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日本はフランス国債を買い支えてやるのが国益に繋がるかどうかわからない。 はてなブログに投稿しました フランス経済の行方 - 面白く、そして下らない #はてなブログ# #政治# #経済# #フランス# #デモ# #暴動# #フランス経済# #フランス国債# #シグナル# #ユーロ# #高市早苗#
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【フランス】片山財務相に仏勲章 経済交流に貢献、レジオン・ドヌール フランス国立行政学院への留学経験もあります。
欧州経済不調でカナダがフランスに接近か!?→EU「準加盟国」入りに意欲、会談場所はカナダ東部沖の仏領サンピエール・ミクロン 5ch「ほぼカナダやんけ」 米国との関税対立を背景に、宇宙や防衛など協力分野も広がります。
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【「置き去りにされた人々」の怒りがドイツ・フランスで極右政党を押し上げる―右傾化したEUが日本に与える悪影響とは?】 #東洋経済オンライン#
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産業革命はなぜ大国フランスでなく島国イギリスで起きたのか?《宇山 卓栄》 なぜGAFAは米国西海岸に集まり、なぜ産業革命はイギリスで始まったのか。世界のエリートが今学び直す「地理的思考」で、経済・政治・文化・未来を読み解く一冊、『「地理で考える」は武器になる』(秀和システム新社)から一部を抜粋。人口規模ではフランスが上回り、技術では中国(清)がリードしていた。それでも島国イギリスが世界初の産業革命を起こせたのはなぜか。 記事全文はウェブから▼
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各国の合計特殊出生率(2024年) 🇺🇸 アメリカ:1.63 🇫🇷 フランス:1.61 🇬🇧 イギリス:1.55 🇦🇺 オーストラリア:1.48 🇩🇪 ドイツ:1.36 🇮🇹 イタリア:1.18 🇯🇵 日本:1.15 🇰🇷 韓国:0.75 人口を維持する目安は約2.1。 先進国では軒並み下回っていますねー。 それでも、多くの国は経済成長を続けてきました。 日本の長期停滞を少子化のせいにするなら、他の国がなぜ成長できているのか、まず説明してほしいですね。
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【「国粋主義+緊縮財政」がヨーロッパの新方程式か…次期フランス大統領候補マリーヌ・ルペンが仕掛ける〈新極右戦略〉】 #東洋経済オンライン#
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今日(10月23日)の夜はこちら。BSフジ「プライムニュース」、20時からです。フランス、欧州のデモのお話。経済財政は田中さん、仏現地情勢は三井さんがいらっしゃるので、私は大船に乗った気分でその他もろもろを。このトピックへの日本メディアの関心が特に高いのは何故かと考えながらスタジオへ。
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『脆弱性におけるリハーサル:システムは崩壊しつつあり、次の救済が近づいている』Fabio Vighi(政治経済学者) パラグアイのデジタル融資大手Ueno Bankが破綻したとき、約300万人、成人人口の60%の銀行口座が突如凍結された。アプリは使えず、カードは機能せず、年金の引き出しも止まった。 路上には抗議と暴動が溢れ、数時間以内に銀行破綻は政治危機へと転化した。右派経済学者でトランプの同盟者でもあるサンティアゴ・ペニャ大統領は辞任に追い込まれ、弾劾された。 金融システムの「正常性」が実際に基盤の破綻に直面したとき、人々は自らの生活を組織するお金にアクセスできなくなる。ハリウッド映画の話ではない。これは金融依存社会において、銀行の破綻が決して銀行だけの破綻にとどまらないことを示している。支払い、年金、信頼、そして国家の正統性そのものまでが揺らぐ。 ヨーロッパでも別のリハーサルが行われた。 11月5日、少なくとも27便の旅客機が爆弾脅迫を受け、迂回や遅延を引き起こした。当局は装置が発見されなかったため、これらを偽装だと説明した。同じ週、ハッカーがヨーロッパ数カ国のスーパーマーケットの冷蔵システムを遠隔操作し、解凍モードに切り替えて広範囲の食品を腐敗させた。フランスの血液銀行も標的になったと報じられている。 犯行声明はまだない。主流のメッセージは、ロシアの長い手が背後にいるという推測だ。しかし検討すべきより構造的な接続がある。債務飽和し金融主導の経済の仕組みと、重要インフラの内在的脆弱性の間の接続である。後者は戦車やミサイルなしに混乱させうる。 速度、効率、金融的利益のためにすべてを最適化したシステムでは、数回のキー入力が極めて有用なカオスを生み出す。 これらの脆弱性が収束しつつあるのがAIバブルである。 最新の財務開示と市場推計によれば、Alphabet、Meta、Microsoft、Amazon、Oracle、Nvidia、Broadcom、SpaceXは合わせて4.11兆ドル超の表外債務(バランスシートに記載されない隠れ負債)を負っている。購入義務、署名済みリース、データセンター・チップ・エネルギー・クラウド容量に紐づく保証だ。 これは通常のバランスシート債務よりも陰湿だ。実質的に、将来の請求権の山、会計フレームワークが一貫して開示せず、市場がまだ完全に価格付けしていない支払いである。 Alphabet単独が1兆ドルの閾値を超えた。最新の義務的开示によれば、将来のエネルギーとデータセンターへの支払いは1兆ドル超。9244億ドルの表外購入義務に、まだ始動していない1305億ドルのリースが加わる。 Metaも約8250億ドルの開示済み義務で続く。四半期1つだけで、解約不能の購入義務は3490億ドルから4550億ドルへ、未稼働リースは2790億ドルから3560億ドルへ跳ね上がった。 これらは無害な「投資」ではない。将来のキャッシュフローへの契約的請求権であり、資金調達され、借り換えされ、あるいは最終的に支払われなければならない。 狂気は、これらがAIが史上最高額のインフラブームを正当化するほど膨大なリターンを生み出すという妄想的仮定の上に立っていることだ。 しかし市場はついに計算を始めたかもしれない。協調した再価格付けか? 確かにそう断言するのは時期尚早だ。 とりあえず言えるのは、本日、ナスダック総合指数が5.52%下落して取引を終えたということだ。 もう一つの問題は格付けにある。S&Pは表外リースを債務として計上するが、Moody'sとFitchはより緩いアプローチを取る。誰が数えるかによって、同じ企業帝国がはるかに多くの、あるいははるかに少ない借金依存度を持っているように見える。 格付け機関がこの金融商品の扱いを標準化すれば、借金の連鎖を支えている投資適格(安全な投資先とされる格付け)の安全神話はかなり弱体化するかもしれない。 S&Pはすでに、AI設備投資、負の自由に使える現金、将来のリース義務の増加を理由に、Metaの見通しをAA格付けを維持したままネガティブに引き下げた。 つまり、これが金融圧力が構造的な問題になる仕組みだ。AIインフラは債務と投資家信頼への継続的アクセスの上で稼働する。融資の条件が厳しくなれば、構築コストは上昇し、同時にAI収益性への疑念が深まる。最悪の事態だ。 より広い含意は明らかだ。次の金融救済は投機的資本のための救済としては売られない。代わりに、年金、貯蓄、お金と食料へのアクセス、国家安全保障、あるいは「AI主導権」を守るための必要な手段として枠付けされるだろう。 危機は別の名前で呼ばれるが、流動性は重大なリスク負担を生み出した同じ機関へと流れる。 システムは別の救済を切実に必要としている。唯一の問いは、どの緊急事態がそれを正当化するために使われるか、そしてその緊急事態権限がどれほど効果的に資金の循環速度を減速させ、いつもの容疑者への新たな通貨供給の拡大への道を開くかだ。金融資産の不断のインフレは、生活のデフレを要求する。 — 『Rehearsals in Vulnerability: The System Is Cracking, the Next Rescue Is On Its Way.』Fabio Vighi
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欧州に来て興味深く感じるのは、各国によって英語力が全然違うこと。 オランダや北欧は本当に普通に英語が通じるし、ドイツ人もかなり上手い。一方で、フランス、スペイン、イタリアに来ると、明らかに英語が苦手な人が増える。 実際、2025年のEF English Proficiency Indexでは、 オランダ 1位 ドイツ 4位 ポルトガル 6位 デンマーク 7位 スウェーデン 8位 に対して、 スペイン 36位 フランス 38位 イタリア 59位 日本 96位 かなり差がある。 で、欧州を見ていると、日本人の英語力を上げるためにやるべきことって、実はかなりシンプルなんじゃないかと思う。 僕なら、まずこの4つをやる。 ① 大学入試を「読む・聞く・話す・書く」の4技能にする ② 小学生くらいから毎日15〜30分、AIと英会話する ③ 海外コンテンツは「英語音声+字幕」を基本にする ④ 「英語を勉強する」のではなく「英語で何かをする」時間を増やす 特に①は重要。 学校で「英語を話せるようになりましょう」と言っても、大学入試でReadingとListeningばかり評価されるなら、高校も塾も生徒も当然そこに最適化する。 SpeakingとWritingまでちゃんと入試で評価すれば、学校教育も塾も勉強方法も一気に変わる。 そして②は、AI時代だからこそできる。 これまで「全国の子供に毎日マンツーマン英会話」なんて、コスト的に不可能だった。 でもAIならできる。 週1回英会話教室に行くより、 「毎日15分、英語しか使えない時間」 を年間200日作る方が、圧倒的に効果があると思う。 ③④も同じ。 英語音声で映画やYouTubeを見る。 英語でゲームをする。 英語でAIに質問する。 英語で科学を学ぶ。 英語で外国人とプロジェクトをする。 「英語」という教科を勉強するのではなく、「英語を使って何かをする」時間を増やす。 なぜこれが重要かは、ヨーロッパを見るとよく分かる。 オランダや北欧は、自国語だけでは市場が小さい。 映画やドラマも「英語音声+字幕」が多く、外国人との共通語も英語。子供の頃から日常生活の中で大量の英語に触れる。 一方、フランス、スペイン、イタリアは、自国語だけで巨大な文化圏が成立する。映画やテレビも吹き替えが多く、英語を使わなくてもかなり普通に生活できる。 面白いのがポルトガル。 ポルトガル語はスペイン語、フランス語、イタリア語と同じロマンス語なのに、英語力は世界6位。 字幕文化が強く、日常的に英語に触れる量が多い。 つまり「母語が英語に近いか」だけでは説明できない。 もう一つ面白いのがドイツ。 人口8000万人を超える大国で、映画も吹き替え文化。それでも英語力は世界4位。 英語とドイツ語が同じゲルマン語で近いことに加えて、ドイツは製造業を中心に世界中とビジネスしている。 つまり英語ができることの経済的リターンが大きい。 こうして見ると、英語力を決めるのは、 「英語を使う必要性」 「日常的に英語に触れる量」 「英語を話せることの経済的リターン」 「母語と英語の距離」 この4つなんだと思う。 そして日本は、ある意味かなり特殊。 日本語だけで学校に行ける。 大学に行ける。 一流企業に就職できる。 テレビも映画もYouTubeも楽しめる。 世界中の本やニュースも翻訳される。 ほぼ人生すべてが日本語だけで成立してしまう。 だから日本人が英語を苦手なのは、 「英語の授業時間が足りない」 というより、 「英語を使わなくても困らない環境の中で、英語を『教科』として勉強している」 ことの方が大きいと思う。 だったら、英語の授業をもう1時間増やすより、 入試を4技能にする。 毎日AIと英語で話す。 英語コンテンツを原語で見る。 英語を使って何かをする。 こっちの方がよほど効く。 特にAIによって、「全国の子供に毎日マンツーマン英会話」という、これまでコスト的に不可能だったことが突然できるようになった。 日本の英語教育は、AIによってかなり大きく変えられる分野だと思う。
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