【#こどもの居場所# サポーター養成講座】 「どこでもこどもカフェ」「プレーパーク」など、こどもたちが気軽に立ち寄れてホッとできる場所、そんな居場所のサポーターになってみませんか？ 参加無料です。※要事前申込(先着順) 日時：7/12(日)9:00～ 会場：千葉市役所 詳細▼

今日は、15時から、「令和８年熊本地震　第１０回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えており、避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け、対応が進んでいます。 各大臣には、現場から寄せられる貴重なお声を踏まえ、先日策定を指示した『支援パッケージ』に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々も徐々に増えてきており、こうした避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 各府省庁には、「在宅避難」に切り替えられた方々を含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底するよう、指示しました。 ＜医療・福祉の確保、アウトリーチ支援について＞ 「在宅避難」、「車中泊」をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などについては、 ・健康管理や感染症管理・対策の支援を行う保健関係の47チーム ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の150チーム ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の15チームが、被災地でそれぞれ活動を行って下さっています。 厚生労働省には、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保について＞ 生活環境の改善に向け、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用し、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底します。 被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 国土交通省には、「上下水道の応急復旧」に加え、「対応チーム」を中心に、「井戸の対策」についても、自治体と連携して現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組を速やかに進めるよう、指示しました。 ＜生活環境の向上（応急的な住まいの確保）について＞ 「応急的な住まいの確保」に向けては、新たに昨日（11日）、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まったほか、15市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 内閣府には、被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 「災害ボランティア」に関しては、八代市でも具体的な活動が始まり、11箇所の「災害ボランティアセンター」で活動しており、専門的な技術を持つNPOなどによる「支援調整」も進んでいます。 ボランティアやＮＰＯの皆様に、感謝申し上げます。 ＜子どもの居場所づくり（保育園、学童など）について＞ 被災されたお子さんたちにとって、またお子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して家の片づけや仕事などを再開するためにも、「保育の態勢」や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。 内閣府をはじめ関係府省庁には、熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に全力で取り組むよう、指示しました。 また、文部科学省には、被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化するよう、指示しました。 ＜震災便乗犯罪への対応状況について＞ 「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは、極めて重要です。 警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら体制」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制を強化しています。 また、８月10日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣し、「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。 ＜消費者トラブルへの対応について＞ 被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。 消費者庁には、震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるよう、関係省庁と連携して、国民の皆様への「注意喚起」に取り組むよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」について、環境省には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜企業支援（新たな激甚災害指定の見込み）について＞ 生活基盤の復旧が進む中、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。 「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 経済産業省には、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期するよう、指示しました。 被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」については、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けていきます。 「局激」の指定見込みにより、御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では1,000万円を上限に「貸付金利」を更に0.9％引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で100％保証する「災害関連保証」を講じる予定です。 政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかりと把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁が連携して必要な対応を行ってまいります。 ＜雇用支援について＞ 被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。 厚生労働省には、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けて、しっかりと取り組むよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要です。 国土交通省には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における「観光需要の喚起」・「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速するよう、指示しました。 発災から2週間が経ちました。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立ち、取組を更に加速してまいります。

セーブ・ザ・チルドレンとパートナー団体が設置した「こどもひろば」で、笑顔を見せるヴァレンティーナさん（8歳）とルイスさん（2歳）――2026年6月24日にベネズエラを襲った大地震により、多くの子どもたちが避難を余儀なくされました。  避難所に設置されたこどもひろばは、子どもたちが安心して遊び、学び、友だちとつながることができる場所です。また、大切な人を失った悲しみや避難の経験による不安やストレスに向き合い、精神保健・心理社会的支援 （MHPSS）を受ける場としても重要な役割を果たしています。    セーブ・ザ・チルドレンは、このような子どもたちの居場所づくりを含め、子どもたちの「今」と「未来」を守るため、緊急支援活動を行っています。    あなたのご寄付が子どもたちの「安心」を支えます。  災害のあと、子どもたちに必要なのは、物資だけではありません。 安心できる環境と、寄り添い守ってくれる大人の存在です。  あなたの想いが、ベネズエラの子どもたちの一日も早い安心と日常を取り戻す力になります。  「2026年ベネズエラ大地震緊急子ども支援」へのご寄付をお願いいたします。 

今朝、第４回孤独・孤立対策推進本部を開催し、令和６年４月に施行された『孤独・孤立対策推進法』に基づく『孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画』の改定を決定いたしました。 単身世帯の増加、働き方の多様化、インターネットの普及などにより、人と人との「つながり」が薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況になっています。 小中高生の自殺者数は過去最多となっており、孤独・孤立対策は国民の皆様の命と暮らしを守り抜く上で極めて重要な政策です。 重点計画に基づいて、下記の取組に注力します。 第一に、「若者の孤独・孤立の予防に向けた取組」を推進するため、こども・若者の孤独・孤立の実態を把握するとともに、自殺のリスクが高いこども・若者を地域の中で確実に支援につなげる仕組みを構築します。 また、孤独・孤立対策に取り組む民間企業の事例を調査し、全国に展開します。 第二に、民間やＮＰＯ等と行政の連携の基盤となる「地域版 孤独・孤立対策 官民連携プラットフォーム」の全都道府県での設置を目指します。 「孤独・孤立対策推進交付金」を活用しつつ、地方自治体にきめ細やかな伴走支援を行います。 また、悩みを抱える方が居場所などにつながっていけるようにする取組を、地域に根付かせていきます。 第三に、孤独・孤立対策の認知度の向上のため「広報」を強化します。 誰でも立ち寄ることができる居場所や、困ったときの相談窓口などの情報を、国民の皆様に知っていただくため、積極的な情報発信に取り組みます。 孤独・孤立対策を進めるに当たっては、悩みを抱える当事者が支援の狭間に陥らないようにすることが重要であり、関係省庁や関係機関が連携して取組を推進してまいります。

【ベネズエラ大地震】発災から2週間― 子どもたちのこころの健康状態の危機 ベネズエラで先月発生した大地震のあと、子どもたちのこころの健康状態が懸念されています。 些細な物音への過敏な反応や不眠、いら立ちや攻撃的な行動の増加がみられています。   セーブ・ザ・チルドレンは、子どもたちが早期に適切な精神保健・心理社会的支援を受けられなければ、その心理的影響が数ヶ月から数年にわたり続くおそれがあると指摘しています。 デイジーさん（2歳)は、カラカスの自宅で両親と一緒にいた時に地震を経験し、その後、空腹でも固形食を数口しか食べず、安心感を求めて母乳を欲しがるようになりました。   セーブ・ザ・チルドレンは、被災地に「こどもひろば」を設置しました。 ここは、子どもたちが自分の思いや気持ちを表現できる安心・安全な居場所で、子どもたちは遊びながら日常性を取り戻し、レジリエンス（回復力）を強めることができます。   セーブ・ザ・チルドレンで働く心理士のイサベルは、「一部の子どもたちは、保護者や養育者が動揺し、悲しみや不安を抱えている姿を見ているため、自分自身の恐怖や不安を家庭では打ち明けにくいと私たちに話している」と伝えています。 セーブ・ザ・チルドレンはベネズエラで、当局や地域パートナー団体と連携しながら、移動式クリニックを通じた基礎医療サービスの提供や衛生キット、シェルター、清潔な水、その他の生活必需品の配布を実施しています。 また、子どもたちが学び続けられるよう、精神保健・心理社会的支援を受けられる安心・安全な居場所を運営し、より専門的な支援が必要な子どもたちは個別支援へとつなげています。   あなたのご寄付が子どもたちの「安心」を支えます。 災害のあと、子どもたちに必要なのは、物資だけではありません。 安心できる環境と、寄り添い守ってくれる大人の存在です。 あなたの想いが、ベネズエラの子どもたちの一日も早い安心と日常を取り戻す力になります。 「2026年ベネズエラ大地震 緊急子ども支援」へのご寄付をお願いいたします。

こどものためのバレエ劇場 2026『#人魚姫# ～ある少女の物語～』#井澤駿# さん＆ #渡邊峻郁# さんインタビュー ▶ 王子と深海の女王、役を入れ替えて再演に臨むお二人にお話を伺いました！ #新国立劇場バレエ団# 振付：#貝川鐵夫# 舞台写真：2024年『人魚姫』より 撮影：鹿摩隆司

【こどもの命を守る政策を、骨太方針へ】こどもの命は、失われてからでは遅い。孤立も、深まってからでは遅い。だからこそ、国の政策を「事後対応」から「予防と伴走」へ転換しなければなりません。昨日6月11日、黄川田大臣に、政府の骨太方針等に向けた2件の申し入れを行いました。 一つは、孤独・孤立対策特命委員会「こども・若者自殺対策PT」座長として。もう一つは、ネウボラ議連の発起人としてです。 こども・若者の自殺対策については、大臣から、「大臣プロジェクトとして、こども・若者自殺防止総力戦略を立ち上げた。提言の方向と全く同じ。事務方と連携し、提言内容の実行に努める」「こども・若者の自殺対策緊急強化プランも見直していく」との力強いお話がありました。 さらに、夏休み前の厳しい時期を見据え、47都道府県すべての知事に対し、こども・若者自殺対策の協議会立ち上げを直接依頼し、必要な資料も提供していくとのこと。 特に東京都については、こども・若者の自殺者数が多いことから、小池知事に直接アポイントを取り、協議会の立ち上げをお願いする予定であるとのお話もありました。 そして大臣は最後に、 「せっかく誕生した命が、こどものまま自分から命を絶つということでは、本当にこんな悲しいことはない。志を一つにしておりますので、しっかりと頑張る」と決意を述べられました。 こどもの命を守ることは、決して先送りできない課題です。 国、自治体、学校、地域が総力を挙げて、救える命を一人でも多く救う体制をつくっていかなければなりません。 あわせて、ネウボラ議連としては、「日本版ネウボラ」の実現を申し入れました。 単にお金を配って終わる支援ではなく、妊娠期から就学前まで、こどもと家庭に継続的に寄り添い、不安やリスクを早期に受け止め、必要な支援につなぐ仕組みです。 児童虐待対策も、困難を抱える妊娠への支援も、孤立が深まってからでは遅い。こどもの命と母体の安全を守るため、相談体制、医療機関への支援など、内密出産の検討も含めて進める必要があります。 孤立してからではなく、孤立する前につながる。 命が失われてからではなく、失われる前に支える。 こども・若者の自殺対策、日本版ネウボラ、困難を抱える妊娠支援・内密出産。 いずれも、こどもの命と家庭の孤立を守るために不可欠な政策です。 骨太方針への反映に向け、引き続き全力で取り組みます。