他の生鮮野菜も輸入しているのに、なぜジャガイモだけがこれほど特別扱いされて騒がれるのか？ 植物防疫・生物学・農業現場の視点に立つと、ジャガイモは他の野菜（キャベツ、タマネギ、パプリカ等）とは生物学的リスクの次元が異なる劇薬指定のような存在だ。 ジャガイモは野菜はなく種（クローン繁殖器官）そのものである 他の生鮮野菜（果実や葉）は、庭に埋めても、畑一面の作物を再生産することはない。仮に病気がついていても、その野菜が消費・廃棄されて腐れば感染リスクは局所的だ。 一方、ジュャガイモは種芋だ。土に埋めればそのまま芽を出し、作物を無限に増殖させるクローンそのものだ。 ジャガイモの重要病原体の多くは、外見には一切異常が出ない無病徴感染の状態でイモの内部組織に潜み込む。見た目はきれいで健康なジャガイモであっても、内部に病原体を抱えたまま生きた状態で国境を越えてくる。 したがって、検疫というシステムがあるのだから、そこで止めればいいという前提自体が、ジャガイモの病害虫の前には通用しない。 港で行われる植物検疫は抜き取り検査だ。数万トンにおよぶ貨物から一部をサンプリングして目視や顕微鏡、遺伝子検査を行う。 内部に潜伏する細菌や微小な線虫の卵は、外見からは判別できない。すべてをすりつぶして検査するわけにはいかないため、0.1%の確率で混入している保毒イモを水際検疫で100%遮断することは不可能だ。 通常の野菜であれば多少の虫やすり抜けがあっても、畑に定着する前に消費される計算が立つが、ジャガイモは1回でもすり抜けて土に触れたら終わりという不可逆性を持つ。 他の野菜につく病害虫の多くは、農薬散布や作物の廃棄によって数年で防除・リセットが可能だ。しかし、ジャガイモの特大病害虫は根絶手段がない。 ジャガイモシストセンチュウ類はイモの根に寄生する微小な線虫で、硬い殻に包まれた卵は、寄主植物が植えられるまで、土の中で20年〜30年以上も生存する。現在の人類の農薬技術では土壌中のシストを完全死滅させることはできない。 ジャガイモがん腫病の休眠胞子は土の中で数十年以上生き残り、イモを異形化させて収量をゼロにする。 万が一これらの病害虫が日本の土壌に侵入・定着した場合、その圃場は数十年間にわたりナス科作物（ジャガイモ、トマト、ナス、ピーマン）の栽培が禁止される。 農地が物理的に死ぬ不可逆的な汚染を引き起こす。 ポテトチップス用の輸入なら、港から工場へ直行して油で揚げるのだから安全だろうという議論があるが、防疫現場が最も恐れているのは流通過程の漏洩と人間行動だ。 イモに付着したわずかな泥、工場の洗浄排水、廃棄された皮や芽から、線虫や病原菌が排水路や周辺環境へ流出するリスクがある。 さらに、生鮮ジャガイモが国内に入ると、どんなに管理を厳しくしても、現場の作業員、小売、消費者の手を通じて芽が出たから庭や市民農園に植えてみようという転用が必ず一定確率で発生する。 家庭菜園から病気が発生し、それが風や野鳥、農機具を介して大産地の畑へ飛び火するケースは、世界中の植物防疫史で繰り返されてきた典型的な破綻パターンだ。 そして、日本のジャガイモ生産の約8割は北海道に集中している。 北海道の大規模農業は、「ジャガイモ → 小麦 → ビート（てん菜） → 豆類」という4輪作体系によって土壌の地力と病害を防いでいる。もしジャガイモが病害虫で栽培不能になれば、輪作のローテーション全体が崩壊し、小麦や砂糖の安定生産まで連鎖的に破綻する。 検疫という仕組みがあるから通せるのではなく、現行の検疫システムではすり抜けを原理的にゼロにできず、1個でも漏れて土に落ちた場合の被害が不可逆（数十年単位で国土の農地を破壊する）だからこそ、国際ルール上も『原則輸入禁止』に指定されているというのが植物防疫学的な回答だ。

豚にわずかな残飯を分け与えることで、豚自身に『自分も農場経営者の一員だ』と思い込ませ、出荷される恐怖を忘れさせる。 この小口投資ブームと自己責任論の蔓延は、大衆から反乱の牙を抜き、自発的に屠殺場へ歩かせるための、最も安上がりで洗練された統治技術と言える。

「失敗したのになぜまた同じことをやるのか？」ではなく、「中抜きの錬金術として大成功したからこそ、看板を変えて二匹目のドジョウを獲りに来ている」というのが身も蓋もない現実だ。 現場の労働者・職人からエネルギーを吸い尽くし、公金を山分けするこの構造は、略奪的金融化・レントシーキングの日本的な変種と言える。

カニバリズム的資本主義（Cannibal Capitalism） 哲学者のナンシー・フレイザーは現代資本主義のあり方をこう呼んで批判した。 資本主義は、自らの存続基盤である「社会（ケア労働）」「環境（自然資源）」そして「人間の身体・健康そのもの」を文字通り食い荒らし（カニバリズム）、枯渇させることでしか利益を生み出せない末期的な段階に到達した。 労働者の健康という再生産基盤そのものを削り取って短期的利益に変換する病理だ。

日本政府は武力で国民を守れるような器ではないんですよ。 「いざという時に戦争できるよう準備しておこう」とか言っている奴らの方がよほどお花畑。 映画「開戦前夜」でも観てアタマを冷やしたらいかがですか？

ビジネスにおけるリスクテイクや破産による再起は、企業起業家精神の文脈ではチャレンジとして肯定的に扱われることもある。しかし、国家の破綻には破産法による法的保護も再起の猶予も存在しない。 コストを負担するのは投機家ではなく、預金が目減りし、インフレと社会サービスの崩壊に直面する一般国民だ。企業なら清算して新会社を作れるが、国家の信用失墜は数世代にわたる生活水準の切り下げを強制する。 一方で、なぜこのような人物たちが国家の舵取りを任されるに至ったのかという構造も無視できない。 既存の専門家エリートが推進してきたグローバル化や格差是正政策が、中間層の衰退を招いたという根強い不満がある。 それが破壊者に対する大衆のニヒリズム的期待を産み、ポピュリズム的支持と腐敗した利権に群がる実利的な支持に繋がっている。 米国だけでなく、日本も同じ潮流にある。 30年にわたる経済停滞の中で、日本の有権者も官僚機構や正統派政治家に絶望してきた。その結果、過激な言葉で既存の仕組みを攻撃するリーダーやビジネス感覚を持った政治家に期待が集まっている。 日本型雇用の崩壊や中間層の没落に対し、有効な分配再設計を行えなかった結果、国民の間に「どうせ誰も守ってくれないなら、既得権益を叩き壊せ」というニヒリズムが蔓延している。 目に見えにくいが国の基盤となる不可逆なシステムを軽視し、即効性のあるボピュリズム的政策やパフォーマンスを優先する姿勢は、現在の日本の政治空間でも顕著に観察される。

これ、とうとう使用済みMOXの蓄積量が重要課題となっており、この使用済みMOXの再処理はできない。 フランスで一応実用化に向けた実験は進んでいるが、それに経済的価値はまったく無い。 六ケ所村核コンビナートは、1970年代末には既にまもなく実用化可能と国内向けに説明されていたHLRWのガラス固化技術の工業的実用化がまだ未達成で、すでに50年近く重要技術課題が未解決である。実験室規模では、可能なのだが、商用規模化ができていない。 一周目の核燃料サイクルですらこの有り様で、すでに30年近く再処理工場の完成が遅れておりプラントは、コールド試験、ホット試験の為に経年劣化が進みプラントそのものの更新が必須と言う状況である。 二周目は、白金族、マイナーアクチニドの蓄積により現有の再処理技術では再処理できない。この為第二再処理工場が計画されていたが、影も形もない。 更に二周目のMOXは、軽水炉の燃料としては実用性がない。これは、プルトニウム、ウランの同位体、マイナーアクチニドの蓄積によって中性子効率が低く軽水炉での臨界核反応を維持できないためである。 これを燃やす事ができるのは、工業的には、CANDUを代表としてた重水炉と高速炉、黒鉛炉に限られる。 日本は、CANDU論争によってCANDU陣営を粛清してしまった為にCANDUは存在しない。重水を供給する見込でCANDU陣営であった旭化成が粛清の後に政商呼ばわりされて原子力業界でたいへんに冷遇されていたのがこの為。 日本では、CANDUを低コスト化した大間ATRを原型炉としていたが、CANDUに遥かに劣る経済性で80年代末に電事連が大間ATR実証炉の受入れを拒否した。電源開発が、日本原電に1号商用炉をさらわれた事への執念で権益を獲得した大間ABWRは、この大間ATRの代替で、フルMOX装荷が最終目標だが、これでは二周目のMOXは燃やせない。 高速炉、日本では、FBR常陽とふげんがMOXを燃やす本来の解であったが、FBRは、完全に失敗した。辛うじて常陽は、まだ維持されているが、規模が過小の上にもう古い。 黒鉛炉は、ソ連邦のRBMKを代表に「なんでも食べる原子炉」として、大概の核燃料を燃やせるが、核拡散耐性が低過ぎて導入は不可能。 実は、CANDUもインドが核兵器開発に使ったことを契機として核拡散耐性が不十分とされており、開発国のカナダと既に導入済みの中国や韓国、インドなどを除き政治的に新規導入が難しい。 フランスへの使用済み核燃料の輸送は、非常に深刻な日本の現状を示している。1970年代から半世紀にわたり先送りしてきた課題が、もはや二進も三進も行かなくなっているのである。 なお、一周目のMOXですら輸入品で二酸化ウラン燃料の4倍を超えており、1/3装荷ですら核燃料費だけで二倍以上になる。このため、電力は、現在の認可される装荷割合である1/3MOXでなく1/4MOXにするなどコスト削減の為にMOXの装荷率を下げている有り様である。 仮に大間ABWRで国内再処理MOXをもちいたフルMOXにすると核燃料費は5〜10倍になる見込である。これにより建設期間、建設コストの上昇もあって発電コストは、既存の原子炉の2〜5倍となる。

元東京銀行為替資金部・国際通貨研究所チーフエコノミストの教授によるマーケット現場感のある円安構造分析 「財政不安で円安」は根拠なき俗説で信じるに値しない：日本国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）のプレミアム（保険料）は拡大していない 円安の要因は、日米金利差以外に主要なものは以下３つ １：国際収支上の経常収支の内訳変化：貿易黒字縮小、所得収支黒字拡大、10兆円規模。所得収支は外国所得が外国に再投資されるため円買いが起きない。90年代後半移行の構造的円安要因。 ２：国際収支上の金融収支で、新NISA（2024年～）開始から米国や世界株価指数に連動する投資信託による海外株式投資が急増；新NISA開始以前の年間平均1000億円台から8兆～10兆円規模に拡大 ３：日本株が米国株よりも相対的に上昇すると、米国サイドで対日投資についての追加為替ヘッジが増える。25年末～26年6月末の期間について月間1.1兆円、年間10兆円規模 無料で読めるし、簡潔かつ的確だし、オススメ 日米金利差縮小でも止まらない“超円安”、日本株急騰が生んだ「第3の円売り要因」の正体 | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン

イランの女子小学校を2度爆撃する命令をし、ガザでパレスチナ人虐殺を進めるパランティアのAIソフトウェアが自衛隊に命令するようになるのか…世紀末のような現実は思ったよりも早く来る… 自衛隊指揮に米国AI複数導入、日米で統合運用 - 日本経済新聞

自分たちの利権に繋がらないことにはビタ一文税金を使ってたまるかという執念を自民政権からは感じずにはいられない。言い訳のほとんどが「財源がない」だが、利権のために全開しまくりの税金プールの栓を閉めればあるはず。 その言い訳は租税支出の透明性をG7標準にしてから言え。 日本は88/116位。

人口爆発の時代は、すでに終わっていた。日本のシミュレーションが暴く本当の危機 マルサスが『人口論』を書いた1798年、世界はまさに人口爆発の入り口に立っていた。ところが今、その前提が根底から覆っている。世界の合計特殊出生率は1960年代の5.05から2015年には2.57まで低下し、日本は 1.40と置換水準を大きく割り込む。人口増加を前提に組み立てられた経済も社会制度も、その土台を失いつつあるのだ。 本書『持続可能な人口の原理に関する試論』で、人口学者の原俊彦はマルサスの原理を根本から問い直す。もはや「いかに増加を抑えるか」ではない。問題は「いかに減少を生き延びるか」に移った。 原は人口発展を、無数のロジスティック波が折り重なる多重構造として捉える。短期的には上がったり下がったりを繰り返しても、長期的には一つの巨大なS字カーブに統合されていく。世界人口は今、その天井に近づきつつある。 マルサスは「抑制されない人口は幾何級数的に増加する」と喝破したが、同じ論理は減少にも働く。成長率がプラスなら倍増し、マイナスなら半減する。そして人口が置換水準から乖離すれば、社会の持続可能性そのものが危機に陥る。これが本書の核心的主張だ。 日本の人口転換をシステム・ダイナミクスで再現したシミュレーションが、その未来を生々しく描き出す。原が構築したDTMJモデルは、6つの要素が相互に絡み合いながら人口動態を動かしていく仕組みだ。 ここで因果が逆転する。 私たちは「社会が豊かになったから子供が減った」と信じてきた。しかしモデルが示すのは、社会資本の蓄積が寿命を延ばし、その延びた寿命が生殖期間の実効的な短縮と出生制御の圧力を生み、結果として人口転換を加速させたという流れだ。豊かさが少子化を招いたのではない。豊かさを可能にした社会の仕組み自体が、人口を減少へと追いやる機関車だったのである。 シミュレーションの標準ランは、1872年から200年にわたる推移を追う。粗出生率42.8‰、粗死亡率22.2‰からスタートした日本社会は、まず死亡率が下がり、続いて出生率が追随する。やがて2011年相当の時点で両者が交差し、人口は減少へと転じた。総人口は初期の6倍でピークを打ち、高齢者割合は9.4％から31.9％へと跳ね上がる。合計出生力は5.90から2.11へ、結婚タイミングの後期化を加味した実効値に至っては1.14まで落ち込む。 この数字が示す現実は冷厳だ。一度縮み始めた社会は、容易には止まらない。 さらに感度分析が三つの制御ノブを浮かび上がらせる。最大出生力、最大寿命、そして移住である。社会資本の蓄積率が高ければ高いほど人口転換は加速し、縮小のスピードも増す。寿命が延びれば転換はいったん遅れるが、後により急激な減少となって跳ね返ってくる。15～44歳の純移住がプラスなら減少は緩和され、マイナスなら拍車がかかる。 では、どうすれば持続可能な人口へと軟着陸できるのか。 原は二つの方策を示唆する。早期の結婚・出産を社会全体で支える仕組みと、生殖補助医療による後期出産の支援だ。だがこれらは技術的な解決策にすぎない。本質的には「置換水準を維持しつつ最も長く続く集団が生き残る」という、進化のルールそのものを受け入れる必要がある。 縮小社会を持続可能にするには、分配の原理を根本から変えなければならない。「働かない者は食べられない」から「働かなくても食べられる」への転換である。巨大な生産能力は十分な有効需要なしには無意味だからである。物質財から非物質的サービスへ生産の重心を移し、食料供給網も再構築する。生涯教育を普遍化し、家族の機能をネットワークで補完する。これはユートピアの絵空事ではない。むしろ避けて通れない設計変更のリストなのだ。 人口減少を嘆くだけの段階は終わった。目を向けるべきは、置換水準から下方に乖離した社会がどれほどの速度で自壊するか、という問いである。本書が突きつけるのは、増えすぎを恐れた二世紀前の常識をひっくり返す、もうひとつの人口原理だ。 — 書籍『An Essay on the Principle of Sustainable Population』（『持続可能な人口の原理に関する試論』） Toshihiko Hara（札幌市立大学名誉教授）2020年

いまの若い皆さんはみんな NISAとかやってるよね😑 しっかりしてる 『投資』で食べていけるから、みんな投資した方がいいって ほな誰がその「食べ物」作ってくれてるんですか？ おかしいやろ😩 何も生み出さない『投資』が儲かり、第一次産業が儲からないとか

@nhk_news 参政党で講義してる林千勝という人が出した本を元に党員が騙されてるようですが（講談社より発刊と完全な嘘表記もあり）、この本は経営科学出版というダイレクト出版の本です。 どんな会社かと言うと以下の通りです。 立派な本の装丁に騙されぬよう。

氷河期は、むしろブルーカラーの仕事もなかった。 構造的に見れば当然で、バブル崩壊後、製造業は合理化と海外移転を進め、産業の空洞化が進んでいった。 製造も建設も人を減らしていた時代だった。 その一方で増えていったのが、低賃金のサービス業や非正規雇用だった。 今の人手不足の時代からは想像しにくいが、当時は「仕事を選ぶ」以前に、働けるだけでありがたい時代だった。

最近毎日沖縄のことを投稿していて、本土の人が沖縄の事で特に知らない2つのことがあると感じる。とても大事なことだ。 ひとつは、途切れる間もなく起き続ける米軍の事件や事故 二つ目は、基地が無ければ沖縄はもっと発展すると言う事実

記念碑の「過ちは繰り返えさない」の言葉。負けるとわかっていてやった戦争なら損切り点を死守しなければ原爆を落とされ無条件降伏。無条件降伏では主権が終わる。その過ちは繰り返していけないが、その前に安保で主権がないままの日本がその意味にさえ鈍感なら、次は米の捨て駒ポチとして落とされる

大学は高等教育と研究の機関であって「稼ぐ」機関ではありません。それは稼ぐ消防署がないのと同じです。 国立大学法人化・運営交付金減額、「大学は稼げ」と国家が無理な命令を下し、それに追従する大学が無闇に「産学連携」に走って汚職を生み、無理な「国際化」を進めようとして赤字に陥る。

哲学とは本来、壮大な知的営みだ。形而上学、倫理学、政治哲学、歴史哲学、さらには宗教や民族学という広大な領域に及び、あらゆる人間の知を俯瞰し、矮小な政治的利害や粗野な決まり文句を超える俯瞰的視座を提供するものだ。 ところが、現代の自称知識人や哲学者たちが、沖縄と本土の複雑な歴史的・民族的現実を、単なる表面的な事態収束や政治的妥協の水準に貶める。 笑止千万だ。まさに現代日本の知性の崩壊を如実に示す記念碑と言える。 沖縄と本土の関係性は、選挙戦術のような戦略的操作に還元できるものではない。 その背後には、数世紀にわたる構造的抑圧と歴史的トラウマがある。琉球の強制併合、太平洋戦争における悲惨な地上戦、戦後の米軍統治下での苦難、そして今日に至るまで課せられた圧倒的に不均衡な軍事基地負担。これらすべてがその基層にある。 この分断は、特定の活動家グループや知事が作り出したものではない。それは、自らは平和を享受しながら沖縄にその安全保障の代償を支払わせてきた本土の政治システムと無関心な大衆によって鍛造されたものだ。 この真理を無視し、被害者である沖縄側に「折り合い」を求めて亀裂を修復せよと迫るのは、歴史と構造に対して余りに無知で傲慢な議論だ。 このポストは「道義や責任感」という言葉を使っているが、そこで語られているのは「既存の国家権力や本土世論の心証を害さないように行動する」という倒錯したプラグマティズムに包まれた卑屈な官僚的技法にすぎない。 「本土との亀裂は修復不能になる」という脅迫の背後には、本土からの経済開発予算（補助金）が途絶えるのではないか、あるいは中央政府との対決が沖縄に不利に働くのではないかという、徹底して世俗的な計算が潜んでいる。 イデオロギー、尊厳、主権的自決をめぐる闘争を、局所的な自己利益や補助金獲得の小賢しさ、本土への追従ばかりに焦る、埃にまみれた物乞いの視座に貶めることは、真の哲学的思考の正反対に位置する。 かつての知識人や哲学者たちは、国家や権力構造が課す実践的要請に対して、より高次の概念と普遍的倫理をもって挑戦する批判的媒介者として機能していた。 ところが今日、日本の言論世界で自称哲学者の多くは、現状追認的なコメンテーターに成り下がり、社会的同調圧力や国家論理を、より穏やかで口当たりの良い言葉に翻訳・強化しているにすぎない。