本日、第14回「原子力関係閣僚会議」に出席しました。 中東情勢も踏まえた、特定の地域に依存しない「エネルギーの確保」、また、AIなどで増大する電力需要を賄う「安定供給」は、我が国の成長に不可欠です。 「エネルギー安全保障」と「脱炭素」に寄与する「原子力を最大限活用」するべく、本日、『行動指針』を決定しました。 今回、2040年代までに「2基から5基」、2050年代までに「11基から14基」の原子力発電所の建て替えが必要との「見通し」が示されました。 こうした見通しのもと、「原子力発電への投資」を確実に進めるべく、高市内閣として、原子力政策を前に進めていきます。 まず、安全性の高い「次世代革新炉」を早期に導入するため、3つの取組を進めます。 第一に、事業者の「予見性」を高め、「研究開発」や「投資判断」を加速する措置を具体化します。 このため、「NEDO」の役割を「脱炭素エネルギー全般に拡大」し、「原子力やフュージョンエネルギーの研究開発」への「資金供給機能」を抜本強化します。 第二に、海外でプロジェクトが進む「SMRの国内導入」を実現すべく、「我が国企業の開発を加速」するとともに、安全性研究の推進など、 「JAEAの機能を強化」します。 第三に、「産業基盤を強靭化」するため、原子力部材企業の「製造能力の強化」を支援するとともに、「人材育成に向けたロードマップ」を作成し、産官学が連携して原子力人材の育成を強化します。 また、「最終処分」についても、『基本方針』を改定し、各調査の性格に応じて、調査を受け入れていただく自治体の負担軽減を進めます。 原子力の大前提である「安全性確保」について、原子力規制委員会から、 ①サイトの地震などの基準適合性を事前確認するなどの「審査の合理化」や、 ②「六ヶ所再処理工場」の竣工を見据えた、査察等に対応する「独立行政法人」の設置、 などの、「制度見直し」の説明がありました。 こうした取組を支えるため、「規制の体制強化」を進めます。 高市内閣では、本日示した取組を速やかに進めるとともに、8月末までに取りまとめる「エネルギー需給構造強靱化パッケージ」に盛り込んでまいります。

【お知らせ】 本日（７月３１日）、木原官房長官は、エネルギー・食料等国民生活を支える基盤の戦略的強化に向けた関係閣僚会議（第２回）を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版） 　それでは私から申し上げます。我が国は、エネルギーや食料など、国民生活に不可欠な物資について、外国からの輸入に、その多くを依存しており、エネルギー安全保障・食料安全保障等の確保が必要となります。 　昨年１２月以降、国民生活を支える基盤として、「海上輸送」を軸に「エネルギー」や「食料」などの重要な物資について、安定供給に支障を生じさせるリスク要因が隠れていないかという観点で、これまで顕在化しておらず、対策が十分に取られていない可能性のある「潜在的なリスク」について、本年２月以来のイラン・中東情勢の緊迫化も踏まえつつ、分野横断的に検討を実施してきました。 　このような「潜在的なリスク」への対処というのは、将来、世界のいずれかで地政学的リスクが顕在化した際に、我が国の国民生活や経済社会の強靱性、また、持続的な対応能力を高めることにつながります。 　関係省庁におかれては、本日の報告内容を踏まえ、 ・海上輸送に不可欠な保険の安定的な提供  ・航路や海域に関する情報提供の充実  ・我が国貿易を支える物流能力の維持・強化  ・重要な物資のサプライチェーンのリスク点検 について、速やかに対策の具体化に着手していただくようにお願いいたします。

【日本に もうひとつ 太陽を つくろう。】 日本維新の会・議員団で「核融合科学研究所」と民間スタートアップを視察しました。 核融合は、万が一の際も一瞬で火が消える本質的な安全性を持ち、海水を燃料とするクリーンな次世代エネルギーです。自給率15%の日本を救う切り札となります。 米中が数兆円規模を動かす中、日本は投資の桁が一つ足りません。技術で勝って資金で負けないよう、予算拡充と新ルール策定を政治のスピード感で主導します！ 🔽 視察の詳細はブログへ！ #池下卓# #日本維新の会# #核融合# #エネルギー安全保障#

本日は、山の日。 自然環境を守るという意味もあり、高市内閣の「メガソーラー（大規模太陽光発電事業）対策」についてご紹介します。 我が国において、国富流出の抑制やエネルギー安全保障の観点から、再エネを始めとする国産エネルギーの確保は極めて重要です。 一方で、太陽光発電の導入が急速に拡大する中で、自然環境との調和や災害時の安全性など、様々なご懸念をお持ちの方もいらっしゃると思います。 地域との共生が図られた事業は促進する一方で、「不適切な事業に対しては厳格に対応する」―これが高市内閣の考えです。 このため、昨年12月、関係閣僚会議を立ち上げ、『メガソーラー対策パッケージ』を策定しました。 太陽光発電について、来年4月1日より、生態系や景観などの環境への影響を評価する環境アセスの対象を2万kW以上に拡大し、環境への影響がないか、よりきめ細かに、事前に確認していきます。 関係法令違反が疑われる案件の発掘調査を強化するため、「関係法令違反通報システム」や「再エネGメン」の取組も拡大し、全国の自治体と連携して、不適切な事業には、より一層迅速に対応していきます。 また、不適切な事業を未然に防止するため、先の国会に『電気事業法』を改正する法案を提出し、今年7月に成立しました。 強風によって太陽光パネルが飛散して近隣の住宅を破損させるといった設置不備による事故を繰り返さないよう、太陽光発電の安全性について、第三者機関が確認する仕組みを創設し、強度等の構造の安全性を高めてまいります。 地上設置型の事業用太陽光については、2027年度以降、FIT/FIP制度での新規支援を廃止するという決断をしました。 屋根設置など地域共生が図られた太陽光発電に、支援を重点化していきます。 また、エネルギー安全保障の強化に向けて、国内に豊富に存在するヨウ素を原料とし、国産技術であり、薄型・軽量で、屋根や壁に設置できるペロブスカイト太陽電池の開発・社会実装を強力に進めていきます。

原発建て替え目標を正式決定　40年代に2～5基　政府(時事通信) 技術者の立場から言えば、技術は一度失われると、簡単には取り戻せません。 原子力事業の中枢で、事業に携わって来た経験より、原子力は高度な設計・製造・保守・安全管理の総合技術です。新規建設が長期間止まれば、熟練技術者の引退とともに技術継承が途絶え、日本の原子力産業全体の競争力や安全性にも影響します。 エネルギー安全保障、AI時代の電力需要、そして何より「安全に運転し続ける技術」を維持するためにも、計画的な建て替えと次世代炉への投資は不可欠だと考えます。 「技術を守ること」は、「安全を守ること」でもあると確信してます。 #原子力# #エネルギー政策# #技術継承# #エネルギー安全保障# #次世代炉# #Yahooニュース#

【お知らせ】 本日（７月３１日）、高市総理は、原子力関係閣僚会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　お疲れ様でございます。中東情勢も踏まえた、特定の地域に依存しない「エネルギーの確保」、またＡＩなどで増大する電力需要を賄う「安定供給」は、我が国の成長に不可欠でございます。 　「エネルギー安全保障」と「脱炭素」に寄与する「原子力を最大限に活用」するべく、本日『行動指針』を決定しました。 　今回、２０４０年代までに「２基から５基」、２０５０年代までに「１１基から１４基」の原子力発電所の建て替えが必要との「見通し」が示されました。 　こうした見通しの下、「原子力発電への投資」を確実に進めるべく、高市内閣として原子力政策を前に進めていきます。 　まず、安全性の高い「次世代革新炉」を早期に導入するため、３つの取組を進めます。 　第一に、事業者の「予見性」を高め、「研究開発」や「投資判断」を加速する措置を具体化します。 　このため、「ＮＥＤＯ」の役割を「脱炭素エネルギー全般に拡大」し、「原子力やフュージョンエネルギーの研究開発」への「資金供給機能」を抜本強化いたします。 　第二に、海外でプロジェクトが進む「ＳＭＲの国内導入」を実現すべく、「我が国企業の開発を加速」するとともに、安全性研究の推進など「ＪＡＥＡの機能を強化」いたします。 　第三に、「産業基盤を強靱化」するため、原子力部材企業の「製造能力の強化」を支援するとともに、「人材育成に向けたロードマップ」を作成し、産学官が連携して原子力人材の育成を強化します。 　また、「最終処分」につきましても、『基本方針』を改定し、各調査の性格に応じて、調査を受け入れていただく自治体の負担軽減を進めます。 　原子力の大前提である「安全性確保」について、原子力規制委員会から、 ①サイトの地震などの基準適合性を事前確認するなどの「審査の合理化」や、 ②「六ヶ所再処理工場」の竣工を見据えた、査察等に対応する「独立行政法人」の設置、 などの、「制度見直し」のご説明がありました。 　こうした取組を支えるため、「規制の体制強化」を進めます。 　赤澤大臣、松本大臣、石原大臣及び関係大臣は、本日示した取組を速やかに進めてください。 　また、赤澤大臣は、本日の内容を、８月末までに取りまとめる「エネルギー需給構造強靱化パッケージ」に盛り込んでいただきますよう、お願いいたします。以上です。

📌 中国がトランプ大統領に真っ向から反論しています🇨🇳🇺🇸 トランプ大統領は、ホルムズ海峡を再開させるには1日20億ドルが必要だと発言しました。 これに対し中国外相が即座に反応しています。 海峡はもともと戦争前は開いていた、問題の根本原因はイランに対するアメリカとイスラエルの違法な軍事行動にある、あなたたちが何もないところから世界的な危機を作り出したんです、と厳しく指摘しました😤 ホルムズ海峡の航行阻害の根本原因は米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦であり、停戦と湾岸地域の安定こそが国際航路の安全を保つ前提条件だとされています。 エネルギー安全保障や世界経済への波及も懸念される中、日本のエネルギー輸入にも直結するこの問題、中国がロシアから更にちゅーちゅー石油を買えば石油の価格は更に上昇しランボルギーニのウラカンを満タンにするのに 約16,600円かかることになり殆ど乗れなくなりますね💦

内蒙古（内モンゴル）自治区鄂爾多斯(オルドス)市では、石炭をクリーンな石油製品へ変換する世界初で唯一の100万トン級石炭直接液化プロジェクトが稼働している。この技術は、石炭を石油の代替エネルギーとして活用することで、石油・天然ガスの輸入依存を効果的に軽減し、国家のエネルギー安全保障と石炭のクリーンかつ高効率な利用を推進する重要な手段となっている。 また同時に、同プロジェクトでは「廃棄物ゼロ工場」の建設を積極的に進め、排水の100％再利用と工場外への排水ゼロを実現。グリーン・低炭素への新たな転換の道を切り開いている。

インドでの一連の日程を終えて、これから日本に帰国します。 今回の訪問では、モディ首相との首脳会談・夕食会に加え、経済行事にも出席し、「戦略的な方向性を共有する信頼のパートナー」として、中長期的なスパンでどのような協力を進めていくかという道筋を示すことができました。 安全保障分野では、防衛装備品の移転推進や年内の2＋2閣僚会合の開催で一致するなど、具体的な協力を前進させることができました。 経済安全保障分野では、半導体・重要鉱物・情報通信・クリーンエネルギー・医薬品の５つの重点分野での協力を加速するための具体的な協力を盛り込んだ共同宣言を発表しました。 また、エネルギー多様化・安定供給に向けた協力を幅広く推進することで一致できたことは、日本のエネルギー安全保障の観点からも大変意義深い成果であったと考えています。 経済行事では、インドへの投資拡大やイノベーション協業に意欲的な日本企業の皆様と共に、インドの成長ポテンシャルを日本の経済成長にもつなげていくための議論を行いました。 来年の日印国交樹立75周年も見据え、両国の経済成長を共に創っていきます。 引き続き、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現を主導し、地域、更には国際社会の平和・安定・繁栄に貢献すべく、精力的に取り組んでまいります。

インドの首都・デリーに到着しました。 日本の総理として約３年ぶり、私個人としては初めてのインド訪問になります。 モディ首相との間で、現下の国際情勢を踏まえた日印の戦略的協力関係の深化や、経済安全保障やエネルギー安全保障を含む喫緊の課題を中心に議論することで、相互補完的協力を推進し、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の一層の強化を目指します。