私が社会に出た頃、日本中が土地とビルに熱狂していました。 今の熱狂の対象はAIインフラ。 ただ歴史を振り返ると、ブームの後に残るのはいつも「電気・土地・カネ」という裏方です。 800兆円の主役も、実はそこかもしれません。 SNS担当

今回の資金調達における資金使途は、既に個別の適時開示を行っている案件への充当と、6/29有価証券届出書において資金使途として記載している案件への充当があります。 まず、賃貸用不動産については、2026年４月６日付で公表した「連結子会社における収益不動産の取得及び既存収益不動産の追加取得に関するお知らせ」において開示済みの、関東エリアの政令指定都市に所在するアミューズメント施設の取得資金の一部に充当する予定です。当該物件の取得価額は38億円（税抜）であり、本資金調達による手取金のうち15億41百万円を当該取得資金の一部として充当する予定です。 当社グループの不動産事業では、取得対象となる不動産を担保とした金融機関借入を活用することが基本となりますが、取得価額の全額を借入金で賄うことは困難です。そのため、自己資金部分、手付金、仲介手数料、デューデリジェンス費用、租税公課その他の取得関連費用について、一定の自己資金を確保しておく必要があります。今回の資金充当は、既存の主力事業である不動産事業において、安定した賃料収入の積み上げを図るとともに、今後の不動産取得機会にも機動的に対応できる財務余力を確保することを目的とするものです。 次に、系統用蓄電池事業については、本資金調達による手取金のうち34億36百万円を充当する予定です。対象となる案件は、大分県杵築市高圧系統用蓄電所案件、大分県日田市高圧系統用蓄電所案件、静岡県特別高圧系統用蓄電所案件、及び高圧系統用蓄電所を対象とする事業持分の取得です。 このうち、大分県杵築市高圧系統用蓄電所案件については、2026年５月29日付で個別に適時開示を行っており、当社がGotion及びSMAとの座組に基づき具体的に開発を進める第１号案件として位置付けております。また、大分県日田市高圧系統用蓄電所案件についても、2026年６月29日付で個別に適時開示を行っており、大分県杵築市案件に続く第２号案件として、同じくGotion及びSMAとの座組に基づき開発を進めるものです。 一方で、静岡県特別高圧系統用蓄電所案件及び高圧系統用蓄電所を対象とする事業持分の取得については、現時点では個別の適時開示は行っておらず、本有価証券届出書において資金使途として記載している案件です。 静岡県特別高圧系統用蓄電所案件は、静岡県に所在する容量120MWh規模の特別高圧系統用蓄電所案件であり、Gotionグループを含む複数の事業関係者と共同して、GK-TKスキームを用いた開発を想定しております。当社グループは、当該匿名組合出資持分の33％を取得することを予定しております。当該案件は、他の高圧案件と比較して設備容量及び投資規模が大きく、特別高圧案件として開発期間、系統連系、設備調達、工事施工及び運用開始後の市場取引等に係る検討事項も多い案件です。一方で、大規模案件であることから、設備調達、工事施工、運用・保守及び市場取引等において一定のスケールメリットが見込まれ、収益性及び運用効率の向上が期待できるものと考えております。 また、高圧系統用蓄電所を対象とする事業持分の取得については、既に開発又は稼働が進む複数の系統用蓄電所を対象として、当社グループが匿名組合出資持分その他これに類する事業持分の一部を取得することを想定しているものです。当該案件は、東北・中部・関東エリアに所在する高圧系統用蓄電所６箇所を対象とするものであり、各蓄電所の設備容量は２MW／８MWh、合計12MW／48MWhです。当社グループは、当該事業持分の25％を取得することを予定しております。 系統用蓄電池事業では、土地及び系統連系に係る権利の取得費用、用地取得又は用地利用権の取得費用、造成工事費、蓄電池設備、PCSその他関連設備の取得費用、系統連系に係る工事負担金、EPC関連費用、開発関連費用、デューデリジェンス費用、匿名組合出資持分又はこれに類する事業持分の取得費用など、案件の進捗に応じて多様な資金需要が発生します。 特に、系統用蓄電池事業では、候補地の確保、系統連系に係る権利の取得、主要設備の発注、施工枠の確保、受電開始時期の調整、アグリゲーターその他関係事業者との協議など、資金投入のタイミングが案件化の成否や事業スケジュールに大きく影響します。そのため、今回の資金調達により、各案件の進捗に応じて機動的に資金を投入できる体制を整えることは、優良案件の獲得機会を逃さず、系統用蓄電池事業を新たな成長領域として拡大していくうえで重要な意味を持ちます。 また、蓄電池案件については、当社グループが開発又は取得を先行して進め、蓄電所の完成後、又は事業収益の見通しが一定程度明確となった段階で、金融機関からの借入等によるバックファイナンスを行うことも想定しております。これにより回収した資金については、順次、次の系統用蓄電所の開発又は取得に係る投資資金として再投資していく方針です。 以上のとおり、今回の資金使途は、既存の安定収益事業である不動産事業への投資と、新たな成長領域である系統用蓄電池事業への投資を組み合わせたものです。不動産事業では、安定した賃料収入の積み上げを図り、系統用蓄電池事業では、既に適時開示済みの大分県杵築市及び大分県日田市の案件に加え、本有価証券届出書において記載した静岡県特別高圧案件及び複数の高圧系統用蓄電所を対象とする事業持分取得を通じて、事業基盤の拡大と早期収益化を目指してまいります。 なお、静岡県特別高圧系統用蓄電所案件及び高圧系統用蓄電所を対象とする事業持分の取得については、現時点では個別の適時開示を行っておりませんが、本有価証券届出書においては、投資家の投資判断に必要と考えられる範囲で資金使途として記載しております。 以上、ご理解にお役に立てば幸いです。

JALCOエネルギーコラム⑫ JALCOホールディングスのJC-STAR対応と今後の蓄電池事業方針 ～契約済案件・今後の案件に与える影響と、JALCOの対応方針～ 前回のコラムでは、系統用蓄電池における新しいサイバーセキュリティ制度である「JC-STAR」についてご紹介しました。 JC-STARとは、IoT機器やネットワークに接続される機器について、一定のサイバーセキュリティ水準を満たしていることを確認する制度です。 系統用蓄電池においては、蓄電池設備そのものだけではなく、PCS、EMS、BMS、遠隔監視装置、通信機器など、外部通信や制御に関わる機器が重要になります。 投資家の皆様から多くいただくご質問は、次の点です。 「JALCOが進めている蓄電池案件は、JC-STARによって影響を受けるのか？」 今回は、この点について、JALCOの考え方をご説明いたします。 ① 2027年4月は「完成期限」ではありません まず、最も重要なポイントは、2027年4月は蓄電所の完成期限ではないという点です。 高圧・特別高圧の蓄電池案件については、2027年4月以降、JC-STAR対応が実務上の重要な論点になります。 ただし、制度上のポイントは、完成日や運転開始日ではなく、原則として、 「一定時期以降に新たに系統アクセス契約申込みを行う案件から適用される」 という点です。 つまり、高圧・特別高圧の案件では、2027年4月以降に新規で系統アクセス契約申込みを行う案件について、JC-STAR対応機器の採用が求められる整理となっています。 また、低圧案件については、現時点では2027年10月以降の新規申込み案件から適用される方向です。 したがって、2027年4月までに蓄電所そのものが完成していなければならない、という制度ではありません。 2027年4月は、完成期限ではなく、新規の系統アクセス契約申込みに関する制度上の節目です。 ② 契約済案件への影響について 現時点でJALCOが契約済み、または契約手続きが進んでいる蓄電池案件については、JC-STARによって事業計画上の重大な制約が生じるとは考えておりません。 その理由は、JC-STARの適用が、一定時期以降の新規の系統アクセス契約申込み案件を対象とする整理になっているためです。 すでに系統協議、契約申込み、機器選定、事業スキームの検討が進んでいる案件については、今後の新規案件とは制度上の取扱いが異なります。 もちろん、契約済案件であっても、サイバーセキュリティを軽視するということではありません。 JALCOとしては、契約済案件についても、PCS、EMS、BMS、遠隔監視システム、通信機器などの構成を確認し、必要に応じてメーカーやO&M事業者と連携しながら、サイバーセキュリティ面の確認を進めてまいります。 ③ JALCOの高圧蓄電池案件の進捗状況 JALCOでは、現在、高圧の系統用蓄電池案件について、契約済案件と今後契約予定案件を合わせて、合計30MW／122MWh規模の案件を管理しています。 持分ベースでは、合計10.8MW／44.6MWhとなります。 現在管理している案件は、添付の一覧以下のとおりです。 このように、JALCOの系統用蓄電池事業は、単一案件に依存するものではなく、複数エリアに分散したポートフォリオとして形成されつつあります。 電力エリアも、東京電力、九州電力、東北電力、中部電力に加え、今後予定している6件のバルク案件では、東北電力、関西電力、中国電力、九州電力エリアなども対象に含まれています。 JALCOでは、単に案件数を増やすのではなく、エリアごとの市場特性、系統状況、収益性、需給調整市場への参加可能性を見ながら、案件を選別しています。 ④ 2027年4月のJC-STAR適用時期との関係 現在JALCOが管理している高圧案件の多くは、2027年4月より前の段階で、取得、契約、受電開始、建設へ進むスケジュールにあります。 JC-STARの高圧・特別高圧案件への適用は、2027年4月以降の新規の系統アクセス契約申込み案件から適用される整理です。 したがって、JALCOが現在進めている契約済案件および2026年中に契約予定の案件については、現時点では、JC-STARによって事業計画上の重大な制約が生じるとは想定しておりません。 特に、既存案件については、2025年12月から2026年6月にかけて取得、契約、受電開始、建設が進んでおり、2027年4月の制度適用開始時点よりも前に、事業手続きが相当程度進行している案件です。 また、今後予定している6件のバルク案件についても、2026年中の取得を予定しており、2026年10月頃からの受電開始を想定しています。 そのため、JALCOとしては、2027年4月という制度上の節目を十分に意識しながらも、現在の案件パイプラインについては、制度変更によって大きく後退するものではないと考えています。 ⑤ JALCOの高圧案件は、主に2つの座組で進めています JALCOでは、高圧の系統用蓄電池案件について、主に2つの座組で事業を進めています。 1つ目は、GotionとSMAを組み合わせた座組です。 この座組では、Gotionの蓄電池システムと、PCSメーカーであるSMAを組み合わせることで、蓄電池設備としての性能、PCSとの接続性、運用面での安定性を確認しながら案件を進めています。 2つ目は、TAOKE ENERGYによるワンストップ型の座組です。 TAOKE ENERGYについては、蓄電池システム、制御、運用、保守を含めた一体型の対応が可能な座組として、案件ごとの収益性、運用体制、O&M体制を確認しながら進めています。 JALCOでは、特定のメーカーや国籍だけで判断するのではなく、案件ごとに、設備の安全性、接続実績、PCS・EMS・BMS・通信構成、長期保守体制、需給調整市場への対応可能性を総合的に確認しています。 重要なのは、20年間安定して稼働し、必要な保守が受けられ、市場取引に対応し、サイバーセキュリティにも対応できるかどうかです。 ⑥ 今後契約する案件への対応方針 今後新たに契約する案件については、JC-STARへの対応を前提に確認を進める必要があります。 ただし、これはJALCOだけに課される特別な条件ではありません。日本国内で系統用蓄電池事業を行うすべての事業者に共通する条件です。 今後は、PCSメーカー、EMSメーカー、BMSメーカー、BESSメーカー、遠隔監視システム事業者、O&M事業者などが、順次JC-STARへの対応を進めていくことになります。 JALCOでは、今後契約を予定している案件についても、JC-STARの適用時期を踏まえながら、 2027年4月より前に系統アクセス契約申込みを行う案件 と、 2027年4月以降に新規で系統アクセス契約申込みを行う案件 を明確に区分して管理していきます。 2027年4月以降に新たに申込みを行う高圧・特別高圧案件については、JC-STAR対応機器の採用を前提に、機器メーカー、EPC、EMS、O&M事業者と確認を進めてまいります。 JALCOでは、今後の案件について、単に「契約するかどうか」だけではなく、 いつ系統アクセス契約申込みを行うのか 採用予定機器がJC-STARに対応可能か PCS・EMS・BMS・通信構成に変更がないか O&M体制が長期運用に耐えられるか 需給調整市場への参加に必要な通信・制御品質を満たしているか という点を、案件ごとに確認してまいります。 JC-STARは、JALCOの蓄電池事業を止めるものではありません。 むしろ、長期的に信頼される蓄電池事業を構築するための重要な確認項目です。 JALCOでは、今後も、制度変更に適切に対応しながら、案件ごとの安全性、収益性、長期安定運営を確認し、投資家の皆様に安心していただける系統用蓄電池事業を推進してまいります。 【筆者】 JALCOホールディングス株式会社 管理本部長　櫻井 義郎 公認会計士・税理士

JALCOエネルギーコラム⑪ JC-STARとは何か？ ～系統用蓄電池に求められる新しいサイバーセキュリティ基準～ 前回のコラムでは、現在世界の系統用蓄電池で主流となっているLFP（リン酸鉄リチウムイオン電池）についてご紹介しました。 現在の系統用蓄電池（BESS）は、単に電気を蓄える設備ではありません。 PCS（パワーコンディショナー）、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、通信装置などがインターネットを通じて接続され、遠隔監視や自動制御を行いながら運転されています。 そのため近年では、設備の性能や価格だけではなく、 「サイバーセキュリティ」 も非常に重要な要素となっています。 そこで日本政府が導入した制度が JC-STAR です。 今回は、このJC-STARとはどのような制度なのかを分かりやすく解説します。 ① JC-STARとは？ JC-STARとは、 Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements の略称で、日本政府が2025年から開始した IoT機器向けサイバーセキュリティ認証制度 です。 インターネットへ接続される機器について、 「適切なサイバーセキュリティ対策が実施されているか」 を確認する制度です。 制度は経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が中心となって運営されています。 ② なぜ必要なのか？ 現在の系統用蓄電池は、 ・PCS ・EMS ・通信装置 ・遠隔監視システム などがネットワークで接続されています。 もし第三者がこれらの機器へ不正侵入すると、 ・設備の停止 ・不正な充放電 ・電力系統への影響 ・社会インフラへのサイバー攻撃 などにつながる可能性があります。 そのため、日本政府は重要インフラにつながる設備について、一定以上のサイバーセキュリティを確保する制度を整備しました。 ③ 2027年度から何が変わるの？ 経済産業省は、送配電網へ新たに接続する設備について、JC-STARの取得を段階的に求める方針を示しています。 現在予定されている適用時期は次のとおりです。 特別高圧・高圧設備 2027年4月以降 新たに系統アクセス契約を申し込む案件について、対象機器にJC-STAR★1以上が求められる予定です。 低圧設備（50kW未満） 2027年10月以降 流通在庫などへの配慮から約6か月の経過措置が設けられ、その後、新たに系統アクセス契約を申し込む案件が対象となる予定です。 ここで重要なのは、 「2027年4月に運転開始する設備」ではなく、「一定時期以降に新たに系統アクセス契約を申し込む案件」が対象になる という点です。 つまり、制度開始前に適切に契約・手続きを行っている案件については、制度上の取扱いが異なります。 この違いは誤解されやすいため、理解しておきたいポイントです。 ④ 何を審査する制度なの？ JC-STARは、 蓄電池の性能を評価する制度ではありません。 審査されるのは、 サイバーセキュリティ対策 です。 例えば、 ・初期パスワードの適切な管理 ・脆弱なパスワードを使用しないこと ・ソフトウェアを安全に更新できること ・脆弱性への対応体制 ・通信の暗号化 ・不正アクセスへの対策 などが確認されます。 つまり、 「ハッキングされにくい仕組みになっているか」 を確認する制度です。 ⑤ 世界でも同じ流れ このような制度は日本だけではありません。 欧州では EUサイバーレジリエンス法（CRA） 米国では Cyber Trust Mark など、IoT機器のサイバーセキュリティ制度が整備されています。 電力インフラは国の重要インフラであり、世界的にもサイバーセキュリティ強化が進んでいます。 JC-STARも、その流れの中で導入された制度といえます。 ⑥ なぜ話題になっているの？ 現在、世界の蓄電池市場では中国メーカーが大きなシェアを占めています。 一方で、JC-STARでは製品だけでなく、申請企業のサイバーセキュリティ体制なども審査対象となるため、一部の中国メーカーの認証取得状況が注目されています。 日本経済新聞などでも、経済安全保障の観点から取り上げられており、業界内でも大きな関心を集めています。 ただし、JC-STARは 「中国製だから取得できない」 という制度ではありません。 また、 「製品性能」や「蓄電池セルの品質」を評価する制度でもありません。 あくまでも、 サイバーセキュリティ対策を評価する制度 であることを理解することが重要です。 ⑦ 今後のポイント これからの系統用蓄電池では、 ・性能 ・安全性 ・価格 ・寿命 だけではなく、 サイバーセキュリティ も重要な選定基準となります。 JC-STARは、今後の日本のエネルギーインフラを支える重要な制度の一つとして位置付けられています。 制度を正しく理解することは、今後の系統用蓄電池市場を理解する上でも重要になるでしょう。 次回予告（第12回） 「JALCOホールディングスのJC-STARへの対応と今後の方針」 次回は、 既に契約済み案件への影響 今後契約する案件への対応 Gotion・TAOKEなどパートナー企業との取り組み JALCOの調達方針 について、JALCOの考え方を分かりやすく解説します。

@kabuojisansiro おっしゃるとおり、各事業部との質疑応答が短すぎましたね。傍で聴いていてとてもよかったと思いましたので次回は時間をかなり多めに取ります。その他の企画もあれば吼えるの内容含めてご意見ください。田辺順一

エネルギー事業の進捗についてご報告です。 当社では、今期より系統用蓄電池事業を新たな成長領域の一つとして本格的に進めておりますが、現時点では年初に想定していた以上のペースで案件の仕込みが進んでおります。 決算説明資料では、今期、2027年3月期の目標として「契約合計設備容量 約260MWh」を掲げております。 この260MWhは、当社単独保有分だけではなく、一部持分で参画する案件も含めた、対象となる蓄電所全体の設備容量ベースでの数値です。 現時点ですでに契約済みの高圧案件としては、千葉県成田市の案件および大分県杵築市の案件の2件があります。 成田案件については、当社のエネルギー事業における第1号案件として位置付けております。 本案件は、TAOKE ENERGY様との取り組みであり、当社にとって系統用蓄電池事業を実際に形にしていくうえで、非常に重要なモデルケースになると考えております。 今後の案件取得、開発、稼働、運営に向けた知見を蓄積する意味でも、成田案件は大きな意義を持つ案件です。 TAOKE ENERGY様とは、今後もさらに連携を深めながら、系統用蓄電池事業の拡大に向けて取り組んでまいります。 また、大分県杵築市の案件についても、九州エリアにおける高圧案件として、今後のエリア展開や案件選別の基準づくりにおいて重要な案件と位置付けています。 本案件は、Gotion様、SMA様、FPS様との連携による案件であり、電池、PCS、アグリゲーション、運営体制を含めた事業化モデルを構築していくうえで、こちらも重要なモデルケースになると考えております。 特に九州エリアは、再生可能エネルギーの導入量や需給バランスの観点から、蓄電池の活用余地が大きい一方、収益性や運用方法については慎重な見極めが必要なエリアでもあります。 その意味でも、杵築市の案件は、今後の九州エリアにおける事業展開を検討するうえで、実務面・収益面の双方から重要な位置付けとなります。 現在は、これら契約済み案件に加え、関東・東北・中部・九州エリアを中心に、高圧案件および特別高圧案件の取得検討・契約交渉を進めております。 これらの案件が順調に進捗すれば、決算説明資料で掲げた今期の契約合計設備容量260MWhについては、達成可能な水準まで見えてきております。 特に、特別高圧案件については、1件あたりの設備容量・投資規模が大きく、今後のエネルギー事業の柱になり得る案件として慎重に精査を進めております。 一方で、高圧案件については、特別高圧案件と比較して1件あたりの規模は小さいものの、取得から開発・稼働までのスピード感を出しやすく、今期からの利益貢献を目指すうえで重要な位置付けと考えております。 また、今後の上振れ要素として、低圧スキームをどこまで積み上げられるかも重要なポイントになります。 低圧案件は1件あたりの容量は小さいものの、個別案件の検討・実行に要する期間が比較的短く、機動的に案件を積み上げることが可能です。複数案件をパッケージ化することで、スピード感をもって一定の事業規模を形成できる可能性があります。 そのため、高圧・特別高圧・低圧それぞれの特徴を踏まえながら、案件の性質に応じて組み合わせ、エネルギー事業全体としてのポートフォリオ構築を進めていきたいと考えております。 もっとも、蓄電池事業については、単純に「案件数」や「設備容量」だけを追えばよいものではありません。 足元では、エリアごとの収益性の差がかなり鮮明になってきています。 系統用蓄電池は、設置エリア、系統接続条件、需給バランス、市場価格の変動、運用方法、アグリゲーションの精度などによって、収益性が大きく変わります。 そのため、当社としては、単に容量を積み上げるのではなく、 ・収益性が見込めるエリアか ・系統連系まで現実的に進められるか ・開発コストや工期に過度なリスクがないか ・EPC、O&M、電池、PCS、EMS等の体制が整えられるか ・稼働後に安定運用できる案件か ・当社グループとしてリスクを適切にコントロールできる案件か といった点をしっかり確認しながら、案件を選別して進めております。 スピード感は非常に重要ですが、最終的に稼働まで持っていけなければ意味がありません。 したがって、当社では「早く仕込むこと」と「確実に稼働させること」の両方を重視しながら、案件の取得・開発・運営体制の整備を進めております。 また、案件数が増えてきたこともあり、今後のIRにおいて、エネルギー事業の進捗をどのように分かりやすくお伝えしていくかについても検討を進めています。 例えば、契約済み案件、稼働予定時期、設備容量、地域別の内訳、協業パートナー、事業スキームなどを、投資家の皆様に分かりやすい形で整理してお伝えしていく必要があると考えております。 エネルギー事業は、まだ立ち上げ段階ではありますが、案件の積み上がり方を見る限り、今後のJALCOグループにとって、不動産事業に続く新たな収益基盤に育てていける可能性を感じています。 短期的には、今期からの利益貢献。 中期的には、高圧・特別高圧・低圧案件を組み合わせたポートフォリオの構築。 長期的には、蓄電池の保有・運営による安定収益の積み上げを目指してまいります。また、案件ごとに最適な金融スキームを構築し、必要に応じて保有資産の流動化も活用することで、自己資金負担を抑制しつつ、資金回収と再投資のサイクルを確立し、事業規模の拡大を図ってまいります。 現在、社内体制についても増員を進めており、TAOKE ENERGY様、Gotion様、SMA様、FPS様をはじめとする外部パートナー、技術面の協力会社、運用面の関係各社とも連携しながら、着実に事業化を進めております。 容量ありきではなく、収益性と稼働可能性を重視し、JALCOらしく、着実に利益につながる案件を積み上げてまいります。 引き続き、JALCOホールディングスのエネルギー事業にご期待ください。 #JALCO# #系統用蓄電池# #エネルギー事業#

JALCOエネルギーコラム⑤ 系統用蓄電所はどうやって建設されるのか？ ～事業化の最大の壁「系統連系」の実態とは～ 前回のコラムでは、 ・kWとは何か ・kWhとは何か ・MWやMWhとは何か など、系統用蓄電池を理解するための電力の基本について解説しました。 今回は、 「系統用蓄電所はどうやって建設されるのか？」 というテーマです。 実際に蓄電池事業への参入を検討すると、多くの方が最初に驚くことがあります。 それは、 「土地があれば蓄電所が作れるわけではない」 ということです。 系統用蓄電池事業では、 設備そのものよりも先に、 系統連系（送配電網への接続） が重要になります。 今回は、蓄電所が完成するまでの流れと、その最大のポイントである系統連系について解説します。 系統連系とは？ 系統連系とは、 蓄電所を電力会社の送配電ネットワークへ接続することです。 道路に例えるなら、 蓄電池は「車」 送配電網は「高速道路」 です。 どれだけ高性能な車を用意しても、 高速道路へ入れなければ目的地へ行くことはできません。 蓄電池も同じで、 系統へ接続できなければ、 卸電力市場で売買することも、 需給調整市場へ参加することもできません。 つまり、 系統連系は蓄電所事業のスタート地点なのです。 系統用蓄電所が完成するまでの流れ 一般的な流れは以下のようになります。 ① 候補地の選定 ↓ ② 系統接続の事前調査 ↓ ③ 接続検討申込み ↓ ④ 接続検討回答 ↓ ⑤ 系統連系契約申込み ↓ ⑥ 工事負担金の確定 ↓ ⑦ EPCによる建設工事 ↓ ⑧ 試運転・調整 ↓ ⑨ 商業運転開始 実際には行政手続きや各種契約も発生するため、 完成までには多くの関係者が関与します。 最初に見るべきは土地ではなく系統 不動産投資では、 「立地がすべて」 と言われます。 しかし蓄電池事業では、 土地以上に重要なのが 系統の状況 です。 具体的には、 ・近くに高圧線があるか ・変電所までの距離 ・接続可能な容量が残っているか ・将来の系統増強計画 などを確認します。 極端な話、 どれだけ安い土地でも、 系統へ接続できなければ事業価値はありません。 逆に、 系統条件の良い土地は非常に高い価値を持つことがあります。 連系申請にはどのくらい時間がかかるのか？ 投資家の方からよくいただく質問です。 答えは、 「想像以上に時間がかかる」 です。 地域や案件規模によって異なりますが、 接続検討だけで数か月を要するケースもあります。 さらに、 契約手続きや工事を含めると、 運転開始まで1年以上かかることも珍しくありません。 近年は全国的に蓄電池案件が急増しており、 接続検討件数も大幅に増加しています。 その結果、 審査期間の長期化が業界全体の課題になっています。 申請すれば必ず接続できるのか？ 結論から言うと、 必ずしもそうではありません。 接続検討を行った結果、 ・系統容量が不足している ・工事負担金が高額になる ・技術要件を満たせない ・接続可能時期が大幅に先になる などの理由で、 事業化を断念するケースもあります。 そのため、 蓄電池事業では 「どの土地を取得するか」 よりも、 「どの土地なら連系できるか」 の方が重要になる場合もあります。 良い立地とはどのような土地なのか？ 蓄電池事業で評価される土地には、 いくつかの共通点があります。 例えば、 ・平坦で造成コストが低い ・一定以上の敷地面積が確保できる ・高圧線や変電所が近い ・大型車両の搬入が可能 ・洪水や土砂災害リスクが低い といった条件です。 単純に土地価格だけで判断するのではなく、 建設コストや系統接続コストまで含めて評価する必要があります。 なぜ今、系統連系が注目されているのか？ 近年、 太陽光発電や蓄電池案件の急増により、 全国で系統接続の申込みが増加しています。 その結果、 接続可能な地点や、 系統条件の良い土地は以前より希少価値が高まっています。 蓄電池事業では、 設備そのものよりも、 「良い土地と良い系統を確保できるか」 が事業成功の鍵になると言っても過言ではありません。 JALCOの強み JALCOは長年にわたり、 不動産事業を主力事業の一つとして展開してきました。 不動産事業では、 ・土地の評価 ・権利関係の整理 ・事業性の分析 ・資金調達 ・長期保有運営 などのノウハウが求められます。 実はこれらの多くが、 系統用蓄電池事業にも共通しています。 当社は、 全国の不動産ネットワークや案件ソーシング力を活かしながら、 土地取得から事業化までを一体で検討できることが強みだと考えています。 また、 金融事業で培った知見を活用し、 プロジェクトファイナンスや共同投資スキームの構築も進めています。 単なる設備販売ではなく、 土地・金融・事業組成を組み合わせた総合的な事業展開を目指しています。 JALCOが重視していること 当社では蓄電池案件を検討する際、 単純な土地価格だけではなく、 ・系統連系の確実性 ・事業開始までのスピード ・工事負担金 ・将来の運用収益性 などを総合的に評価しています。 蓄電池事業は、 「土地を買えば成功する事業」ではありません。 むしろ、 土地・系統・金融・運営を組み合わせて初めて成立する事業です。 JALCOはこれまで培ってきた不動産・金融ノウハウを活かしながら、 長期的に競争力のある蓄電池ポートフォリオの構築を進めてまいります。 次回予告 「PCSとは何か？ EMSとは何か？」 蓄電池だけでは蓄電所は動かない？ PCS、EMS、アグリゲーターなど、蓄電所を支える制御システムの役割について分かりやすく解説します。 筆者 JALCOホールディングス株式会社 管理本部長　櫻井 義郎（公認会計士・税理士） リポスト・転載について 本コラムは、電力業界や蓄電池事業への理解促進を目的としております。 リポスト・転載にあたり事前の許可は不要です。転載・引用の際は、出典として「JALCOホールディングス株式会社公式Xポストより転載」とご記載ください。