🚨さとうさおり命がけの告発🚨もぅ完全にぶちギレた‼️
消費税を30年続けてきて廃止にできない本当の理由完全暴露
結論から言います
犯人=財務省+輸出大企業+経団連+国内外マフィア+豊田税務署+香港マフィア
消費税はマフィア還付金制度
密輸業者と国内金買い手が共謀し、国庫から消費税相当額を不正に還付・取得して利益を得る。
ゴールド密輸と消費税還付不正スキームの最短解説
海外の金売り手が密輸業者に金地金を3000万円で売却する。
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密輸業者はこれを日本に密輸入し消費税を支払わず、国内金買い手に3300万円で販売する。
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国内金買い手は輸出を装い3000万円で海外に送付し、税務当局から300万円の消費税還付を受ける。
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これにより密輸業者は3000万円の利益
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国内買い手は還付金を得て実質利益を確保
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国は税収を失う。
最近の摘発データに基づく主な入国地点のトップ3
1. 成田空港:香港からの旅客による粉状金体内密輸が急増し、2024年だけで215件・305kgと突出。
仕出地: 香港が約7割を占める。
2. 関西空港:大規模貨物密輸の摘発が多く、160kg超の事例など大量押収が目立つ。
3. その他空港・港(中部国際空港や海路瀬取り等):全国で散発的に確認されるが、成田・関西に比べ件数・量ともに小規模。
全体として航空旅客・貨物が主流で、香港が仕出地の約6割を占める。
消費税還付が多い税務署トップ3(輸出還付中心の分析に基づく)
国税庁の税務署別統計や専門家推計(湖東京至氏など)から、消費税の還付金額が特に大きい税務署は、輸出大企業(主に自動車・電子部品メーカー)の本社・主要拠点を管轄するところに集中しています。これらの税務署では還付額が管内徴収額を大幅に上回り「赤字」となっています。
絶対王者の御本尊
1. 豊田税務署(愛知県)
トヨタ自動車の本社を管轄。
還付額が突出しており、単年度で数千億円規模(例: 6564億円前後)の還付により税務署収支が大幅赤字(5000億円超の事例多数)。輸出還付の代表格。
2. 海田税務署(広島県)
マツダの本社を管轄。還付額が大きく、赤字額で上位常連(数百億円規模)。
3. 右京税務署(京都府)
村田製作所などの電子部品大手拠点を管轄。還付により赤字化(数百億円規模)。
実際の不正は、輸入消費税の完全回避+国内販売時の消費税不納付+輸出還付の不正請求(または架空取引)の組み合わせが典型的です。
1kgあたり約220〜250万円の利益(輸入消費税回避+還付不正分)。
50kg成功時:1.1〜1.25億円程度の利益。
運び屋レベル:年収2,000〜4,000万円程度。
組織・指示役レベル:年収5,000万円〜1億円超も可能(数十回繰り返した事例あり)。
高収益ゆえに繰り返される犯罪です。
つまり「みんなが払った消費税が、ちゃんと社会保障に使われず、何十年と大量に不正に使われたり、大企業に還付されたりしている。だから廃止にできない。」
消費税還付制度の設計を担う財務省と、執行・監督を担う国税庁の責任者は、香港発金密輸による大規模還付不正を防げなかった責任を負う。
監督官庁として十分な説明責任を果たしておらず、巨額の国庫損失と国民負担の一方的な被害に対し、被害が大きく重罪。
即日の消費税廃止が急務。
責任の明確化と、必要な処罰を含む厳正な対応が強く求められる。
自民党と財務省と国税庁の解体が求められる。
自民党は全員逮捕案件。
さとうさおり都議会議員
@satosaori46
片山さつき財務相
@satsukikatayama