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アリの社会主義
アリの社会主義 コミュニティ
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アリの社会主義
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ツイッター速報〜BreakingNews
@tweetsoku1
2026.10.19 23:54
【社会主義がなぜ失敗するのか!!】アリの巣に2年連続で「無料の砂糖」を大量投下、アリのコロニーがその答えを即座に証明。移民・難民にも当てはまる!! 砂糖は記録的な速さで消え、巣は拡大しました。
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髙安カミユ(ミジンコまさ)
@martytaka777
2026.07.21 03:20
骨太の方針2026の主な内容 1. 「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」の実現 ・責任ある積極財政を掲げ、官民投資をテコに成長を目指す ・予算編成の抜本的見直し(単年度主義の弊害是正、複数年度予算の検討) ・政府債務残高対GDP比の安定的低下を財政運営目標の中心にシフト ・AI・半導体・防衛・電力インフラ・防災など重点分野への投資拡大 2. 全世代型社会保障の構築社会保障と税の一体改革の推進 ・人口減少対策として「人口総合戦略」の策定(2026年末目標) ・現役世代の保険料負担軽減、教育の質向上(AI時代対応)、産学官連携 -------------------------------------- これら自体は非常に素晴らしい物で評価されるべき内容だ。特に「人口総合戦略」の中に日本人中心の活力維持、人口戦略を掲げている。これは移民に依存しない人口増加策であり、大いに評価できる。個人的には人口減少を前提にして、人口減少社会に適応した社会づくりを目指すべきと思うが、移民に依存しない人口増を目指すのであるならば反対はしない。また、主な投資対象がインフラ、防衛、先端技術に特化するのも良い。ただ、これは大きな経済対策にはならないだろう。しかしそれで良い。もう政府投資が増えれば日本の景気が良くなると言う社会主義的デマを信じるのは止めるべきだ。1兆円を政府が投資しても、GDPは1兆円増えないのだから、持続不可能な施策であり、政府投資依存の社会は最終的に破綻することは、ソ連を始め多くの社会主義国の歴史が証明している。外国人労働者対策では、不十分さが見えるが、この方針には大いに賛同したい。ただ、別途、NGO団体や天下り法人の大幅削減が必要だ。特に多文化共生推進機関と化したJICAは不要。
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金光隆志 / クロスサイト
@kaneko_takashi8
2026.04.28 08:37
生成AIと議論して遊んでたらちょっとだけ考えさせられたので、久しぶりに投稿します。 マルクスは「手動の製粉機は封建社会を、蒸気の製粉機は資本主義社会を産む」と言いました。これは生産力とその所有が産み出す階級関係を端的に言い表したもの。 では「AIロボットによる製粉機」はどんな社会を産むのだろうか。 AIと何度かやりとりした結果、AIの結論はこうです。 『手動の製粉機は封建領主を産み、蒸気式製粉機は産業資本家を産み、AIロボット製粉機は「計算資本家」または「プラットフォーム領主」を産む。』 どういうことか。 ここでいう「計算資本家」とは、単に工場を所有する人ではありません。次のものを所有・支配する主体です。 AIモデル 学習データ ロボット群 半導体・GPU・クラウド 電力・冷却・通信インフラ 物流ネットワーク 特許・標準・API 顧客データとプラットフォーム接点 蒸気式製粉機の時代には、「工場を持つ者」が強かった。AIロボット製粉機の時代には、物理的工場だけでなく、知能・データ・計算資源・ネットワークを持つ者が強くなる、というわけです。 しかしここで根本的な矛盾が産まれます。資本主義は労働者を雇って利潤を得る仕組みなのに、AIロボットは労働者をどんどん不要にします。 すると矛盾が生まれます。 ・企業は労働コストを削減したい ・だからAIとロボットを導入する ・しかし労働者の所得が減ると商品を買う消費者も減る つまり ・社会全体で生産能力は増えるが購買力は不足する 一時的には AI・データ・計算資源・ロボット・プラットフォームの所有者vsそれらにアクセスしなければ生産も生活もできない人々 という構図が生まれるでしょう。そこでの人間の役割・分類は以下のようになります。 ・AIを設計する少数の高度人材 ・ロボットを保守する技術者 ・AIに指示を出す管理者 ・AIでは代替しにくい対人・ケア・政治・創造的労働 ・データを提供する利用者 ・プラットフォームに従属する個人事業主 ・仕事から排除される余剰人口 しかし、AIやロボットで代替できないことはどんどん減っていくでしょう。では、労働者が減り購買力が減ったとき、資本はどこから利潤を得られるのか。大量の余剰人口はどう生活が支えられるのか。 ここにきて、マルクスが予言したことのひとつは現実のものとなるかもしれません。 ・資本の利潤率の傾向的低下 一方でマルクスの時代と根本的に社会構造や経済条件が異なる現代・近未来では以下は成り立たないでしょう。 ・資本の集中・集積・独占 ・過剰生産と周期的恐慌 ・労働者の貧困化と階級対立激化 ならば、社会はどうなるのか。 それは、今の資本主義でも、そのアンチテーゼであったかつての社会主義でもない、アウフヘーベンされた社会に違いありません。 ここで一つの補助線。 経済の発展と資本市場・金融技術の発展は、だれもが資本家になる道を拓いてきました。この発展的延長には、社会的資本主義、とでも呼べるような社会があるかもしれません。 そして、もう一つの補助線。 人間・人間社会に備わる根本的な原理。交換と共感。 人はルソー的な性善説に立とうがホッブス的な性悪説に立とうが、言葉を交わし合い、モノを交換し合い、共感をせずにはいられない存在でしょう。 ならば、どんな社会であっても、必ず何かを交換し合い、共感し合うのでしょう。 社会的資本主義とでもいうべき経済システムのもとで、各々が発したい・交換したい行為を行い、それが交換される社会。格差は超極一部とその他の間で今以上に広がるかもしれないが、同時にほぼ誰もが今以上にQOLがあがっている社会。そして心の時代へ。 うーん。長々書いた割にはふつうな結論ですね
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藤原直哉
@naoyafujiwara
2026.07.14 05:43
Claudeがまとめました 前回触れた「五項目の合意事項」のことですね。まず一点補足を。この合意が交わされたとされるのは1967年ではなく、その約9年後の**1976年(昭和51年)10月**です。当事者も同和信用組合そのものではなく、朝鮮総連系の**在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁**とされます。1967年の同和信用組合事件が引き金となり、その後の抗議活動を経てこの協定に至った、という流れです。前回「1967年に発展した」と書いたのは不正確でした。訂正します。 ## 五項目の内容 朝鮮総連が1991年2月発行の小冊子『朝鮮総聯』で公表した五項目は、次のとおりです。 1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する 2. 定期・定額の商工団体の会費は損金として認める 3. 学校運営の負担金(朝鮮学校への拠出)には前向きに解決する 4. 経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める 5. 裁判中の諸案件は協議して解決する 要点をまとめると、課税・徴税を個々の納税者ごとにではなく商工連との「協議」で処理し、団体会費・朝鮮学校への負担金・第三国渡航費などを幅広く経費(損金)として認める、という内容です。 ## 背景 きっかけは1967年の同和信用組合事件でした。これを機に朝鮮総連は所属する在日朝鮮人に「朝鮮人弾圧」と称して全国規模の納税拒否と税務署への抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多く住む各地の税務署は業務妨害に悩まされ続けました。北朝鮮当局は当初パチンコなど商工業に携わる在日朝鮮人を「小ブルジョア」と蔑視していましたが、1970年代半ば以降その経済力を利用する方針へ転換し、1976年6月には金日成が訪朝団に「在日同胞商工業者は祖国の社会主義建設に寄与すべきだ」と談話を出しています。 朝鮮商工連側は、在日朝鮮人は朝鮮民主主義人民共和国の海外公民であり、その権利として租税条約に相当する協定が必要で、機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」だと主張しました。そして社会党の高沢寅男衆院議員(後の党副委員長)が同行して国税庁との仲介にあたり、協定を取り付けたとされます。 ## 存在をめぐる争い ここが重要な論点です。**この「合意」が正式に存在したのかどうかは、いまも見解が分かれています。** 1998年11月の産経新聞報道の後、国税庁は「合意は存在しない」と各国税局に通達し、国会答弁でも一貫して否定しています。1999年2月の参院予算委員会で鴻池祥肇議員がこの件を質そうとした際には、国税庁が事前に質問の取りやめを電話で二度要請し、当日は担当課長が議員会館の部屋の入り口に立ちふさがって取りやめを求めた、という経緯も伝えられています。 一方、仲介した高沢議員自身は、国税庁との合意を勝ち取ったことを認めており、産経の取材に「国税庁幹部が陳情内容に理解を示した以上、合意したととられても仕方がない」と述べています。批判する側は、一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」を事実上認めたものだとして「税金特権」「在日特権」の一例と位置づけます。米国のエコノミスト、マーカス・ノーランドも1995年の報告書で、朝鮮総連関係企業が国税庁から特別の優遇を黙認されていることを日本政府関係者が非公式に認めている、と記しています。 整理すると、①総連側は「1976年に5項目の合意が成立し税務がスムーズに処理された」と自ら出版物に書いていた、②仲介役の政治家も合意の成立を認めている、③しかし国税庁は公式には存在を否定している――という三つの事実が並立している状態です。「在日特権」という枠組みは政治的に強い含みを持つ言葉なので、事実として確定した部分(五項目の文言と、双方の主張)と、評価が割れる部分(正式な合意だったのか、優遇にあたるのか)を分けて捉えるのが公平だと思います。
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たられば
@tarareba722
2026.11.11 00:48
「表現の自由」が守られることによる最大級の恩恵のひとつに「こんなこと考えつく人がいるのか!」という、自らの常識や社会・時代環境や思考範囲を超える発想・表現に出会う可能性の確保であり(もちろんそうした「埒外の表現」は埒外だからこそある種の人々の思考や信条を傷つけうる)、つまり逆側からいうと、「表現の自由」は縛られれば縛られるほど「自らの常識や思考範囲を超える発想や表現」に出会う可能性は減っていく。 表現規制の多くは、国家やそれに準ずる機関からの各種規制、世論を含む受け手側からの弾圧だけでなく、「表現者たちの自己規制」というかたちで作用する。簡単に言うと「こういう表現は叩かれて危ないからやめておこう」と、制作前、発表前に廃棄される(谷崎潤一郎による源氏物語現代語訳(初版)での光源氏-藤壺関係全削除など)。 表現規制は、作家の「筆」よりも先に「頭の中」を縛る。 もちろん作家の思考を縛るのは、権力や規制だけではない。社会制度や時代、経済環境、流通などによっても規制される。そもそも読者の快不快は作家の原動力そのものと直結している。 それでも、多様な発想へ出会える可能性の確保は、健全な(つまり「よりマシな」)民主主義社会の根幹を支える欠かせない要素のひとつでもある。 よりよい表現のためには、「こんな不愉快な表現は、世に出るべきではないと思う」というような批評は、ありうるべきだとは思う。思うけれど、そうした批評を作者やその作品を愛する読者が目にする場所で表現するとき(「批評もまた批評にさらされる」というハンムラビ法典みたいな相互牽制的な自制効果を期待するだけでなく)、この批評で自分や社会の発想を超える表現・作品に出会える可能性が、この世のどこかですこしだけ減免しているかもしれない、という点について、考える機会を持っていたい。
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オリコンニュース
@oricon
2026.06.21 19:00
堤真一&WEST.濱田崇裕、 初共演でW主演✨️ ⠀ 資本主義社会のひずみを炙り出す世界的名作 舞台『グレンギャリー・グレンロス』に挑む ⠀ 共演に、鈴木浩介、前川泰之、 岩瀬亮、小松和重、池内博之 ⠀ 🔻主演&演出コメントあり
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正木伸城
@nobushiromasaki
2026.07.13 14:58
人間関係は、白黒ハッキリしたものよりも「あの人は好かないけど言ってることは正しい」とか「この主張だけは肯定できる」「信頼できるけどこの一点は許せない」みたいな割り切れなさが大多数を占めている。なのに、その複雑さを捨て去って、敵か・味方かみたいな単純な関係で人と人を捉えるなら、それは社会を分断する方向に働くだろう。合意も何も、生まれようがない。👉 たとえば『なめらかな社会とその敵』では、「公敵なき社会」が構想される。なめらかな社会とは、敵か味方か、善か悪か、お前はどちら側かみたいな二項対立をなるべく減らし、複雑な現実を複雑なまま、関係性のなだらかな連続性をもきちんと含み込んで捉えていこうとする側面を持つ社会のことだ。 その実現のために、同書ではシュミットの「友−敵論」が批判的に検討される。もちろん、著者の精密な手さばきをもってしても敵/味方の観念を完全に排除することはできない。 ただ、敵か味方かみたいな関係のありようは、それこそ相互の関係値や環境、時と場合によって変化し得るし、敵というラベルを貼るにしても「それがどの程度なのか」「敵と見なす度合いや範囲、種別はどうか」といった視点を導入することによって、敵化することの暴力性が幾分か変わってくる。白か・黒か的な発想の暴力性が、それによって緩和される可能性もある。そしてこれは、「みんなでぶっ潰しても構わない敵=公敵」をなるべく生まない、公敵を必要悪にしない知恵としても重要である。 そういった見立てが民主主義的な社会を構想するのに大切だ。 こういう発想、もっと広まってほしい。
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Zunda@youtuber・ゲーム垢
@Zunda33788057
2026.08.23 01:20
フランクフルト学派出身ゆえマルクス主義の影響があり、正当化の危機理論は福祉国家の破綻、東側社会主義国の瓦解とともに意味をなさなくなり(ある意味、コミニュケーションは実行された)、ハーバーマスはリベラル化した。そして回想録においては左翼の批判理論の失効を認めている、と。
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井上太郎
@kaminoishi
2026.07.09 06:09
私の反左翼、反共産社会主義、反カルト宗教、反中共、反朝鮮、在日批判は、決して保守とか革新という思想の問題ではないと確信しています。日本と日本国民にとって日本の国益としてマイナスになる、それだけのことです。それが右翼だというなら評価ですので仕方ありません。でも主張は訴え続けます。
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ばくし@モンゴル音楽
@Yapon_bagsh
2026.11.19 12:34
モンゴル国立歌劇場には社会主義時代に、1950年代から国立歌劇場付属声楽家養成コースがあり、オペラ歌手が何人も巣立って行った。これはその卒業生の写真。
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