自民党の皆さま
財務省の皆さま
厚生労働省の皆さま
経済産業省の皆さま
お世話になっております。
正直、このニュースを見て驚きました。
ベビーシッターや家事支援サービスを利用した人への税優遇を検討。
いや、そこですか。
私はこれまで子育てをしてきて、
身近でベビーシッターを日常的に利用している人に、ほとんど会ったことがありません。
もちろん、
必要としている家庭はあるでしょう。
利用する人への支援を否定するつもりもありません。
でも、国の子育て税制として、
まず優先すべきことは本当にそこなのでしょうか。
ベビーシッターを使う家庭は限られます。
家事代行を使う家庭も限られます。
でも、
子どもを扶養している家庭は、全員が毎日子育てをしています。
ベビーシッターを使わなくても、
子どもは毎日ご飯を食べます。
家事代行を頼まなくても、
服は必要です。
塾、習い事、学校用品、住居費。
0歳でも、
5歳でも、
10歳でも、
15歳でも、
親は自分の所得から子どもの生活を支えています。
なのに、
所得税では16歳未満の子どもに扶養控除がありません。
ここでしょう。
まず直すべきは。
年少扶養控除を復活してください。
これは単なる子育て支援ではありません。
税制の「担税力」の問題です。
同じ年収800万円でも、
一人で生活する800万円と、
そこから子ども3人を養う800万円では、
税金を負担できる余力が違う。
子どもが増えれば、
家計から必ず出ていくお金が増える。
だから扶養人数を税制に反映する。
極めて当たり前の話です。
それなのに、
子どもそのものには扶養控除を認めず、
特定の育児サービスを利用したら税優遇する。
どうしても順番が逆に見えます。
ベビーシッターを利用できない家庭は?
地方でサービス自体が少ない家庭は?
祖父母にも頼れず、
夫婦だけで必死に育児している家庭は?
仕事から帰って、
ご飯を作って、
お風呂に入れて、
洗濯して、
宿題を見て、
翌朝また仕事へ行く家庭は?
その家庭の負担も、同じ子育てです。
特定のサービスを使ったかどうかではなく、
まず、
「子どもを一人扶養している」
という最も普遍的な負担を、
税制で認めてください。
ベビーシッターを使う子どもも、
使わない子どもも、
0歳でも、
5歳でも、
10歳でも、
15歳でも、
全員、扶養家族です。
子育て政策を複雑にする前に、
当たり前のところから直してください。
年少扶養控除を復活してください。
ベビーシッターを使った人への税優遇を考える前に、
子どもを扶養している人への「扶養控除」を戻す。
まず、そこでしょう。
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年少扶養控除#
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子育て支援#
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