カニバリズム的資本主義（Cannibal Capitalism） 哲学者のナンシー・フレイザーは現代資本主義のあり方をこう呼んで批判した。 資本主義は、自らの存続基盤である「社会（ケア労働）」「環境（自然資源）」そして「人間の身体・健康そのもの」を文字通り食い荒らし（カニバリズム）、枯渇させることでしか利益を生み出せない末期的な段階に到達した。 労働者の健康という再生産基盤そのものを削り取って短期的利益に変換する病理だ。

日本政府は武力で国民を守れるような器ではないんですよ。 「いざという時に戦争できるよう準備しておこう」とか言っている奴らの方がよほどお花畑。 映画「開戦前夜」でも観てアタマを冷やしたらいかがですか？

ビジネスにおけるリスクテイクや破産による再起は、企業起業家精神の文脈ではチャレンジとして肯定的に扱われることもある。しかし、国家の破綻には破産法による法的保護も再起の猶予も存在しない。 コストを負担するのは投機家ではなく、預金が目減りし、インフレと社会サービスの崩壊に直面する一般国民だ。企業なら清算して新会社を作れるが、国家の信用失墜は数世代にわたる生活水準の切り下げを強制する。 一方で、なぜこのような人物たちが国家の舵取りを任されるに至ったのかという構造も無視できない。 既存の専門家エリートが推進してきたグローバル化や格差是正政策が、中間層の衰退を招いたという根強い不満がある。 それが破壊者に対する大衆のニヒリズム的期待を産み、ポピュリズム的支持と腐敗した利権に群がる実利的な支持に繋がっている。 米国だけでなく、日本も同じ潮流にある。 30年にわたる経済停滞の中で、日本の有権者も官僚機構や正統派政治家に絶望してきた。その結果、過激な言葉で既存の仕組みを攻撃するリーダーやビジネス感覚を持った政治家に期待が集まっている。 日本型雇用の崩壊や中間層の没落に対し、有効な分配再設計を行えなかった結果、国民の間に「どうせ誰も守ってくれないなら、既得権益を叩き壊せ」というニヒリズムが蔓延している。 目に見えにくいが国の基盤となる不可逆なシステムを軽視し、即効性のあるボピュリズム的政策やパフォーマンスを優先する姿勢は、現在の日本の政治空間でも顕著に観察される。

これ、とうとう使用済みMOXの蓄積量が重要課題となっており、この使用済みMOXの再処理はできない。 フランスで一応実用化に向けた実験は進んでいるが、それに経済的価値はまったく無い。 六ケ所村核コンビナートは、1970年代末には既にまもなく実用化可能と国内向けに説明されていたHLRWのガラス固化技術の工業的実用化がまだ未達成で、すでに50年近く重要技術課題が未解決である。実験室規模では、可能なのだが、商用規模化ができていない。 一周目の核燃料サイクルですらこの有り様で、すでに30年近く再処理工場の完成が遅れておりプラントは、コールド試験、ホット試験の為に経年劣化が進みプラントそのものの更新が必須と言う状況である。 二周目は、白金族、マイナーアクチニドの蓄積により現有の再処理技術では再処理できない。この為第二再処理工場が計画されていたが、影も形もない。 更に二周目のMOXは、軽水炉の燃料としては実用性がない。これは、プルトニウム、ウランの同位体、マイナーアクチニドの蓄積によって中性子効率が低く軽水炉での臨界核反応を維持できないためである。 これを燃やす事ができるのは、工業的には、CANDUを代表としてた重水炉と高速炉、黒鉛炉に限られる。 日本は、CANDU論争によってCANDU陣営を粛清してしまった為にCANDUは存在しない。重水を供給する見込でCANDU陣営であった旭化成が粛清の後に政商呼ばわりされて原子力業界でたいへんに冷遇されていたのがこの為。 日本では、CANDUを低コスト化した大間ATRを原型炉としていたが、CANDUに遥かに劣る経済性で80年代末に電事連が大間ATR実証炉の受入れを拒否した。電源開発が、日本原電に1号商用炉をさらわれた事への執念で権益を獲得した大間ABWRは、この大間ATRの代替で、フルMOX装荷が最終目標だが、これでは二周目のMOXは燃やせない。 高速炉、日本では、FBR常陽とふげんがMOXを燃やす本来の解であったが、FBRは、完全に失敗した。辛うじて常陽は、まだ維持されているが、規模が過小の上にもう古い。 黒鉛炉は、ソ連邦のRBMKを代表に「なんでも食べる原子炉」として、大概の核燃料を燃やせるが、核拡散耐性が低過ぎて導入は不可能。 実は、CANDUもインドが核兵器開発に使ったことを契機として核拡散耐性が不十分とされており、開発国のカナダと既に導入済みの中国や韓国、インドなどを除き政治的に新規導入が難しい。 フランスへの使用済み核燃料の輸送は、非常に深刻な日本の現状を示している。1970年代から半世紀にわたり先送りしてきた課題が、もはや二進も三進も行かなくなっているのである。 なお、一周目のMOXですら輸入品で二酸化ウラン燃料の4倍を超えており、1/3装荷ですら核燃料費だけで二倍以上になる。このため、電力は、現在の認可される装荷割合である1/3MOXでなく1/4MOXにするなどコスト削減の為にMOXの装荷率を下げている有り様である。 仮に大間ABWRで国内再処理MOXをもちいたフルMOXにすると核燃料費は5〜10倍になる見込である。これにより建設期間、建設コストの上昇もあって発電コストは、既存の原子炉の2〜5倍となる。

元東京銀行為替資金部・国際通貨研究所チーフエコノミストの教授によるマーケット現場感のある円安構造分析 「財政不安で円安」は根拠なき俗説で信じるに値しない：日本国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）のプレミアム（保険料）は拡大していない 円安の要因は、日米金利差以外に主要なものは以下３つ １：国際収支上の経常収支の内訳変化：貿易黒字縮小、所得収支黒字拡大、10兆円規模。所得収支は外国所得が外国に再投資されるため円買いが起きない。90年代後半移行の構造的円安要因。 ２：国際収支上の金融収支で、新NISA（2024年～）開始から米国や世界株価指数に連動する投資信託による海外株式投資が急増；新NISA開始以前の年間平均1000億円台から8兆～10兆円規模に拡大 ３：日本株が米国株よりも相対的に上昇すると、米国サイドで対日投資についての追加為替ヘッジが増える。25年末～26年6月末の期間について月間1.1兆円、年間10兆円規模 無料で読めるし、簡潔かつ的確だし、オススメ 日米金利差縮小でも止まらない“超円安”、日本株急騰が生んだ「第3の円売り要因」の正体 | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン

イランの女子小学校を2度爆撃する命令をし、ガザでパレスチナ人虐殺を進めるパランティアのAIソフトウェアが自衛隊に命令するようになるのか…世紀末のような現実は思ったよりも早く来る… 自衛隊指揮に米国AI複数導入、日米で統合運用 - 日本経済新聞

自分たちの利権に繋がらないことにはビタ一文税金を使ってたまるかという執念を自民政権からは感じずにはいられない。言い訳のほとんどが「財源がない」だが、利権のために全開しまくりの税金プールの栓を閉めればあるはず。 その言い訳は租税支出の透明性をG7標準にしてから言え。 日本は88/116位。

人口爆発の時代は、すでに終わっていた。日本のシミュレーションが暴く本当の危機 マルサスが『人口論』を書いた1798年、世界はまさに人口爆発の入り口に立っていた。ところが今、その前提が根底から覆っている。世界の合計特殊出生率は1960年代の5.05から2015年には2.57まで低下し、日本は 1.40と置換水準を大きく割り込む。人口増加を前提に組み立てられた経済も社会制度も、その土台を失いつつあるのだ。 本書『持続可能な人口の原理に関する試論』で、人口学者の原俊彦はマルサスの原理を根本から問い直す。もはや「いかに増加を抑えるか」ではない。問題は「いかに減少を生き延びるか」に移った。 原は人口発展を、無数のロジスティック波が折り重なる多重構造として捉える。短期的には上がったり下がったりを繰り返しても、長期的には一つの巨大なS字カーブに統合されていく。世界人口は今、その天井に近づきつつある。 マルサスは「抑制されない人口は幾何級数的に増加する」と喝破したが、同じ論理は減少にも働く。成長率がプラスなら倍増し、マイナスなら半減する。そして人口が置換水準から乖離すれば、社会の持続可能性そのものが危機に陥る。これが本書の核心的主張だ。 日本の人口転換をシステム・ダイナミクスで再現したシミュレーションが、その未来を生々しく描き出す。原が構築したDTMJモデルは、6つの要素が相互に絡み合いながら人口動態を動かしていく仕組みだ。 ここで因果が逆転する。 私たちは「社会が豊かになったから子供が減った」と信じてきた。しかしモデルが示すのは、社会資本の蓄積が寿命を延ばし、その延びた寿命が生殖期間の実効的な短縮と出生制御の圧力を生み、結果として人口転換を加速させたという流れだ。豊かさが少子化を招いたのではない。豊かさを可能にした社会の仕組み自体が、人口を減少へと追いやる機関車だったのである。 シミュレーションの標準ランは、1872年から200年にわたる推移を追う。粗出生率42.8‰、粗死亡率22.2‰からスタートした日本社会は、まず死亡率が下がり、続いて出生率が追随する。やがて2011年相当の時点で両者が交差し、人口は減少へと転じた。総人口は初期の6倍でピークを打ち、高齢者割合は9.4％から31.9％へと跳ね上がる。合計出生力は5.90から2.11へ、結婚タイミングの後期化を加味した実効値に至っては1.14まで落ち込む。 この数字が示す現実は冷厳だ。一度縮み始めた社会は、容易には止まらない。 さらに感度分析が三つの制御ノブを浮かび上がらせる。最大出生力、最大寿命、そして移住である。社会資本の蓄積率が高ければ高いほど人口転換は加速し、縮小のスピードも増す。寿命が延びれば転換はいったん遅れるが、後により急激な減少となって跳ね返ってくる。15～44歳の純移住がプラスなら減少は緩和され、マイナスなら拍車がかかる。 では、どうすれば持続可能な人口へと軟着陸できるのか。 原は二つの方策を示唆する。早期の結婚・出産を社会全体で支える仕組みと、生殖補助医療による後期出産の支援だ。だがこれらは技術的な解決策にすぎない。本質的には「置換水準を維持しつつ最も長く続く集団が生き残る」という、進化のルールそのものを受け入れる必要がある。 縮小社会を持続可能にするには、分配の原理を根本から変えなければならない。「働かない者は食べられない」から「働かなくても食べられる」への転換である。巨大な生産能力は十分な有効需要なしには無意味だからである。物質財から非物質的サービスへ生産の重心を移し、食料供給網も再構築する。生涯教育を普遍化し、家族の機能をネットワークで補完する。これはユートピアの絵空事ではない。むしろ避けて通れない設計変更のリストなのだ。 人口減少を嘆くだけの段階は終わった。目を向けるべきは、置換水準から下方に乖離した社会がどれほどの速度で自壊するか、という問いである。本書が突きつけるのは、増えすぎを恐れた二世紀前の常識をひっくり返す、もうひとつの人口原理だ。 — 書籍『An Essay on the Principle of Sustainable Population』（『持続可能な人口の原理に関する試論』） Toshihiko Hara（札幌市立大学名誉教授）2020年

いまの若い皆さんはみんな NISAとかやってるよね😑 しっかりしてる 『投資』で食べていけるから、みんな投資した方がいいって ほな誰がその「食べ物」作ってくれてるんですか？ おかしいやろ😩 何も生み出さない『投資』が儲かり、第一次産業が儲からないとか

@nhk_news 参政党で講義してる林千勝という人が出した本を元に党員が騙されてるようですが（講談社より発刊と完全な嘘表記もあり）、この本は経営科学出版というダイレクト出版の本です。 どんな会社かと言うと以下の通りです。 立派な本の装丁に騙されぬよう。

氷河期は、むしろブルーカラーの仕事もなかった。 構造的に見れば当然で、バブル崩壊後、製造業は合理化と海外移転を進め、産業の空洞化が進んでいった。 製造も建設も人を減らしていた時代だった。 その一方で増えていったのが、低賃金のサービス業や非正規雇用だった。 今の人手不足の時代からは想像しにくいが、当時は「仕事を選ぶ」以前に、働けるだけでありがたい時代だった。

最近毎日沖縄のことを投稿していて、本土の人が沖縄の事で特に知らない2つのことがあると感じる。とても大事なことだ。 ひとつは、途切れる間もなく起き続ける米軍の事件や事故 二つ目は、基地が無ければ沖縄はもっと発展すると言う事実

記念碑の「過ちは繰り返えさない」の言葉。負けるとわかっていてやった戦争なら損切り点を死守しなければ原爆を落とされ無条件降伏。無条件降伏では主権が終わる。その過ちは繰り返していけないが、その前に安保で主権がないままの日本がその意味にさえ鈍感なら、次は米の捨て駒ポチとして落とされる

大学は高等教育と研究の機関であって「稼ぐ」機関ではありません。それは稼ぐ消防署がないのと同じです。 国立大学法人化・運営交付金減額、「大学は稼げ」と国家が無理な命令を下し、それに追従する大学が無闇に「産学連携」に走って汚職を生み、無理な「国際化」を進めようとして赤字に陥る。

哲学とは本来、壮大な知的営みだ。形而上学、倫理学、政治哲学、歴史哲学、さらには宗教や民族学という広大な領域に及び、あらゆる人間の知を俯瞰し、矮小な政治的利害や粗野な決まり文句を超える俯瞰的視座を提供するものだ。 ところが、現代の自称知識人や哲学者たちが、沖縄と本土の複雑な歴史的・民族的現実を、単なる表面的な事態収束や政治的妥協の水準に貶める。 笑止千万だ。まさに現代日本の知性の崩壊を如実に示す記念碑と言える。 沖縄と本土の関係性は、選挙戦術のような戦略的操作に還元できるものではない。 その背後には、数世紀にわたる構造的抑圧と歴史的トラウマがある。琉球の強制併合、太平洋戦争における悲惨な地上戦、戦後の米軍統治下での苦難、そして今日に至るまで課せられた圧倒的に不均衡な軍事基地負担。これらすべてがその基層にある。 この分断は、特定の活動家グループや知事が作り出したものではない。それは、自らは平和を享受しながら沖縄にその安全保障の代償を支払わせてきた本土の政治システムと無関心な大衆によって鍛造されたものだ。 この真理を無視し、被害者である沖縄側に「折り合い」を求めて亀裂を修復せよと迫るのは、歴史と構造に対して余りに無知で傲慢な議論だ。 このポストは「道義や責任感」という言葉を使っているが、そこで語られているのは「既存の国家権力や本土世論の心証を害さないように行動する」という倒錯したプラグマティズムに包まれた卑屈な官僚的技法にすぎない。 「本土との亀裂は修復不能になる」という脅迫の背後には、本土からの経済開発予算（補助金）が途絶えるのではないか、あるいは中央政府との対決が沖縄に不利に働くのではないかという、徹底して世俗的な計算が潜んでいる。 イデオロギー、尊厳、主権的自決をめぐる闘争を、局所的な自己利益や補助金獲得の小賢しさ、本土への追従ばかりに焦る、埃にまみれた物乞いの視座に貶めることは、真の哲学的思考の正反対に位置する。 かつての知識人や哲学者たちは、国家や権力構造が課す実践的要請に対して、より高次の概念と普遍的倫理をもって挑戦する批判的媒介者として機能していた。 ところが今日、日本の言論世界で自称哲学者の多くは、現状追認的なコメンテーターに成り下がり、社会的同調圧力や国家論理を、より穏やかで口当たりの良い言葉に翻訳・強化しているにすぎない。

「なぜ巨額の経常黒字がありながら歴史的な円安が進むのか」 BA（アベノミクス前）と AA（アベノミクス後）の構造的対比 1996年〜2025年の国際収支統計の年平均データを整理すると、日本経済が「貿易で稼ぐ実物経済」から「海外資産の利回り依存型経済」へ変質した姿が浮き彫りになる。 （表） ① 第一次所得収支の実体（円還元率） 第一次所得収支（年間26兆円超）の多くは、海外現地子会社の再投資や海外での再運用に回り、外国為替市場で「ドル売り・円買い」として実効的に持ち帰られる割合（円転率）が極めて低い。3割以下だと経常収支黒字は相殺されるが、実際の円建て還流分はそれよりわずかだ。 結果として、統計上の経常黒字がどれほど巨大であっても、為替市場における円買い圧力として作用せず、「黒字なのに円が買われない」という見せかけの黒字を生み出している。 ② 企業の直接投資流出という恒常的な円売り圧力 直接投資の流出（AA期で年平均18.3兆円）は、日本企業が円をドルなどの外貨に変えて海外の企業買収（M&A）や工場建設に向かう動きだ。 これは一時的な投機ではなく、実需に基づく不可逆的かつ強烈な円売り・外貨買いの底流（構造的資本流出）として市場に重くのしかかり続けている。 ③ 貿易・デジタル赤字の実需円売り 貿易赤字（年-2.2兆円）とデジタル赤字をはじめとするサービス赤字（年-4.6兆円）は、100%確実に円を売って外貨を支払う実需の円売りだ。 第一次所得収支の円買戻しが不十分なため、実需の円売り（貿易赤字＋デジタル赤字＋直接投資流出）が市場を圧倒し、結果として強烈な円安圧力が持続する構造ができあがっている。 3. キャピタルフライト（証券投資）に関する見立て 証券投資（BA: -4.0兆円 ➔ AA: -1.3兆円）の流出が減少傾向にある点から、金融資産の本格的なキャピタルフライト（資本逃避）はまだ起きていない。 現在起きているのは、国民や金融機関がパニックになって一斉に海外へ資産を逃がすアルゼンチン型キャピタルフライトではなく、企業構造の海外シフトに伴う実務的な直接投資流出と実需の貿易・デジタル赤字による構造的円安である。 言い換えれば、まだ家財道具（証券資産）まで持ち出されて逃げられたわけではないという意味で最後の防波堤は残っているものの、このまま国内供給力と中間層の弱体化が続けば、いずれ個人や機関投資家の証券投資流出（本格的なキャピタルフライト）へ波及するリスクを孕んでいる。 統計データは、アベノミクス以降の異次元緩和と円安誘導が、期待された『輸出数量の増加・国内産業の復活』をもたらさず、むしろ『企業の海外脱出（直接投資流出）』と『国内供給能力の崩壊（貿易・デジタル赤字）』を加速させたという歴史的事実を冷徹に証明している。 対外純資産と第一次所得収支という過去の遺産で食いつなぎながら、実体経済の実需（直接投資・デジタル）では激しく円売りが進行しているというこの国際収支の構造変化こそ、日本が今すぐ国内の供給能力と中間層の再生に舵を切らなければならない最大の根拠と言える。

日本の失われた30年の本質は、かつて自らが持っていた強みの構造と、その破壊を目論んだ米国の戦略を直視しなかったことにある。 1980年代から90年代にかけて、米国は国家の威信をかけて日本を構造分析し、そこから得た教訓を自国のシステムに移植し、日本を無力化した。 その歴史を振り返ると、これまでの日本の成長論議がいかにピント外れであるかが浮き彫りになる。 1980年代、ジャパン・アズ・ナンバーワンと称され、半導体、自動車、家電で世界を席巻した日本に対し、米国は大きな危機感を抱いた。彼らが優れていたのは、それを単なる日本人の勤勉さといった情緒的な理由に帰せず、徹底的にその構造を分析したことだ。 ①MITレポート『メイド・イン・アメリカ』（1989年） マサチューセッツ工科大学（MIT）が巨額の予算と人員を投じ、日米欧の製造業の生産性を徹底比較した報告書。ここで米国は、日本の強みが「現場の習熟度」「サプライチェーンの緊密な連携（ケイレツ）」「継続的な改善（カイゼン）」という長期的なシステムにあることを見抜いた。 ②対日年次改革要望書と構造協議 米国は日本の強さの源泉が大蔵省・通産省を中心とした官民一体の長期投資システム（1940年体制の系譜）や系列融資にあると特定した。これを非関税障壁として解体させるため、金融ビッグバンや独占禁止法の強化を迫り、日本の強みの構造を外側から破壊していった。 米国はこの研究成果を自国のシステムに組み込んだ。例えば、日本の「カイゼン」や「ジャストインタイム」をスマートに抽象化した「リーン生産方式」や「シックスシグマ」を開発し、米国の製造業やIT産業の標準装備へと昇華させた。 一方で、日本側はどうだったか。 米国からの構造改革の圧力に対し、自らの強みだった「長期的な人材育成」「現場の擦り合わせの技術力」「官民の戦略的投資」という本質的な強みを、自ら「古いもの」「非効率なもの」として否定してしまった。 そうして土台がグラついたところに、欧米発の成果主義（90年代後半）や、近年のジョブ型雇用といった流行りの人事バズワードが輸入される。だが、これが小手先の策の最たるものだった。 経営陣や人事コンサルタントは、企業の成長力を規定する本質が「マクロな産業戦略」「知財の囲い込み」「圧倒的な資本投下による市場支配」であることから目を逸らした。そして、社員のモチベーションや評価制度を変えれば、かつての輝きを取り戻せるはずだという幻想にしがみついた。 本来、求められていたのは制度いじりではなく構想力だった。 過去の成功の本質は、内需の拡大と輸出の爆発的な成長が見込めるマクロ経済環境の中で、企業が長期スパンで人を育て、現場の技能を蓄積・統合するシステムが、当時のハードウェア中心の産業構造に完璧にアジャストしていたからだった。 時代が変わり、デジタルやソフトウェア、プラットフォームが主戦場になったのであれば、変えるべきは評価シートの書き方や職務定義書（ジョブディスクリプション）の有無ではなく、どういう産業で、どういうグランドデザインを描いて世界と戦うかという、国家・経営レベルの構想力とシステム構築だった。 米国が冷徹なシステム論として日本を研究し、自国のアーキテクチャをソフトウェア優位に変革していったのに対し、日本は自らのシステムの強みを理解せぬまま、米国の真似をすれば良くなると部分最適な人事制度いじりを繰り返してきた。その30年分のツケが、現在の先進国最下位レベルの賃金という冷厳な事実に直結していると言える。 もうひとつ、1980年代までの日本経済の爆発的な強さを底辺で支えていたコア・メカニズムは、株式持ち合いとメインバンク制が一体となった、徹底的な長期投資・安定雇用保護システムだった。 これがバブル崩壊後の混乱に乗じ、国際金融ルールであるBIS規制という外圧を用いて文字通り解体されたプロセスこそが、日本経済の構造的敗戦の決定打だった。 戦後の日本、特に1940年体制の系譜を引き継いだ経済システムは、株主の短期的な利益追求を徹底的に排除するように設計されていた。 企業同士が互いの株式を持ち合うことで、市場に流通する浮動株を極限まで減らし、欧米型の敵対的買収（M&A）や、短期的な配当増額を迫るアクティビスト（物言う株主）の介入を完全にシャットアウトした。 株式を保有する銀行は、単なる貸し手ではなく、企業の長期的存続を保証する身内だった。四半期決算の数字に一喜一憂する必要がないため、企業は10年後に花開く基礎研究や巨額の設備投資に資金を突っ込むことができ、労働者をメンバーシップとして終身雇用で抱え込んで技能を蓄積させることが可能だった。 この「敵対的買収のリスクゼロ」「超長期的視点の資金調達」「コミットされた人材育成」の三位一体こそが、米国の製造業を震撼させた日本企業の圧倒的な競争力の源泉だった。 米国をはじめとする欧米諸国は、この官民銀行一体のクローズドなシステムを非関税障壁だと激しく批判したが、決定的な打撃となったのが1988年に合意されたBIS規制（バーゼルI）だった。 国際業務を行う銀行に対し、自己資本比率8%以上を義務付けるこの規制は、一見すると金融システムの健全化を狙った中立的なルールに見える。しかし、実際には日本銀行や当時の大蔵省、そして商業銀行の足をすくうトラップとして機能した。 ① 含み益というアキレス腱の利用 当時、日本の銀行は持ち合い株式の含み益の45%を自己資本に算入することが認められていた。株価が高騰していたバブル期は、これにより自己資本が膨張し、いくらでも融資ができる状態になっていた（これがバブルをさらに加速させた）。 ② バブル崩壊による逆回転の罠 しかし、バブルが崩壊し株価が暴落すると、システムは真逆に作用する。まず、株価下落によって分子である銀行の含み益（自己資本）が急激に消失した。次に、BIS規制の8%を維持するため、銀行は分母である貸出資産（企業への融資）を強制的に減らさざるを得なくなった。これにより、日本中で凄まじい「貸し剥がし」「貸し渋り」が発生した。 2000年代初頭の小泉・竹中改革のフェーズに至ると、このBIS規制の圧力を背景に、不良債権処理の加速という大義名分のもとでシステムの最終解体が実行された。 銀行が保有する株式のリスク（株価変動による自己資本への影響）を排除するためとして、銀行の株式保有制限が法制化され、銀行は持ち合い株を市場に大量放出させられた。 ガッチリと組まれていたスクラム（持ち合い）が解かれた結果、日本企業は丸裸の状態でグローバル株式市場に放り出された。皮肉なことに、銀行が放出した優良な日本企業の株を安値で買い漁ったのは、欧米の機関投資家やハゲタカファンドだった。 メインバンク制と株式持ち合いという防衛システムを破壊された日本企業がどうなったかは、その後の歴史が証明している。 外国人株主や短期投資家の比率が跳ね上がった結果、企業は四半期ごとの利益と高い配当・ROE（自己資本利益率）を目指す株主至上主義に移行した。 かつてなら次世代の技術開発や労働者の賃金に回されていた原資が、株主還元（配当金や自社株買い）へと吸い上げられる構造に変わった。 株主から無駄なコストと見なされた結果、企業は非正規雇用の拡大へと舵を切り、日本経済の最大の強みであった現場の人材育成システムを自ら破壊した。 金融の健全化やグローバルスタンダードへの適合という極めて情緒的・正論的なスローガンの裏で、日本経済を支えていた富を国内で循環させ、長期投資に変える合理的な社会システムが無残に解体された。 これこそが、その後の「賃金が上がらない国」「コモディティ化した製造業」を生み出した構造的な原因の正体と言える。

2022.2.27に行われた、ウクライナ大使館による、イスラエルでの義勇兵募集に興奮していた細谷。 戦争だいすっき！ 戦争だいすっき！ いてまえウクライナ！ ふうん。イスラエルには、ウクライナ二重国籍者や、ウクライナ系移民が多いんだねぇ。 よくご存知で。

高市政権の下で円安が止まらず、遂に「39年半ぶり」の水準にまで落ち込んでいるとの事ですが、深刻なのは既に「通貨の実力」である「実質実効為替レート」が既に「56年前」を下回っている現実です。高市首相は日本を「強く豊かに」などと豪語していますが、弱く貧しくしているのが事実です。