【新エネルギー政策、パワーＧＸ】政府は、新たなエネルギー政策「パワーＧＸ」をとりまとめた。 ・原子力の最大活用や再生エネルギーの拡大により、ＧＸを加速 ・化石燃料やナフサなど石油関連製品の調達を多角化 ・ペロブスカイト太陽電池など国産脱炭素電源の推進加速

今日は党の資源エネルギータスクフォースの勉強会があり、資源エネルギー庁から改めて日本のエネルギー政策の説明を受けました。 脱炭素を根幹にした政策の誤りをなんとか正したいですね。頑張りましょう。

原発建て替え目標を正式決定　40年代に2～5基　政府(時事通信) 技術者の立場から言えば、技術は一度失われると、簡単には取り戻せません。 原子力事業の中枢で、事業に携わって来た経験より、原子力は高度な設計・製造・保守・安全管理の総合技術です。新規建設が長期間止まれば、熟練技術者の引退とともに技術継承が途絶え、日本の原子力産業全体の競争力や安全性にも影響します。 エネルギー安全保障、AI時代の電力需要、そして何より「安全に運転し続ける技術」を維持するためにも、計画的な建て替えと次世代炉への投資は不可欠だと考えます。 「技術を守ること」は、「安全を守ること」でもあると確信してます。 #原子力# #エネルギー政策# #技術継承# #エネルギー安全保障# #次世代炉# #Yahooニュース#

【環境部会長として、メガソーラー対策と次世代太陽電池の実装を議論】本日5月19日、経済産業部会・環境部会等の合同会議において、環境部会長として、「メガソーラーに関する対策パッケージ」の進捗と、ペロブスカイト太陽電池の導入について議論。 2050年カーボンニュートラルを実現し、日本のエネルギー自給率を高めるには、再エネをどう進めるかは避けて通れません。一方で、わが国の自然エネルギーは実質的に太陽光に大きく依存しており、太陽光、とりわけメガソーラーを「良い悪い」の二元論で語るだけでは前に進みません。 重要なのは、地域との共生、環境影響、廃棄・リサイクル、景観、防災を含め、エネルギーミックス全体のグランドデザインを現実的に描き直すことです。 また、私自身も視察で見てきたペロブスカイト太陽電池は大きな可能性を持つ技術ですが、現時点では研究開発・実証段階の要素が大きく、2040年に20GWという目標を掲げたのはいいですが、実現するのかは、冷静な検証が必要です。 そもそも20GWを確保するには約140㎢、千代田区約11個分ものペロブスカイトの面積が必要です。技術成熟度、量産体制、耐久性、維持管理、系統接続まで含めた実装可能性を見極めなければなりません。 環境部会長として、目標ありきではなく、現実に実装できるエネルギー政策となるよう、政府に具体化と再検証も進めて参ります。

原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか　US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal 　 @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉（SMR）**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100％所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。

石油危機―ピンチをチャンスに ◎今後の石油状況 ◎省エネ、代替エネルギー ◎急がれる政策対応 ◎中東安定のため日本の果たすべき役割 など。 詳しくは下記のYouTubeをご覧ください。 ＃省エネ　＃代替エネルギー ＃アメリカ　＃イラン　＃中東 ＃トランプ大統領

恒例「いまの日本にいらないもの」 ・高市政権 ・経団連 ・連合 ・財務省 ・厚労省 ・こども家庭庁 ・資源エネルギー庁 ・再エネ賦課金 ・GX推進機構 ・消費税 ・インボイス ・mRNAワクチン ・緊急事態条項 ・多文化共生社会 ・DEI政策 ・移民 ・オールドメディア ・日本共産党 ・しばき隊 ・左翼 ・ネトウヨ ・拝米保守 ・グローバリスト

ライト長官、セーブル・オフショア社に対し、サンタ・イネス鉱区およびパイプラインの復旧を指示 クリス・ライト米国エネルギー長官は本日、セーブル・オフショア社に対し、カリフォルニア州の政策によって同地域および米軍が外国産石油に依存せざるを得ない状況に陥り、供給途絶のリスクが生じている事態に対処するため、サンタ・イネス・ユニットおよびサンタ・イネス・パイプライン・システムの操業を再開するよう指示した。

本日、第14回「原子力関係閣僚会議」に出席しました。 中東情勢も踏まえた、特定の地域に依存しない「エネルギーの確保」、また、AIなどで増大する電力需要を賄う「安定供給」は、我が国の成長に不可欠です。 「エネルギー安全保障」と「脱炭素」に寄与する「原子力を最大限活用」するべく、本日、『行動指針』を決定しました。 今回、2040年代までに「2基から5基」、2050年代までに「11基から14基」の原子力発電所の建て替えが必要との「見通し」が示されました。 こうした見通しのもと、「原子力発電への投資」を確実に進めるべく、高市内閣として、原子力政策を前に進めていきます。 まず、安全性の高い「次世代革新炉」を早期に導入するため、3つの取組を進めます。 第一に、事業者の「予見性」を高め、「研究開発」や「投資判断」を加速する措置を具体化します。 このため、「NEDO」の役割を「脱炭素エネルギー全般に拡大」し、「原子力やフュージョンエネルギーの研究開発」への「資金供給機能」を抜本強化します。 第二に、海外でプロジェクトが進む「SMRの国内導入」を実現すべく、「我が国企業の開発を加速」するとともに、安全性研究の推進など、 「JAEAの機能を強化」します。 第三に、「産業基盤を強靭化」するため、原子力部材企業の「製造能力の強化」を支援するとともに、「人材育成に向けたロードマップ」を作成し、産官学が連携して原子力人材の育成を強化します。 また、「最終処分」についても、『基本方針』を改定し、各調査の性格に応じて、調査を受け入れていただく自治体の負担軽減を進めます。 原子力の大前提である「安全性確保」について、原子力規制委員会から、 ①サイトの地震などの基準適合性を事前確認するなどの「審査の合理化」や、 ②「六ヶ所再処理工場」の竣工を見据えた、査察等に対応する「独立行政法人」の設置、 などの、「制度見直し」の説明がありました。 こうした取組を支えるため、「規制の体制強化」を進めます。 高市内閣では、本日示した取組を速やかに進めるとともに、8月末までに取りまとめる「エネルギー需給構造強靱化パッケージ」に盛り込んでまいります。

本日、先々週に続き、９つの自民党の政調会の各機関から提言をいただきました。 ・災害対策特別委員会、豪雪地帯対策に関する関係合同会議：『防災庁創設年における防災体制の抜本的強化に向けた提言』『豪雪地帯対策に関する関係合同会議 提言』 ・知的財産戦略調査会：『知的財産戦略調査会提言』 ・ITS推進・道路調査会：『着実な道路整備・管理の推進に向けた決議』『自動運転の実現に向けた提言』 ・水政策・国土保全調査会：『水政策・国土保全の推進に向けた提言』 ・財政改革検討本部：『財政改革検討本部提言～強い経済と財政の持続可能性を両立させる「責任ある積極財政」～』 ・ディープフェイク対策合同PT：『ディープフェイク詐欺広告対策に関する提言』 ・資源・エネルギー戦略調査会：『自律的で強靱なエネルギー供給構造の構築に向けた提言』 ・国土強靭化推進本部：『国土強靱化の安定的・継続的推進を求める緊急決議～令和の国土強靱化。対策から国家戦略へ～』 ・攻めの予防医療に関する関係合同会議：『攻めの予防医療に関する提言』 多岐にわたる政策領域の提言をお聞かせいただき、改めて、自民党の豊富な「人材力」を実感しました。 お越しいただいた各委員会・本部の皆様に、深く敬意を表します。 高市内閣として、いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、政府の取組を進めてまいります。