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最近「エビデンス」について考えることがあります。 私は、科学では 「わかっていること」と 「まだわかっていないこと」を きちんと分けることが大切だと思っています。 作用機序がまだ解明されていない。 だから、その現象は存在しない。 これは少し違うと思います。 逆に、ある現象が確認された。 だから、この作用機序で間違いない。 これも違うと思います。 大切なのは、仮説と実測データを分けること。 そして、プラセボ対照、盲検化、第三者評価、再現性、査読など、 一つずつ検証の精度を上げていくことだと思います。 最初から完成されたエビデンスがある製品はありません。 仮説を立てる。 測定する。 疑う。 もう一度測る。 第三者にも検証してもらう。 その積み重ねが科学だと思っています。 自分たちに都合のいい結果だけを見る会社にはしたくありません。 否定的な結果が出ても受け止める。 わからないことは「わからない」と言う。 その上で、確認できた事実を一つずつ積み上げていく。 そのために複数の大学と打ち合わせをしています。もうすぐ発表できることでしょう。 そしてもう一つ、大事にしていることがあります。 それは「お客様の体感」です。 科学的な検証と同時に、実際に使っていただいた方がどう感じるか。 そこに真実の一部があると考えています。 その体感の多くが良い結果につながっているからこそ、 私たちは自信を持って返金保証もつけています。 私はそんな会社を作りたいと思っています。
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「悪いものをもらった気がする」と言って来られる方がいます。 人が多い場所に行ったあと。誰かの相談を長く聞いたあと。体が重くて、頭がぼんやりする。 そういう方の体を触ると、決まって同じところが冷えています。 首の後ろと、足首です。 東洋医学では、体の表面に衛気という膜のようなものがあると考えます。外からの刺激をさばいて、内側を守っている層です。 この膜が薄いと、外の情報がそのまま入ってきます。人の感情も、場の空気も、素通りで届く。 もらったのではなくて、防げなかった、という状態に近いです。 だから私は、落とすことより、まず温めます。 今日からできることを2つ。 首の後ろを温めてください。ドライヤーの温風を10秒当てるだけでかまいません。衛気は、首の後ろから漏れます。 もうひとつは、足首です。靴下を1枚足すだけでいいです。腎が冷えると、膜を張る力そのものが落ちます。 塩をまいたり、お風呂でこすったりする前に、まず温める。 そのほうが早いです。 もらいやすいのは、弱いからではありません。周りに気を配ってきた分だけ、膜が薄くなっているだけです。 保存📌して、人に会う予定の前に読み返してください。
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米国の著名な経済学者、ジェフリー・サックス教授が、中東を混乱に陥れてきた米国とイスラエルの外交・軍事政策を猛烈に批判しています。🔥 サックス教授は、米国を頼れば自国の安全が守られると考える中東諸国に対し、帝国は他国を助けるためではなく、分断して支配するために動くのだと警告しました。 特に厳しく追及したのが、シリア内戦の背景です。 教授は、2011年にオバマ政権がアサド政権の転覆を目指し、CIAによる秘密工作を進めたと主張。ティンバー・シカモア作戦を挙げ、米国などによる反政府武装勢力への支援が、長年にわたる戦争と甚大な犠牲につながったと訴えています。 さらに、ネタニヤフ政権が中東の勢力図をイスラエルに有利な形へ作り替えようとし、米国の軍事力と情報機関がそれを支えてきたと批判。 レバノン、イラク、シリア、リビア、スーダンなどで続いた悲劇についても、米国の政権転覆政策とイスラエルの地域戦略に重大な責任があるというのが教授の見解です。 そして、ガザでの惨状については、さらに踏み込んだ発言が飛び出しました。 イスラエルが軍事作戦を継続できるのは、米国が資金、兵器、情報、海軍力まで提供しているからだと指摘。米国の責任は単なる政治的支援ではなく、日々の軍事作戦に直接関わるものだと厳しく追及しています。⚠️ 教授が問題視しているのは、英国による植民地支配から米国の中東介入へと続く、外部勢力による地域への干渉です。 中東にはアラブ、トルコ、ペルシャという長い歴史を持つ世界が存在します。それなのに、なぜ地域の未来をワシントンが決めるのか。 サックス教授は、米国のCIAによる秘密工作ではなく、当事国同士の公開された外交こそ必要だと訴えています。 米国を呼び込めば問題が解決するどころか、対立がさらに深まる可能性がある。大国の後ろ盾を得ることと、自国の平和を手に入れることは、決して同じではないというわけです。
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「ダウンタイム」が映す美への欲望 「正しさ」だけでは止まらない ――末期がんの女性が命の危険を冒しながら「最後に美しくなりたい」と手術を希望する姿に、その欲望を誰が否定できるのだろうか……などと考えさせられるドラマでした。  主人公の医師はドラマの序盤では、美しさの追求が「命より大事なわけがない」という立場でした。「倫理的に正しいこと」を言っています。一般社会でも「健康な身体にメスを入れるなんて」という反発や疑問はついて回ります。
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国防総省が孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定:「孔子学院は、中国政府が支援するプロパガンダ的な文化プログラムだ!」日本の政治家には、これが言えない。日本の安全保障を語るなら孔子学院閉鎖は必須事項のはず。本当に日本を守る気はあるのか? ヘグセス長官はこう言った。 「私が就任した際、私たちが確信していたことの1つは、DEIという「ガン」を、ここ戦争省から根絶するのは困難になるだろうということでした。ご覧のとおり、このイデオロギーの推進者たちは、規則に従う代わりに、単に再ブランド化を図り、そうすれば安全だと考えていたのです。しかし、私たちはそれに気づいており、私たちの任期中にそのようなことが起きるのを許すつもりはありませんでした。私たちはそれを戦争省から根こそぎ取り除きました。私たちはジェンダーニュートラルであり、人種に関係なく、実力主義です。 さて、今日、同様の例として、孔子学院についてお話しします。これらの中国政府が支援するプロパガンダ的な文化プログラムは、ほぼすべての州のわが国の大学に浸透していました。幸いなことに、数年前に議会がこれらの孔子学院を禁止しました。しかし、DEIがそうであるように、それらは新たな形に偽装して復活してしまいました。単に別の名前をつけただけです。 さて、戦争省はこの動きを阻止するためにも措置を講じました。私たちは、これらの潜伏組織を、国家安全保障を脅かす機関のリストに追加しました。その結果、30の大学にわたり、異なる名称や定款を用いながらも、知的財産を盗み、アメリカの学生の心に浸透するという同じ使命を持つ、80もの新たなプロパガンダ拠点が突如として出現していたことが判明しました。そこで、戦争省では過去2ヶ月の間に、当省が持つ権限を活用し、こうした組織を一つ残らず体系的に解体しました。これは、我々が苦労して生み出した発明を盗もうとしたり、若者を自国に敵対させようとしたりするあらゆる国への教訓とすべきです。私たちはもう、そんなことには付き合いません。これ以上は許さず、二度と繰り返させません。これらの大学に対し、私はこう言います。戦争省と同様に、警戒を怠らないでください。こうした影響力が再び入り込むことを許してはなりません。神のご加護がありますように。神よ、わが共和国を、そしてすべての軍隊を祝福してください。」
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身体スペックの足りない人が、通る声を出そうとすると何が起きるのだろうか。 ここで言う身体スペックとは、単純な筋力の強弱ではない。 呼吸機能、胸郭の可動性、姿勢保持能力、声帯閉鎖能力、そしてそれらを協調させる神経筋機能まで含めた総合的な身体能力のことである。 通る声を出すためには、ある程度の呼気圧が必要になる。 しかし、その呼気圧を受け止めるだけの声帯閉鎖能力や身体機能が不足している場合、人は不足分を別の方法で補おうとする。 最も多いのは、息の量を増やすことである。 本人は「もっと声を飛ばそう」と考えているのだが、声帯が十分に呼気圧を受け止められない状態で息だけを増やしても、音声エネルギーへ変換されずに空気が漏れる割合が増える。 その結果、本人は頑張っているにもかかわらず、客席では「息っぽい」「輪郭が甘い」という印象になることも少なくない。 すると身体は、その漏れる息を何とか制御しようとする。 本来であれば呼吸器系と声帯によって行われるべき仕事なのだが、それだけでは支え切れないため、首や顎、舌といった周辺組織まで動員され始めるのである。 その結果、喉頭周囲の自由度が失われる。 顎は無意識のうちに固定され、舌は柔軟性を失い、首の前面には持続的な緊張が生まれる。 本人は声を支えているつもりなのだが、実際には発声に必要な自由度を自ら減らしてしまっているのである。 さらに胸郭の可動性が不足している場合には、呼吸量を確保するために肩周囲の筋群まで過剰に働き始める。 ところが肩や首の緊張は互いに影響し合うため、発声はますます不自由になる。 こうして生まれた声は、一見すると大きい。 しかし、その実態は効率の悪い代償動作の集合である。 必要以上の筋活動によって疲労が蓄積しやすくなるため、公演やレッスンの後半になると声の密度や安定性を維持出来なくなる。 また、発声が身体全体の機能ではなく、その日の体調や精神状態へ依存する割合が増えるため、調子の良い日と悪い日の差も大きくなりやすい。 私は長年発声を見てきたが、「もっと通る声が欲しい」と言う人ほど、声そのものを変えようとする傾向がある。 しかし実際には、問題の多くが身体側に存在していることは珍しくない。 だから私は、通る声を作ろうとする時ほど、声だけを見てはいけないと思っている。 身体が十分に機能した結果として声が通っているのか。 それとも、身体の不足を無理やり補った結果として声を出しているのか。 その違いは、長く歌い、長く演じる人ほど無視出来ないのである。
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【海外主要大学のAI研究予算と研究成果の相関分析】 日本の国産AI開発支援を考えるうえで、海外主要大学の研究開発費とAI研究成果を比較しました。 カーネギーメロン大学とスタンフォード大学の研究開発費には約8倍の差がありますが、スタンフォード大学はAI Indexを通じて 世界のAI研究・産業・政策の動向を可視化し、国際的な研究基盤を提供しています。 また、MITは基礎研究と産業応用、カーネギーメロン大学は機械学習やロボティクスなど、それぞれ異なる領域で研究を展開しています。 スイスのETH ZurichとEPFLは、研究資源を共同利用し、オープンな基盤モデルApertusを開発しています。 ここから見えてくるのは、研究開発費の大きさだけでは、研究成果の独創性や国際的な影響力を評価できないということです。 私が重要だと考える評価軸は5つです。 ① 独創性:新しいアルゴリズムやアーキテクチャを生み出したか ② 技術性能:世界共通のベンチマークでどの程度の成果を上げたか ③ 資源効率:どれだけの計算資源と費用で成果を実現したか ④ 技術的波及:研究成果が世界の研究者や産業界にどれだけ利用されたか ⑤ 国家への貢献:人材育成、行政実装、技術的自律性にどう貢献したか もちろん、基礎研究には長期的な投資が必要であり、短期的な成果だけで評価すべきではありません。 探索的な研究には幅広く挑戦の機会を与え、研究の進展に応じて独立した第三者が評価する仕組みが重要です。 日本のAI研究開発政策に必要なのは、単に予算を増やすことではありません。 大学の知名度や教授の肩書ではなく、研究者の独創性、研究成果、技術的波及効果を適切に評価することです。 そして、公的資金による研究開発について、誰が採択基準を決め、誰が審査し、誰が成果を評価したのかを検証できる透明性です。 問われるべきは、いくら投資したかだけではなく、その投資によって世界にどのような新しい価値を生み出したのか。 国産AIの競争力を高めるためにも、研究開発への投資と、その成果を客観的に評価する仕組みを一体で整備する必要があると考えます。
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将来、ロボットが生み出す労働力そのものが取引される市場が生まれるのではないかと考えています。 企業がロボットを所有するのではなく、必要なときに必要な作業量だけを購入する。そして、複数メーカーのロボットが労働需要に応じて配置され、作業内容や故障リスク、需給に応じて価格が変動する。 いわば、ロボットの労働力を取引するマーケットプレイスです。 もちろん、ロボットを所有せずに利用するRaaS(Robotics as a Service)はすでに存在し、時間課金や作業量に応じた成果課金も始まっています。 ただ、私が面白いと思っているのは、その先にある市場構造です。 人間の労働力は、基本的に時間単価で取引されています。成果報酬型の契約もありますが、一つひとつの仕事に伴う身体的な負荷や、将来発生するコストまで正確に把握することは困難です。 一方、ロボットであれば、各アクチュエーターの稼働時間、トルク、負荷、温度などをデータとして取得できます。 つまり、単に何時間稼働したかだけでなく、一つの仕事を完了するために、どの部品にどれだけの負荷がかかり、将来的にどの程度の保守・交換コストが発生するのかまで推定できる可能性があります。 例えば、同じ100回のピッキングでも、軽い荷物を扱う場合と重い荷物を繰り返し持ち上げる場合では、ロボットにかかる負荷も故障リスクも異なります。 こうしたデータと実際の故障・整備履歴を蓄積できれば、作業ごとの期待保守費用や減価償却費を推定し、より精緻な価格設定が可能になります。 さらに面白いのは、運用規模が拡大するほど、価格設定と資産配分の精度が高まる可能性があることです。 多様な現場での稼働データが蓄積されれば、どのロボットが、どの作業を、どの程度のコストで実行できるのかが見えてきます。 その結果、作業ごとの収益性を比較し、最も経済合理性の高いロボットを配置することができます。価格設定と稼働率が改善すれば、さらに運用台数を増やすことができ、データと運用ノウハウが蓄積されていきます。 ここに、単なるロボットのリースやRaaSとは異なる競争優位性が生まれると考えています。 将来的にロボットのハードウェアや制御インターフェースが標準化されれば、複数メーカーのロボットを横断的に調達し、企業の労働需要に応じて最適に配置する事業者が登場するかもしれません。 そのとき重要になるのは、ロボットの性能だけではありません。 どれだけ多くの労働需要を集約し、作業ごとのコストとリスクを把握し、限られたロボット資産から最大の利益を生み出せるか。 ロボットを製造する企業とは別に、こうした労働力の流通・価格形成・運用最適化を担う企業が、大きな経済的価値を獲得する可能性があります。 もちろん、ロボットには現場ごとの適応や設置、安全管理などの制約があるため、人材マッチングのように簡単に移動できるわけではありません。ただ、フィジカルAIの進化によって対応可能な作業が増えるほど、こうした市場が成立する余地も広がっていくと思います。 もしかすると、タイミーのように労働需要のマッチングに強みを持つ企業が、将来的に参入する可能性もありそうです。 日本にはロボットメーカーだけでなく、精密部品、産業設備の保守・運用に強みを持つ企業も多く、この領域にはかなり大きなポテンシャルがあると感じています。 「ロボットを誰が作るか」だけでなく、「ロボットが生み出す労働力を誰が集約し、価格を付け、最適に配分するか」。 フィジカルAIの普及によって、ロボットの製造市場とは別に、こうした労働力の流通市場が形成されるのではないでしょうか。 日本で似たような取り組みをしているスタートアップの方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください!
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闇バイトをやろうとしている方々。 実は私、30年以上前、闇バイトに関わったことがあります。 当時、大学生の時給は800~900円くらいだったのですが、「電話回線の簡単な点検作業で時給1500円」だったので応募しました。 詳細を説明すると長くなりますが、簡単に言うと、「NTTのシステムのバグを利用して公衆電話をハッキングする」という仕事…いや、犯罪でした。 いちおう法学部の学生だった私は、一通り説明を聞いて、機材を与えられて考えてみると、これは偽計業務妨害罪に当たるのではないかと考え、大学の図書館で過去の判例を調べると、マジックホン事件というのが出てきた上、刑事訴訟法の教授に相談すると、電子計算機使用詐欺にも抵触するのではないかとわかりました。 ところが、ここからが問題だった。 時代は平成初期。パソコンを持っている人は少なく、まだポケベルの時代。 NTTのシステムバグを、NTTの人に通報しても、警察の人に通報しても、理解してもらえない。 そもそも、首謀者とどこで出会ったのかを問われ、パソコン通信とかNIFTY-Serveと言っても通じない。 NTTも警察も動かないから、横浜地検に告発状を提出したら、やっと話が警察につながり、捜査することになった。 当時、神奈川県警は私の自宅を訪れて、パソコン通信に接続している様子を見る。私をNTTの実験室に呼んで架電実験を行う。 神奈川大学の先輩に当たる巡査部長が自前のノートパソコンを警察署内に持ち込んで再現実験をするなど、手さぐりの捜査を行った。 当時、私は21歳。首謀者は電子計算機使用詐欺で逮捕された。今なら分かりやすい闇バイトなら簡単に裁判は進むが、裁判官も検事も素人。唯一、被告人の弁護人だけがNTT案件に強いとされる弁護士だった。 刑事裁判は長引き、私は検察側証人として証人尋問を受け、結果は有罪。 当時、電子計算機使用詐欺といえば、銀行の端末を利用して女性が金を引き出して男に貢ぐ犯罪というイメージがあったが、公衆電話からハッキングしてダイヤルQ2事業者に架電させて金を得る行為を同罪で有罪にしたのは日本初だった。 読売新聞が密着取材をしてくれて大きく報道。この事件の詳細は三才ブックスの「裏パソコン通信の本」に掲載されることになった。 その後、大学院に進学した私は、横浜地検に捜査資料の閲覧を求めた。本来はダメだけど、「複写はしない」、「修士論文に使うだけ」、「電磁的記憶媒体の証拠の取り扱いについてのみ」ということを約束して閲覧を許された。 で、何が言いたいか。 私はこの事件で得た「電磁的記憶媒体」、つまり当時のフロッピーディスクに落としたNIFTY-Serveのログの証拠調べ方法についての修士論文を書いたのです。 当時、この証拠調べ方法は、A説・B説・C説があり、有名な民訴学者がA説とB説で論争を繰り広げていたのですが、私はC説が正しいのではないかということで、指導教授と対立してしまい、ものすごく悩んでいました。私はC説を主張していた、元裁判官の夏井高人教授に直接メールを送って「私はどうしてもAB説が信じられず、C説が正しいような気がする」、「現に横浜地検はこういう証拠を出していた」と相談したところ、「そんな事件があったのか~い」と驚かれたのでした。 で、いつもの学歴話になる。 私、この一件で、新しい技術について、理系の人はよくわかっていても、文系の人はついていけないことが多く、それは大学教授であっても、裁判官であっても同じってこと。 私が必死に「あれはああいう犯罪で」と説明しても、NTTも警察も問題だとは思わず、後から「うさん臭いビジネスに加担するおまえが悪い」と説教してくる大人たちがいたのです。 で、私は思う。 ここに出てきた登場人物の中で、犯罪ではないかと気付いたのは、まだ神奈川大学の学生だった俺じゃないか。NTTも警察も裁判官も検事も、私が口で説明しても、何の疑問も持たなかったじゃないか。 まともに話ができたのは、神奈川大学の先輩に当たる知能犯係のH警部補だけだったじゃないか。 警察・検察・裁判所が動いて、判決ができてから、教授のみなさんが「あれは詐欺事件」みたいに、後づけで研究対象にするのを見て、学歴ってアテにならないんじゃねーの?…と思った次第です。 長文ごめん。 ちなみに、この一連の事件で、一番金をくれたのは、三才ブックス。原稿料が良かった。10万チョイ。 次が裁判所。検察側の証人尋問30分で3800円。 読売新聞の記者は、2回くらいランチをおごってくれた。 神奈川県警はお茶とアイスクリーム。 NTTはノベルティグッズ。 でもまぁ、お金ではないけれど、大学院の修士論文のネタという意味では、100万くらいの価値はあったと勝手に査定する。 元祖「闇バイト」の私。詐欺の片棒をかつがされたものの、結局お金は貰っていないし、騙されていることがわかってすぐに通報したので、被疑者にはならなくて済みました。ただし、調書に「重要参考人・松本肇」と書かれたのを見た時はドキっとしたよ。 ちなみにその被告人。未決拘留は10月。詐欺事件については初犯だったため、懲役1年6月、執行猶予3年の刑でした。 長文ごめん。
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