一昨年、日本の皇室典範の不平等規定などを審査した国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)のバンダナ・ラナ委員(インド)が、皇室典範を「女性を従属的な立場に置き、家父長的規範に基づいている」と批判しました。ラナ氏は「(優れた憲法があっても)法律や政策が固定観念や家父長制に支配されれば男女平等は実現しない」と訴えています。
CEDAWは2024年10月、「女性差別撤廃条約の目的や趣旨と相いれない」として改正を勧告しました。ラナ氏は、この勧告方針は「日本が対応するまで維持される」と述べています。(次の勧告は5,6年後で、そのときは同じ勧告がなされるということです)。
ラナ氏はさらに、7月に成立した改正皇室典範に関し「多様な人々を巻き込んだ幅広く十分な議論」や国民の合意形成が行われたかが重要だと指摘しました。同氏指摘のとおり、残念ながら、幅広い議論も国民の合意もなされておりません。
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