中国人旅行者の日本回帰にタイ観光業界が警戒、2026年は500万人見込み 中国の旅行会社が日本向けツアーの販売を再開する動きが伝えられる中、タイ国政府観光庁（TAT）が、タイを訪れる中国人旅行者への影響を注視していると、2026年6月30日付でバンコクポストが伝えています。

#自由民主先出し# 📌【#沖縄県知事選】##古謝げんた# 氏を推薦8月27日告示 9月13日投開票 わが党は8月27日告示の沖縄県知事選に古謝げんた氏を推薦しました。沖縄出身の古謝氏はこれまで那覇市副市長として約31万人の那覇市民の生活を支える政策を遂行し、国家公務員としても沖縄振興に深く携わってきました。新しい沖縄県政を切り開くには、ただ無為無策に声を上げ国との対立と分断を繰り返すだけでは何も変わりません。誰よりも故郷を思い、自治体と国での経験を生かし、国と連携、交渉することができる古謝氏だからこそ、国政と県民のかけ橋となり、県政を前に進める実力があります。古謝氏は「つながる県政」で新しい沖縄の未来を県民と共に作る決意です。わが党は沖縄の新しいリーダー誕生へ全力を挙げます。 新しい沖縄の未来を 「誰もが挑戦できる沖縄を作りたい」。古謝氏が8月14日の政策発表会で語った、20年前から故郷沖縄に抱いた志であり、今回の知事選挑戦の原点です。 沖縄で生まれ育った古謝氏は東京大学に進学後、東京大学沖縄県人会を立ち上げ、沖縄出身者と交流し、沖縄から離れても常に故郷に思いを馳せてきました。交流する中で働く場所や挑戦できる環境がないために帰郷を諦める仲間の姿を目の当たりにし、「誰もが挑戦できる環境があれば、沖縄はもっと面白くなる。それを本気で創れるのは、県政ではないか」と考え、この志を現実にする力を蓄えるため、総務省に入省。古謝氏は国の制度や予算を学び、沖縄振興に深く携わってきました。長崎県庁では財政課長等を歴任し、地方行政の最前線に立ってきました。 令和4年12月に那覇市副市長に就任。崇元寺跡保存整備促進、こども家庭センターなはの開設、那覇市立病院の建て替え、なはし社会地域課題解決型企業支援事業等、多くの実績を重ねてきたほか、副市長として初の産後パパ育休を取得しました。沖縄の声をダイレクトに国政に伝え、県民の声を反映する力に加えて、子供を育てる当事者としての視点は古謝氏ならではのものです。 数値目標を示しスピード感で県政進める 古謝氏は県内41市町村全てに足を運び、県民と対話を重ねてきました。低い1人当たりの県民所得や、第3次産業に依存して低迷する労働生産性、減り続ける道路や学校等への国からのハード交付金といった苦しい沖縄の現状に直面しました。古謝氏は沖縄の厳しい実情から脱し、前に進めるため、具体的な数値目標を盛り込んだ3つの政策を掲げました。1つ目は「手取りを2倍!」。社会保険料の引き下げや教育費等の無償化、既存産業の高付加価値化等を図り、1人当たりの県民所得を現在の231.5万円から2倍以上の500万円に増やします。2つ目は「子育て支援を2倍!」。保育料、教育費、給食費、出産費用、妊婦検診費用の無償化、子供の貧困対策等によって、子育て予算を現在の552億円から約2倍の1000億円に増やします。3つ目は「観光消費を2倍!」。観光の「量」に加えて「質」の向上と、アジア諸国との航空直通路線を誘致し、1人当たりの観光単価を上げることによって、観光収入を現在の1兆747億円から約2倍の2兆円に増やすことを約束します。 古謝氏はさらに細分化した120の政策も打ち出しました。観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」の振興で沖縄に稼ぐ経済を創出し県民の所得を向上させます。県政史上最も対話するリーダーを目指すため、「やんばる知事室」「宮古知事室」「八重山知事室」を設置し、地域の実情に応じた幅広い県民の声を取り入れる環境を整備。沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題として位置付けるため、「沖縄政策協議会」を早期に再開することを掲げました。沖縄が直面する課題に現実的に向き合い、国と県、国民をつなぎ、対話で沖縄の声を形にする県政でスピード感ある政策実行に踏み出す意気込みです。 @GentaKoja #ニュース#

【インドネシア海賊版サイトについて政府から画期的答弁を獲得!!／三谷法務副大臣「まずは私から本年夏をめどにインドネシア政府に要請を行う！」／茂木外務大臣「インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい」】 日本コンテンツの人気は上昇を続け、海外売上高は2024年には6兆円を超えるに至っています。2014年から比べると約4倍です。 しかし、光もあれば影もあり、海賊版被害額は2025年度には10.4兆円まで拡大。この金額は、2022年度の2.0兆円の約5倍。2025年度は2022年度にはなかった偽グッズ被害額4.6兆円を足し合わせたものですが、デジタル海賊版被害額だけでも5.7兆円と約3倍となっており、被害は極めて深刻です。 海賊版のうち、外国人が海外で外国人向けに流通させているものは、国内犯が成立せず、日本の捜査・処罰の権限が及びません。昨日（6月16日）の参議院外交防衛委員会では、そういった場合に日本としてどういった対応ができるのか、外務省に確認をしました。 Q（山田） 日本人が被害者であるにもかかわらず国内犯が成立しない場合、海外で犯人を検挙・処罰するために、条約その他国際約束上の利用できる制度がないのか、また外交上としてどのような対応が可能なのか。 Ａ（外務省） 条約その他国際約束上の利用できる制度は存在しない。このような場合、個別具体的な状況に応じ、中央当局間および外交ルートを通じて、海外での適切な検挙・処罰を行うよう働きかけるという対応になる。 残念ながら、現在はこのような状況です。著作権侵害の国外犯について、これまで積極的な権利行使をしてこなかった結果、海外の海賊版サイト運営者にとって、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンと思われ、被害が拡大しているという側面があります。 海賊版サイトは、一人の著作権者だけが被害者となるのではなく、不特定かつ多数の著作権者が被害者となるものであり、かつ、甚大な被害をもたらすものです。それに対する権利行使は、多くの著作権者の利益になり、ひいては日本のコンテンツ産業を守ることにもつながる公益性を有しています。 そのため、海外海賊版サイトに対する権利行使、特に著作権者が団結して行う共同エンフォースメントについては、政府としても積極的に支援を行う必要があります。 ベトナム海賊版サイトについては、早い段階で、①三谷文部科学大臣政務官（当時）から、グエン・ヴァン・フン文化スポーツ観光副大臣に対して、運営者の特定・取締りに向けた要請が行われ、②棚橋国家公安委員長（当時）からもトーラム公安大臣に対して、特定・取締りについて働きかけが行われています。また、先月には、③高市総理大臣からフン首相に対して、検挙・処罰に向けた要請も行われており、政府の迅速かつ充実した支援がなされています。 しかし、ベトナム同様被害が深刻なインドネシア海賊版サイトについては、日本の権利者が共同エンフォースメントを行い、インドネシア当局に摘発要請を行っていますが、一向に検挙が行われないままです。それにもかかわらず、今まで、日本政府からインドネシア政府に対して何ら働きかけが行われてきませんでした。 そこで、外交防衛委員会の質疑ではありますが、ベトナム海賊版サイト対策でいち早く対応してくれた三谷法務副大臣にお越しいただき、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。 Q（山田） 今度は、法務副大臣として、インドネシアの大臣クラスに対して検挙・処罰を求め、要請を行っていただきたい！ Ａ（三谷法務副大臣） コンテンツ及び表現の自由の守護神とも言うべき山田委員から大切なご指摘をいただきまして有難うございます。 まずは法務副大臣である私から、本年夏をめどにインドネシア政府に対して海賊版対策に関する要請を行うべく、オンラインでの対応を含めまして、急ぎ調整を進めることとしたい！ 法務副大臣としてしっかりとコミットしていくと明言！事前に法務省とやり取りしていた内容よりも一歩も二歩も踏み込んだ、力強い答弁をいただきました。 海外海賊版サイト対策にとっては、日本の外務省の取組み、そして在外公館である在インドネシア日本大使館による支援も重要です。そこで、茂木外務大臣に対しても、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。 Q（山田） インドネシア日本大使館等が、日本の権利者の支援を行うということも重要であります。茂木外務大臣に強いリーダーシップ実現していただきたい。 A（茂木外務大臣） 政府としては、知的財産の適切な保護が、我が国のコンテンツの海外展開を推進していく上で非常に重要であると考えております。 知的財産の保護強化に向けて、インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい。 これまで政府支援がなかったインドネシア海賊版サイト対策ですが、本日の国会審議で、三谷法務副大臣、茂木外務大臣から政府が対応すると確約いただきました。 2019年の再選時からずっと取り組んできている海賊版対策ですが、国外犯への対応といった新たな難しい局面を迎えています。日本のコンテンツを守り抜くため、与党の知財責任者として、政府とともにしっかりと対応を進めてまいります。

タイ、起業しやすい国で世界27位・アジア7位　米誌「Best Countries 2026」 タイ政府は今後、経済構造の再編や競争力の向上、行政サービスの国際水準への引き上げを進める方針です。また、持続可能な投資を促進する環境づくりや、投資家向けサービス、事業のしやすさの改善にも取り組むとしています。

広島平和式典　市長広島宣言 日本政府には、日本国憲法が掲げる崇高な理想を深く自覚し、国際社会において名誉ある地位を占めるための歩みを止めないでいただきたい…したたかで粘り強い外交に徹する中で、国際社会の平和と安定に向けて貢献し続けることを表明し、実行していただきたい。

政府高官の「2月の衆院選が民意」として「（高市首相のつくりたい）法律を成立させるためならどれだけ国会が空転してもいい」というコメント。でも、2月にいってたのは減税と物価高対策。そのあと起きたのは超円安と食品のさらなる値上げ。決まったのはスパイ防止法や医療費制度改悪。国が壊れてます。

政府のコンテンツ支援に対する議論が盛んです。ぼくのXでのコメントも引用されています。 コンテンツと国の距離感は難しい。けれども現政権は、主要国並みに「産業政策」として支援し、競争力を増して海外市場を拡大する戦略を敷いた。これに批判があるのは健全だが、下手すると支援の機運はしぼむ。 コンテンツ政策がこれほど話題になるのは、コンテンツに対する愛情や認識の現れであって、そのプライオリティーを上げることを願ってきた身としてはありがたいことです。この注目をいいパワーに換えたい。

オーストラリア政府招請による超党派代表団による訪問の最終日は、西オーストラリア州パース。オーストラリア海軍が次期フリーゲート艦として採用を決定している海上自衛隊護衛艦「もがみ」型を４艦目以降について建造を行う予定のヘンダーソン造船所とそれを担う企業であるＡＵＳＴＡＬを訪問。日の丸も掲げて歓迎をしていただきました。 この地区に連邦政府が新拠点を整備して建造が行われる予定。オーストラリアの国境警備隊が使用する船舶等の建造現場も視察させてもらいましたが、いずれにしても案件の性質上、詳細を投稿することができませんが、まさに日豪の防衛協力のシンボル的な取組であり、大変有意義でした。 日本企業も含めたサプライチェーンのあり方や、関与するスタッフのセキュリティクリアランスの考え方なども意見交換。 西オーストラリアは、まさに日本への鉄鉱石・石炭の輸出の一大拠点であり、LNGや重要鉱物に関する日本企業によるプロジェクトが集積している我が国にとって極めて重要な地域。 西オーストラリア州議会の上院・下院の両議長との昼食会に続き、州議会の超党派の日本友好議員グループとの意見交換、開発や経済政策を担う州大臣、前パース市長で現在は州議会野党党首、などと意見交換。 州大臣との意見交換では、日本の商社（双日）とJOGNEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）によるこの地域の企業への出資により、ある重要鉱物の中国依存度が低下したことなどから、更にこのような取組を進めていくためのJOGNECへの期待などについて意見を聞きました。その後州議会を見学。 夕方は、鉄鉱石・LNG・石炭・重要鉱物等に現地で取り組む日本企業の皆様と意見交換を行いました。60年近くに及ぶ取組の変遷、中国の影響力など極めて有意義なお話を伺うことができました。 その後、深夜便で帰国の途に。 今回は、オーストラリア政府の御配意により、安倍元総理の慰霊碑での献花をはじめ、私が強い関心を持っている、重要鉱物やエネルギー安全保障、防衛産業、インテリジェンス、AIなどの分野について、改めて日豪協力の深化に向けた多くの学びを得た訪問でした。また、対中国との関係において、日本とオーストラリアのおかれている位置づけについて、似ている点も違っている点も様々聞くことができ、これも大変有意義でした。 今後の日豪協力や我が国の政策への反映のため、しっかり取り組んでいきたいと思います。

日本政府が日本を貧乏にした 日本人が知らない実例を紹介: インド高速鉄道、 「信号は欧州、車両はインド製」と決定 ２０１５年のアベ政権が１兆円の資金を、0.1%の利息で５０年間を貸すとインドと契約 今年７月の日本政府が発行した３０年国債の利息は4％ (５０年間の国債はないが、理論的に6%以上だろう) 日本政府は6%で借りてインドに0.1%で貸した。しかも50年間の約束‼️ 着工時の円相場は1ドル110円、今は163円。４０年後満期になって、1ドル500円になっている可能性が大きい インドは契約当初の25%のコストで1兆円を調達できる。つまり、インドは75％の元本を返す必要がない 日本政府は当初ありえない格条件を出した理由は2つ ①中国のとの競争に勝ちたい。そのためなら損してもいい ②車両の輸出で日本企業に利益をもたらす でも蓋を開けてみれば、そもそも中国は採算に合わない融資に参加しない。インドの罠にハマらない そして日本の皮算用の車両輸出は完全に泡に変わった インドが悪い訳ではない。賢いだけ。当初から車両に関する契約していない。日本は勝手に期待妄想しただけ お得意の期待妄想が強すぎて契約で縛ることを忘れた ところで、日本人ウヨがよく日本国債が２３０%に達しても大丈夫と強弁する理由の一つは日本の海外資産 これはその海外資産が腐る実態の一つ。車メーカーが海外に作った工場と生産ラインも腐り始める。中国、タイ、英国で既に生産を縮小し閉鎖を始めた これらの資産も帳簿上にあるが、実態は腐っている 国のトップと企業のトップが無責任の投資を行なった結果、日本人全体が貧乏になる。 ゆっくりの茹でガエル状態だが

17日からオーストラリア政府からの招請による日豪若手政治家交流プログラムの超党派の代表団の一員としてオーストラリアを訪問。1992年から続く本プログラムは今回で２０回目の節目。 初日朝にシドニーに入りました。まずは、オーストラリア選挙管理委員会を訪問し、オーストラリアの選挙制度について説明を受けた後に意見交換。 オーストラリアは義務投票なので９０％以上の投票率。日本の衆議院にあたる下院は定員１５０名で、１５０の選挙区から１名ずつ選出。ただし、人口で均等割りするので、ものすごい広い面積の選挙区も存在します。 投票環境の確保のプレゼンがあったので、私も提出者として先の特別国会で成立した公職選挙法等の改正の附則において、在外インターネット投票の制度設計を検討する旨が盛り込まれたことを踏まえ、オーストラリアも義務投票であるし、そのような類似の議論があるか尋ねたところ、サイバーセキュリティ等の課題があることから、現時点では立法府における議論が起こっているということはないとのこと。我が国としても、しっかり課題を抽出しながら議論を進めていきたいと思います。 続いて、シドニー市を訪問。市長の代理である市議会議員と意見交換。約２０年前に大規模な市民へのパブリックヒアリングを行い、それをもとに公共交通、歩行者優先のルール、都市公園などについて政策を進めているとのこと。 その後、在シドニー総領事館の方々との意見交換を行い、首都キャンベラに移動。首都キャンベラでは、鈴木駐オーストラリア日本大使からのブリーフィングと懇親。 我が国における安全保障上のオーストラリアの重要性のみならず、オーストラリアの対中政策、移民政策、人口が増加し続けることが見込まれる中で、エネルギーや資源だけではない新たな日本にとってのチャンスやプレゼンス発揮のあり方、人口比における日本語学習者が世界一多いこと、ポピュリズム政党の台頭など政党の状況、など極めて有意義な意見交換となりました。 残り２日間キャンベラで過ごし、最終日はパースに移動する予定です。日豪関係の強化に向けて議員外交においてもしっかり役割を果たしていきたいと思います。