国際刑事裁判所（#ICC）の赤根智子所長が29日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。主なやりとりは以下の通り。# 【一問一答】小さくても、無力ではない　ICC赤根所長が語ったこと：朝日新聞

【声明】国際刑事裁判所を守ることは、被害者の正義と日本の責任を守ることです（いのちの党 2026年8月27日） 米国政府が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長およびアブドゥライ・セエ上級裁判弁護士を制裁対象としたことに、強く抗議します。 ICCは、今回の措置は、ローマ規程に基づき職務を遂行する裁判官・検察官・職員への攻撃であると批判しています。こうした司法関係者への制裁は、単なる外交上の対立ではありません。それは、司法機関が国家の政治的圧力から独立して判断できるかどうかに関わる、国際法秩序の根本的な問題です。 ICCは、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という、国際社会全体に関わる重大犯罪について、個人の刑事責任を問うために設立された常設の国際司法機関です。国が真正に捜査・訴追する意思または能力を欠く場合に、補完的に刑事責任を追及する「最後の手段」としての裁判所です。 日本はICCの締約国で、2007年からその活動に参加してきました。日本はこれまでICCに判事を送り出し、最大の分担金拠出国として財政面でも支えてきました。したがって、日本政府はICCを支持すると述べるだけでなく、国際司法が政治的報復によって機能不全に陥らないよう、具体的な責任を果たさなければなりません。 しかし高市首相はこの制裁に対して米国政府を非難せず「大変残念」とコメントするにとどめています。 元首相や大臣経験者も参加する「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思」と日本政府の対応を批判しています。日米同盟を重視することと、法の支配を守ることは二者択一ではありません。「法の支配に沈黙する（日米）同盟は、いずれその基盤である価値を失う」と同議員連盟の声明で指摘する通りです。日本政府は、米国と同盟国であるからこそ、米国の制裁に抗議したうえで即時撤回を求め、ICCへの断固支持の立場を明確にすべきです。 米国の主張には、法と事実に基づく検証を求める 米国政府は、ICCが米国など非締約国の政府当局者を対象に捜査・訴追することを問題視し、ICCを「腐敗し、政治化された裁判所」などと批判しています。 ICCの管轄権や個別事件の判断について、各国が法的な異議を申し立てること自体は否定されるべきではありません。しかし、異議があるなら、公開された法的手続、証拠に基づく反論、外交的協議によって争うべきです。司法関係者個人への制裁によって裁判所の活動を妨げることは、正当な批判の範囲を超えています。 また、ICCに腐敗や政治化の問題があるというなら、米国政府は具体的な事実と証拠を示すべきです。日本政府も、米国の主張を黙って受け入れるのではなく、その根拠を確認し、事実に反する主張であれば明確に反論しなければなりません。 同時に、日本が最大の分担金拠出国としてICCを支えている以上、ICCの資金の使途、監査、職員の倫理、組織運営の公正さについて、国民に説明する責任があります。ICCを守ることは、問題点を隠すことではありません。透明性と説明責任を高めることによって、国際司法への信頼を強固にすることです。 「日本人だから」ではなく、司法の独立のために 赤根所長を守るべき理由は、赤根氏が日本人だからではありません。国籍、民族、宗教、政治的立場にかかわらず、司法関係者が法に基づいて職務を遂行したことを理由に脅迫や報復を受けてはならないからです。 赤根氏とともに制裁対象となったセエ氏も、国際司法の職務を担う一人です。二人を守ることは、特定の国の利益を守ることではなく、国際犯罪の被害者が国籍や権力関係によって正義から排除されない原則を守ることです。 強い国の関係者が捜査対象になったときだけ司法機関を攻撃することが許されれば、国際司法は権力者の同意がある場合にしか機能しない制度になってしまいます。そのような制度では、戦争犯罪や人道に対する犯罪の責任を追及することが難しくなり、被害者が救済を得る可能性は大きく損なわれます。 日本政府に求めること いのちの党は、日本政府に対し、次の対応を求めます。 1.米国政府に対し、ICC関係者への制裁を直ちに撤回するよう正式に申し入れること。 2.ICCの裁判官、検察官、職員、弁護士、協力者に対する威嚇、制裁、妨害に反対する日本の立場を、明確な政府声明として発表すること。 3.ICC締約国と連携し、ICCの独立性、公正性、継続的な活動を守るための共同声明と具体的な支援策を主導すること。 日本は2025年2月にICCに加盟する79の国・地域が発出した、米国の制裁措置に対する共同声明には参加しませんでした。今後はこうした局面で曖昧な姿勢を改めるべきです。 4.ICCの活動に対する財政的・人的支援を強化するとともに、拠出金の使途、監査、組織運営について国会と国民に説明すること。 5.米国政府が示す「腐敗」や「政治化」の主張について、具体的な根拠の提示を求め、事実認定と法的評価を公開すること。 6.ICCの管轄権や個別事件に異議がある場合には、制裁や威嚇ではなく、ローマ規程に基づく司法手続と外交的対話によって解決するよう、関係国に働きかけること。 結び いのちの党は、ICCを批判してはならないと考えているのではありません。国際司法機関であるからこそ、透明性、公正性、説明責任を不断に高めなければならないと考えています。 しかし、制度への批判と、司法関係者への報復や裁判所の機能停止を狙う圧力とは明確に区別されなければなりません。日本がICCへの資金と人的貢献を通じて国際司法を支えてきたのであれば、危機に直面した今、その独立性を守るために行動する責任があります。 「いのちを守る政治」とは、日本人の命だけを守る政治ではありません。国籍や立場を問わず、重大な犯罪の被害者が正義を求められる国際秩序を守る政治です。 私たちは、ICCの独立性、司法関係者の安全、そして被害者の尊厳を守るため、日本政府が明確で具体的な行動を取ることを求めます。 2026年8月27日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

【文春】産経新聞が「敵国条項」を1面トップ記事で報じた理由《高市首相訪米、各紙の「外交報道」はどうだった？》 → 比較された9月23日朝刊では、他紙がICCや「法の支配」を主軸に報道 多くの紙面は赤根智子所長への米政権制裁を意識していました。

ロシアからは指名手配され、アメリカからは制裁を受けている日本人がいます。 国際刑事裁判所（ICC）の所長、赤根智子さんです。 プーチン大統領、ネタニヤフ首相に逮捕状を出したことで、２つの大国から制裁を受けることになりました。 さらにアメリカは9日、ICCそのものも、制裁の対象にしました。 同じ日、トランプ大統領は、ロシアから軽油を買えるよう制裁を一部ゆるめ、プーチン大統領への感謝を口にしています。 逮捕状を出した側が罰せられ、出された側が感謝される。 ICCはこれを受けても、制裁を拒絶し、活動継続の意思を表明しています。 法の支配を守る。人道を守る。道理を重んじる。思想に関わらず、これらの点で多くの日本人は合意できるはずです。 わたし達も、彼女たちの正義に連帯しましょう。

「制裁を受ける理由はまったくないと断言できる」 ICCの赤根智子所長は、8月26日、オンラインでアメリカによる制裁の根拠を、否定しました。 「正義は常にその対極にあるものに優越する。信念を貫く」 そのうえで、こう言っています。 この制裁を「法の支配の危機として捉えてほしい」。ICCが無くなれば、「力の支配が法の支配を駆逐していく過程に入ってしまう」。 日本政府がICCへの支持を表明したことについては、こう答えています。 「私やICCに大きな力を与えてくれるものとしてありがたく思っている」 日本政府には、法の支配を守る努力を、と求めました。 「ICCは決して負けない」 日本も、連帯を。

高市首相21日夜訪米へ…米中会談前にトランプ氏と会談　対中融和へ傾かぬよう念押し ICCの赤根智子所長を制裁対象にした問題にも言及するとみられる。抗議しなければ「弱腰」と映る。しかし主目的が日米協調を打ち出すことである点を踏まえ、強い批判はしないとみられる。

赤根智子所長を無法な米の威圧から救え！ 玉木雄一郎「ミドルパワーの国が法の支配の尊重を言わないと、力による現状変更の犠牲者になる」 「開発独裁」で内戦が多くICCの対象になりやすいアフリカの、マリ、ニジェールなど5か国がICC脱退の意向。 2025年、日本はICCに45億円拠出。

日米高官、ICC巡り会談　赤根智子所長制裁で双方の立場説明か　外務省発表 船越健裕事務次官が27日に訪問先の米ワシントンでランドー国務副長官と会談した際、米国が圧力を強める国際刑事裁判所（ICC）を巡り議論したと発表した。

ノーベル平和賞 ピレイ氏がICC訪問（ABEMA TIMES）

ICCの赤根智子所長が米国の制裁対象になったニュース。読まれているのは、そもそもを解説した記事。 想像を超える事態だけに、背景を落ち着いて知りたいというニーズも高まっているようです。