昨日投稿したことにもつながりますが、旧統一教会の問題は、単なる政治と宗教の癒着では済まされないと思っています。
これは日本の安全保障にも関わる、認識と信頼の問題です。
A級戦犯容疑者として拘束され、戦後に首相となった岸信介。そして、同じく戦犯容疑で拘束された笹川良一。
二人は、旧統一教会系の国際勝共連合と深い関係を持っていました。
笹川に至っては、「私は文鮮明氏の犬だ」と発言したと、旧統一教会の元幹部が証言しています。
国際勝共連合は反共主義を掲げ、長年にわたり日本の保守政治と関係を築いてきました。そして近年、旧統一教会と多数の国会議員との接点が明らかになった。
では、こうした政治的人脈や思想は、日本の安全保障政策にどこまで影響してきたのでしょうか。
戦時体制を支えた人物たちが戦後の権力中枢に復帰し、その一部が関わった政治運動と保守政治との関係が続いてきた。
その歴史と、現在の軍備増強をまったく無関係なものとして扱ってよいのでしょうか。
もちろん、現在の政策が旧統一教会に左右されていると断定できるわけではありません。だからこそ、検証が必要なのです。
こうした政治的人脈や思想的背景を、他国が日本の政治や安全保障政策を分析する際に見落としているとは、とても思えません。
日本人が「防衛のための軍備増強だ」と説明しても、それがそのまま外国に通用するとは限らない。
安全保障とは、武器を増やせば済む話ではありません。
誰が、どのような思想や人脈を背景に政策を決めているのか。そして、その国が世界からどう見られ、信頼されているのか。
なぜ日本では、こうした問題が安全保障の議論で十分に検証されないのでしょうか。
他国が日本の政治的背景を分析している可能性を考えれば、むしろ、見て見ぬふりをしているのは私たち日本人の方ではないでしょうか。
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