そういえばこの前 修習生にブラック事務所リストを見せてもらったんだけど ネット系の有名事務所とかも普通に記載されてましたね。 みんな意外と、しっかり見てるんだね。

「裏切らない人間」って、たとえ能力に多少難があったとしても、実はものすごく価値の高い存在なんだけど、その価値が本当に分かるようになるまでには、それなりに残酷な経験を経る必要がある。

松尾剛行「【連載】新人法務パーソンのための国際法務入門 第5回 初めての国際契約」が国際商事法務2026年8月号64頁が刊行されました。初めて国際法務担当となられた方に取って極めてとっつきにくい国際契約に入門し、その対応能力獲得に取り組む上での留意点をまとめました。 #著者による広報活動#

法務省「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」が公表されました。Winny事件最決を踏まえ、設計・機能及び用法における留意点を明確にし、リーガルテック利活用が促進されます。多くの皆様のお陰です。心より感謝申し上げます。

松尾剛行「国際法務担当者のためのAIの最新事情」が国際商事法務2026年8月号39頁に掲載されました。米国のClaude Fable 5規制、セキュリティ確保、国際的ディープフェイク規制、AI裁判官、若手不要論(?)等、国内法務担当者の方にとっても見逃せない最新の実務をまとめました。 #著者による広報活動#

【ICCの赤根所長とオンラインでミーティングしました】 先ほど、ICCの赤根智子所長とZoomミーティングをしました。 大変厳しい状況にある中で、「法の支配」の最後の砦として踏ん張っておられる姿勢に敬意を表しつつ、現在の状況についてお話を伺い、今後日本として取り組むべきことにご示唆をいただきました。 今、日本がなすべきことを私なりに整理すると、以下の3点になります。 ①日本でもEUのような「ブロッキング・スタチュート（blocking statute）」の制度を検討すべき。 （参考）EUには、「EU Blocking Statute」と呼ばれる制度があり、米国が第三国に対して域外適用（extraterritorial sanctions）を行った場合に、自国の企業にその米国の制裁には従ってはならないことを義務付けている。 ②日本はオランダやEUなどと連携して米国の制裁に向き合ってほしい。 ③「法の支配」を守る役割を、日本がリードして果たしてほしい。 我が党としても全面的に赤根所長とICCを支えるとともに、「人権外交を超党派で考える議員連盟」など超党派の枠組みを通じて本日のミーティングの内容を共有し、具体的な取り組みにつなげてまいります。 ＜やり取りの概要＞ ・二年ほど前から、制裁が課せられる可能性を念頭に、外務省とも話をしてきた。 ・現在、国内取引については2行が応じてくれている。 ・VISAカードの支払いは停止されることになるだろう。（当分の間は支払いはできている。） ・オランダ国内では1行だけ取引を続けてくれており、銀行カードが使える。 ・ユーロと円の決済も、€↔︎$↔︎¥と間にドル決済が入ると使えない。 ・今後、ICC自体に制裁が課せられれば、日本の分担金の支払いも難しくなるだろう。 ・ある国が、自国の企業や国民に対して外国による制裁措置に従うことを禁止・制限する「ブロッキング・スタチュート（blocking statute）」という制度を日本も導入すべきだ。 ・オランダをはじめ締約国もなぜ今、制裁が課されたのか分からないと言っている。 ・一国で米国と向き合うのではなく、オランダやEUとも連携してほしい。 ・ICC締約国のうち弱小国は米国から脱退のプレッシャーを受けるので、日本が外交的に防御してほしい。 ・ICJ（国際司法裁判所）の岩澤所長も、今後、同じような制裁の対象になる可能性がある。 ・世界中で「法の支配」が崩れかけている中、戦後平和を維持してきた日本が支えなくてどこが支えるのか。 ・「力こそ正義」がまかり通ると、国内でも同じようなことになってしまうことを懸念する。