器の使用をほのめかす威嚇と軍拡が続く。7月末に発表された読売新聞などが実施した被爆者アンケートでは、約8割の回答者が「核兵器が使われる可能性は高まっている」と回答した。この危機意識を国民全体で共有しなければならない。 原爆投下という未曽有の惨禍が、国内外であまりにも軽々しく扱われている。4月末から開かれた第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議は最終文書を採択できず、2015年、2022年に続き、3回連続の不採択となった。 大国が自ら核兵器保有を続けながら他国には不拡散を求めるNPT体制の機能不全はもう明らかである。どんな国であれ核兵器の保有や製造・開発を違法と定める核兵器禁止条約こそ、核廃絶に向けた議論の枠組みとしなければならない。日本政府には、今年の11月末にニューヨークで開催が予定されている、核兵器禁止条約第1回再検討会議への最低でもオブザーバー参加と、同条約への最終的な批准が求められている。 今何よりも憂慮すべきは、唯一の戦争被爆国である日本の政府・与党が自ら核兵器の配備に向けた議論を始めていることだ。 連立与党である維新の会は6月24日の総理大臣に対する安保三文書改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と訴えた。 さらに、日本では7月下旬に、小泉進次郎防衛大臣が、「触れざるを得ない一つは核だ」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。 高市早苗総理も同様に、安保三文書の改訂をめぐって、「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」との意向を国会で示した。 「議論するだけ」と軽く扱ってはならない。 日本の防衛大臣が、核兵器の持ち込みや核共有へつながり得る選択肢に道を開くことは、非核三原則を空洞化させるための地ならしである。周辺国はそのようなシグナルとして受け取る。 わたしたちは、すでに2022年参院選で「核共有を含む核拡大抑止のタブーなき議論をすべき」と主張していた一部の政党の動きを憂慮し、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議において強く批判している。国会議員会議では、NATO加盟国を代表する議員から「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」とコメントが出され、国会議員会議の声明が取りまとめられた。 核抑止論は、現実に戦争を防いでいない。それどころか、相互不信と軍拡競争を加速させ、誤算や事故による破滅の危険を高めている。 核兵器によって国民の命を守るというが、その核兵器が使用されれば、最初に奪われるのは市民の命と暮らしだ。 「人間として生きることも死ぬことも許されない」と訴える原爆被害者の実相を直視するならば、唯一の戦争被爆国である日本は、核を使う側に近づく議論ではなく、核を決して使わせない外交と軍縮こそ進めるべきである。 日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。 政府は、非核三原則を一切見直さず、国是として堅持すること。核共有や核持ち込みを拒否すること。核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。そして、東アジアに対話と信頼醸成の法的枠組みをつくることである。 「核の傘」から「非核の傘」へ。 被爆者はじめ核廃絶を願うすべての人々とともに、核兵器も戦争もない世界を実現するため、引き続き、力を尽くしていく。 2026年8月6日 れいわ新選組

高市早苗の消費税減税に 自民党森山裕前幹事長「財源なき減税はあってはならない」。 小渕が税調を辞任したのは「国民の皆さんに耳の痛い話であってもご理解を求める努力が必要なんだと」いう思いが強いのでは。 ＃報道1930

高市早苗総理に表敬訪問し、日韓議員連盟会長就任のご報告と新役員体制、今後の年間スケジュールについてご説明いたしました。 日韓関係はこれまでになく重要な局面にあります。議員外交の役割を果たしながら、日本の国益に資するよう相互理解と信頼の深化に努めてまいります。 #高市早苗総理　# #武田良太#

悲願とは2年間だけの悲願なのか？ 高市早苗の消費税政策は本当に「悲願」だったのか 高市早苗氏は2026年1月、食料品の消費税ゼロについて「私自身の悲願でもありました」と語った。しかし、過去の本人の発言を確認すると、現在の姿とは異なる消費税観が見えてくる。 2011年12月、高市氏は「税率アップにはご批判もありましょうが、社会保障制度の継続性と負担の公平性を考えると、間接税を財源として重視する方が良いと判断しています」と記していた。 さらに2016年11月には、「その税率の引き上げは必要なものだと認識をしています」と明言し、10％への引き上げについても「引き上げが確実に実施できる環境を整えてまいりたい」と述べている。 つまり、高市氏は少なくとも2011年から2016年にかけて、消費税を社会保障を支える重要な財源として評価し、10％への引き上げも必要だと認識していたのである。 その後、2022年にはNHK「日曜討論」で、消費税の使途について「年金、医療、介護、子育ての社会保障に限定されて使われます」と説明し、「消費税は残しておくべき」と主張した。 ところが2025年5月には食料品の消費税0％を主張し、2026年1月にはそれを「私自身の悲願」と表現した。 問題は、減税を主張すること自体ではない。政策を変更することは政治家として当然あり得る。問題なのは、過去には消費税率の引き上げを「必要」としていた政策を、現在になって「私自身の悲願」と表現していることである。 少なくとも確認できる本人の原文を見る限り、「食料品の消費税ゼロが長年の悲願だった」という経歴を裏付ける発言よりも、過去に消費税の引き上げを必要としていた発言の方が明確に残っている。 だからこそ、「悲願」という言葉がいつ、どのような経緯で登場したのかは、さらに検証する必要がある。

本日は、第4回 安倍晋三元総理の志を継承する集いに参加いたしました。 高市早苗総理大臣 「梅雨が明けるこの時期になると、安倍総理のことを思って悲しみが込み上げてくる。安倍総理は「晴れ男」だった。梅雨明けの快晴の青空を見ると、『悲しまないで、前を向いて頑張って』と言われているようだ。 全ては国家国民のため。今を生きる人達のみならず、未来を生きる人達のために、自らのやるべきことをやらねばならない。」 島田和久元防衛事務次官 「硫黄島で、マスコミのカメラが無い中、前を歩く安倍総理が突然滑走路に跪いて、『ここに眠っていらっしゃる』と小さな声で呟いて黙祷をしていた姿が忘れられない。 過去の犠牲を忘れないからこそ、平和を守ることができる。」 高市総理も、萩生田光一自民党幹事長代行も、何か課題に直面した時は「安倍総理だったらどうするだろうか」とお考えになる、と本日のご挨拶の中で仰っておられました。 私も政治に携わる者の一人として、安倍総理の志を継いでいかねばならないと、身の引き締まる思いがいたします。

【お知らせ】 本日（８月９日）、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、犠牲となられた方々の御霊に哀悼の誠を捧げました。 高市総理挨拶要旨（速報版） 　８１年前の今日、長崎の地に投下された一発の原子爆弾により、多くの方々の貴い命が失われました。 　街は一瞬にして焦土と化し、この地におられた方々の日常は瞬時に断ち切られ、家族と過ごす時間も、将来への願いも、すべてが奪われました。 　一命をとりとめた方々にも、耐え難い苦難の日々をもたらしました。 　内閣総理大臣として、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。 　そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からのお見舞いを申し上げます。 　焦土と化した街が、このように美しく復興を遂げたことに、私たちは改めて、市民の皆様が積み重ねてこられたご努力、そして、平和の尊さを強く感じる次第です。 　８１年前の長崎と広島の惨禍を決して繰り返させてはなりません。 　我が国は、『非核三原則』を堅持しており、「長崎を最後の被爆地に」という誓いの下、「唯一の戦争被爆国」の使命として、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を推進しています。 　先般の『核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議』は、厳しい国際安全保障環境の下での開催となりましたが、我が国は、被爆地の方々の思いを伝えながら、『ＮＰＴ』の維持・強化に向けた結束を各国に呼びかけました。 　今後も、「ヒロシマ・アクション・プラン」に基づき、一歩一歩、着実に努力を積み重ねていく決意です。 　世界に被爆の実相の正確な理解を広めていくことの重要性は、ますます高まっています。 　世界中の指導者や未来のリーダーに被爆地訪問を呼びかけ、被爆の実相に触れていただくことで、核兵器使用の惨禍に関する記憶を継承していく取組を続けてまいります。 　被爆から長い年月が経過し、被爆者の方々がご高齢となられる中、多様化する課題に向き合いながら、保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進めてまいります。 　特に、「原爆症の認定」について、一日も早く結果をお知らせするため、できる限り迅速な審査を行うよう、努めてまいります。 　「被爆体験者」の皆様に対しましても、被爆者の方々と同等の医療費助成を、着実に実施してまいります。 　この街には、８１年前のあの日を経験した被爆樹木があると伺っています。 　強烈な爆風と熱線によって幹を焼かれ、枝を折られても、しっかりと大地に根を張り、再び葉を芽吹かせた被爆樹木の姿は、筆舌に尽くし難い苦しみと深い悲しみの中にあった方々の心に、希望の光を灯したことでしょう。 　被爆樹木の姿は、廃墟から見事に復興を遂げられた長崎の皆様の姿とも重なります。 　市民の皆様の不断のご努力により、「国際文化都市」として今日の姿を築かれた長崎市において、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて尽力することをお誓い申し上げます。 　結びに、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊の安寧と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに参列者、長崎市民の皆様のご平安を祈念いたします。 令和８年８月９日 内閣総理大臣・高市早苗

長過ぎるインタビューの最後、これしか言わない #高市早苗# 質問 「国民の疑問に一つ一つ丁寧に答えていただくことが国民とのコミュニケーションの要だ。引き続き記者会見などで質問を受けて欲しい」 高市 「はい。また次の記者会見の時にご質問ください」 #高市ﾓｰﾑﾘ#

日本保守党 島田洋一特別顧問・有本香代表代行 ・減税先送りフェードアウト 『高市早苗氏は、あれだけ大見得を切って選挙を戦って大勝した訳なんです。 そこでご自身の「悲願だ！」とまで言っていた。 それから、技術的な事を言えば 消費税の税率を下げるっていう法案を出す事は非常に簡単なんです。 出来ない理由を色々と言ってましたけど、やれ「レジの調整に一年半かかる」だのどうのこうの言ってましたけど、2月に終わった後に直ぐに準備して国会に法案を出して可決すれば、早く食料品の消費税減税を出来たのです。 だからはなっからヤル気ないんですよ。 (国会で)この事を言わないで やれ高市総理側が中傷動画を流した。とか何とか あんな事ばっかり国会でやってる訳ですよ。 だから立憲民主党系野党も事実上「減税先送りフェードアウト」に協力してる様なものです。』(要約含む) ・自民党応援団は「党内の抵抗勢力がいるから減税出来ない。」と言うが、それなら尚更、自民党に投票したら駄目じゃん。 自民党応援団期待の高市早苗総理でさえ、その壁を打ち破れないって事でしょう？ 自民党自体が腐り切ってるって証拠です。 #あさ8# #日本保守党# #恒久的に食料品の消費税#