中国人旅行者の日本回帰にタイ観光業界が警戒、2026年は500万人見込み 中国の旅行会社が日本向けツアーの販売を再開する動きが伝えられる中、タイ国政府観光庁（TAT）が、タイを訪れる中国人旅行者への影響を注視していると、2026年6月30日付でバンコクポストが伝えています。

【インドネシア海賊版サイトについて政府から画期的答弁を獲得!!／三谷法務副大臣「まずは私から本年夏をめどにインドネシア政府に要請を行う！」／茂木外務大臣「インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい」】 日本コンテンツの人気は上昇を続け、海外売上高は2024年には6兆円を超えるに至っています。2014年から比べると約4倍です。 しかし、光もあれば影もあり、海賊版被害額は2025年度には10.4兆円まで拡大。この金額は、2022年度の2.0兆円の約5倍。2025年度は2022年度にはなかった偽グッズ被害額4.6兆円を足し合わせたものですが、デジタル海賊版被害額だけでも5.7兆円と約3倍となっており、被害は極めて深刻です。 海賊版のうち、外国人が海外で外国人向けに流通させているものは、国内犯が成立せず、日本の捜査・処罰の権限が及びません。昨日（6月16日）の参議院外交防衛委員会では、そういった場合に日本としてどういった対応ができるのか、外務省に確認をしました。 Q（山田） 日本人が被害者であるにもかかわらず国内犯が成立しない場合、海外で犯人を検挙・処罰するために、条約その他国際約束上の利用できる制度がないのか、また外交上としてどのような対応が可能なのか。 Ａ（外務省） 条約その他国際約束上の利用できる制度は存在しない。このような場合、個別具体的な状況に応じ、中央当局間および外交ルートを通じて、海外での適切な検挙・処罰を行うよう働きかけるという対応になる。 残念ながら、現在はこのような状況です。著作権侵害の国外犯について、これまで積極的な権利行使をしてこなかった結果、海外の海賊版サイト運営者にとって、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンと思われ、被害が拡大しているという側面があります。 海賊版サイトは、一人の著作権者だけが被害者となるのではなく、不特定かつ多数の著作権者が被害者となるものであり、かつ、甚大な被害をもたらすものです。それに対する権利行使は、多くの著作権者の利益になり、ひいては日本のコンテンツ産業を守ることにもつながる公益性を有しています。 そのため、海外海賊版サイトに対する権利行使、特に著作権者が団結して行う共同エンフォースメントについては、政府としても積極的に支援を行う必要があります。 ベトナム海賊版サイトについては、早い段階で、①三谷文部科学大臣政務官（当時）から、グエン・ヴァン・フン文化スポーツ観光副大臣に対して、運営者の特定・取締りに向けた要請が行われ、②棚橋国家公安委員長（当時）からもトーラム公安大臣に対して、特定・取締りについて働きかけが行われています。また、先月には、③高市総理大臣からフン首相に対して、検挙・処罰に向けた要請も行われており、政府の迅速かつ充実した支援がなされています。 しかし、ベトナム同様被害が深刻なインドネシア海賊版サイトについては、日本の権利者が共同エンフォースメントを行い、インドネシア当局に摘発要請を行っていますが、一向に検挙が行われないままです。それにもかかわらず、今まで、日本政府からインドネシア政府に対して何ら働きかけが行われてきませんでした。 そこで、外交防衛委員会の質疑ではありますが、ベトナム海賊版サイト対策でいち早く対応してくれた三谷法務副大臣にお越しいただき、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。 Q（山田） 今度は、法務副大臣として、インドネシアの大臣クラスに対して検挙・処罰を求め、要請を行っていただきたい！ Ａ（三谷法務副大臣） コンテンツ及び表現の自由の守護神とも言うべき山田委員から大切なご指摘をいただきまして有難うございます。 まずは法務副大臣である私から、本年夏をめどにインドネシア政府に対して海賊版対策に関する要請を行うべく、オンラインでの対応を含めまして、急ぎ調整を進めることとしたい！ 法務副大臣としてしっかりとコミットしていくと明言！事前に法務省とやり取りしていた内容よりも一歩も二歩も踏み込んだ、力強い答弁をいただきました。 海外海賊版サイト対策にとっては、日本の外務省の取組み、そして在外公館である在インドネシア日本大使館による支援も重要です。そこで、茂木外務大臣に対しても、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。 Q（山田） インドネシア日本大使館等が、日本の権利者の支援を行うということも重要であります。茂木外務大臣に強いリーダーシップ実現していただきたい。 A（茂木外務大臣） 政府としては、知的財産の適切な保護が、我が国のコンテンツの海外展開を推進していく上で非常に重要であると考えております。 知的財産の保護強化に向けて、インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい。 これまで政府支援がなかったインドネシア海賊版サイト対策ですが、本日の国会審議で、三谷法務副大臣、茂木外務大臣から政府が対応すると確約いただきました。 2019年の再選時からずっと取り組んできている海賊版対策ですが、国外犯への対応といった新たな難しい局面を迎えています。日本のコンテンツを守り抜くため、与党の知財責任者として、政府とともにしっかりと対応を進めてまいります。

タイ、起業しやすい国で世界27位・アジア7位　米誌「Best Countries 2026」 タイ政府は今後、経済構造の再編や競争力の向上、行政サービスの国際水準への引き上げを進める方針です。また、持続可能な投資を促進する環境づくりや、投資家向けサービス、事業のしやすさの改善にも取り組むとしています。

広島平和式典　市長広島宣言 日本政府には、日本国憲法が掲げる崇高な理想を深く自覚し、国際社会において名誉ある地位を占めるための歩みを止めないでいただきたい…したたかで粘り強い外交に徹する中で、国際社会の平和と安定に向けて貢献し続けることを表明し、実行していただきたい。

政府高官の「2月の衆院選が民意」として「（高市首相のつくりたい）法律を成立させるためならどれだけ国会が空転してもいい」というコメント。でも、2月にいってたのは減税と物価高対策。そのあと起きたのは超円安と食品のさらなる値上げ。決まったのはスパイ防止法や医療費制度改悪。国が壊れてます。

政府のコンテンツ支援に対する議論が盛んです。ぼくのXでのコメントも引用されています。 コンテンツと国の距離感は難しい。けれども現政権は、主要国並みに「産業政策」として支援し、競争力を増して海外市場を拡大する戦略を敷いた。これに批判があるのは健全だが、下手すると支援の機運はしぼむ。 コンテンツ政策がこれほど話題になるのは、コンテンツに対する愛情や認識の現れであって、そのプライオリティーを上げることを願ってきた身としてはありがたいことです。この注目をいいパワーに換えたい。

日本政府が日本を貧乏にした 日本人が知らない実例を紹介: インド高速鉄道、 「信号は欧州、車両はインド製」と決定 ２０１５年のアベ政権が１兆円の資金を、0.1%の利息で５０年間を貸すとインドと契約 今年７月の日本政府が発行した３０年国債の利息は4％ (５０年間の国債はないが、理論的に6%以上だろう) 日本政府は6%で借りてインドに0.1%で貸した。しかも50年間の約束‼️ 着工時の円相場は1ドル110円、今は163円。４０年後満期になって、1ドル500円になっている可能性が大きい インドは契約当初の25%のコストで1兆円を調達できる。つまり、インドは75％の元本を返す必要がない 日本政府は当初ありえない格条件を出した理由は2つ ①中国のとの競争に勝ちたい。そのためなら損してもいい ②車両の輸出で日本企業に利益をもたらす でも蓋を開けてみれば、そもそも中国は採算に合わない融資に参加しない。インドの罠にハマらない そして日本の皮算用の車両輸出は完全に泡に変わった インドが悪い訳ではない。賢いだけ。当初から車両に関する契約していない。日本は勝手に期待妄想しただけ お得意の期待妄想が強すぎて契約で縛ることを忘れた ところで、日本人ウヨがよく日本国債が２３０%に達しても大丈夫と強弁する理由の一つは日本の海外資産 これはその海外資産が腐る実態の一つ。車メーカーが海外に作った工場と生産ラインも腐り始める。中国、タイ、英国で既に生産を縮小し閉鎖を始めた これらの資産も帳簿上にあるが、実態は腐っている 国のトップと企業のトップが無責任の投資を行なった結果、日本人全体が貧乏になる。 ゆっくりの茹でガエル状態だが

林芳正の実妹・林玲子氏（国立社会保障・人口問題研究所所長）が、政府有識者会議の座長として、国民の悲願である「外国人による土地取得・利用の規制強化」に待ったを突きつけた。 意見書では ・安全保障上の「立法事実」をしっかり精査せよ ・経済活動の自由との均衡を ・国際約束との整合性を ・「外国人排除と誤解されるリスク」を指摘 → 結果、一部規制（マンション取得など）は当面見送り方向に。 政治家の一族が重要ポジションに就き、日本人の土地を守りたいという国民の声に対して圧力をかけるとは、この国は本当に大丈夫か？ 家族の利益相反じゃないのか？

国旗損壊罪の次は国家批判罪ができるかもしれない。冗談ではなく、中国、ベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、シンガポール、インドネシアではネットで政府を批判するのは違法です。日本はアジア諸国の中でネット言論の自由がある珍しい国なのです。そんな貴重な権利がなくなるかもしれないのです。

「日本は戦争するな! 平和外交に力を入れろ!」 ↓ 高市＆閣僚「GWに外遊するわ」 政府「アジア諸国に資金援助するわ」 東京「アメリカ建国250年の祝賀イベントやったわ」 ↓ 左翼「GWに税金で旅行か!!」 マスコミ「海外にバラまいてばかり! 国民から批判の声!!」 野党「世界からバカにされるのも当然! 日本国民として恥ずかしい!!」 「平和外交しろ!」と言いながら、実際に外交したら「旅行だ!」と文句をつけ、投資や対外支援を「バラまきだ!」と批判し、同盟国への祝賀や連携を「属国だ!」「屈辱だ!」と罵る。じゃあ何なら納得するんですかね。 結局あなた方は平和外交を求めてるんじゃなくて、単に政府を叩きたいだけでしょうよ。 首脳や閣僚が直接会って信頼関係を作るのも、価値観を共有する国に経済支援やインフラ構築で協力するのも、同盟国との関係を式典や交流を通じて確認するのも全部、戦争を遠ざけるための地道な外交なんですけど。 世界各国と関係も作らず、友好国も増やさず、同盟国とも距離をとりながら、「でも戦争はするな! 平和は守れ!」なんて都合のいい安全保障は存在しないんですよ。 エネルギーや食糧の多くを輸入に頼る我が国は、諸外国との関係が悪化し、輸入が途絶えると生きていけないことは、今般の中東情勢で充分実感できたはず。武力を用いる外交ができない以上、我が国が世界に影響力を持てる手段こそ「継続的な交流」と「お金」、そして「約束を形にする力」なのです。 平和は、国会を囲んで反戦スローガンを叫びながらデモやってれば勝手に降ってくるもんじゃありません。平時から各国と信頼を積み、経済で結びつき、いざという時に孤立しない環境を作るものです。 したがって、一見「バラまき」や「遊び」のように見える地道な活動こそが、普段メディアや野党が主張する「平和外交」の姿ではないでしょうか。マスコミや野党政治家の皆さんは、我々がよく知らないことに付け込んで不満を煽るのではなく、このような実態と前向きな情報を伝える存在であってほしいものです。 ※ちなみ東京･お台場で開催されたアメリカ建国250周年記念イベントに対して「税金を投入するな!」みたいな批判が散見されましたが、あれは在日米国大使館主催であり、米国務省･在日米国大使館の広報外交予算が使われています。