「非核三原則」を「堅持している」と現状のみ述べ、今後の安保三文書改定については「書きぶりなどについて予断することは差し控える」と変更の可能性を示唆した高市氏。 一方、記念式典のあいさつに「核抑止」や「核の傘」などは一言も出てこなかった。 被爆地で語れず、被爆者を愚弄する非核三原則の「見直し」は断じて許されない。

【かつやチャンネル】 非核三原則とその例外 　一時寄港と核の持ち込み 　 　 ◎年末までの安全保障三文書、外交三文書の議論の中　で、しっかり議論すべき。 ◎岡田克也の具体的提言 YouTube⇒ 是非ご覧ください！

🕊️「国家のパワーを軍事力だけで測る時代は終わりつつある」 6/24の参院本会議で青木愛議員が政府の安全保障政策について質問しました。 日本の強みであるODAや海外協力隊などの「ソフトパワー」を次期安保三文書にどう位置付けるのか。 また、無人機時代における新しい戦い方を踏まえ、既存装備の不断の見直しや防衛費の効率化を強く求めました。 ぜひご覧ください👇 #立憲民主党# #安全保障#

【ちょい読みVoice📚】 「戦後日本は、時にやや乱暴な論理を振りかざす米国を前にして、同盟をきわめてセンシティブな問題として扱ってきました。」 #森本敏（元防衛大臣）# 「三文書見直しで『真の防衛力』を築け」より ▶︎全文は Voice7月号にて。

【お知らせ】 本日（８月９日）、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等についての会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　それではお伺いします。先月、小泉防衛大臣が核兵器に関する議論に言及し、被爆者の激しい反発を招いています。安全保障環境の変化を理由に安保三文書の改定が議論される中、政府は非核三原則を今後も揺るぎなく堅持するお考えにお変わりはないか。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を含め、どのような姿勢で核軍縮を進めるのか。また、長崎大学の研究グループが原爆の内部被ばくの可能性を示唆する論文を発表しました。内部被ばくの人体影響、その可能性を訴えている被爆体験者の救済について、高市総理の見解をお聞かせください。 （高市総理） 　ありがとうございます。まず三文書の改定につきましては、まさに年末に向けて検討を進めているところでございますので、その書きぶりそのものについて予断することは差し控えます。ただ、政府としては、非核三原則を、これを政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。そして、私自身も核兵器不拡散条約の締約国であるということを非常に重く考えております。日本は同条約を遵守するという旨を、これまでも申し上げてまいりました。核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識です。ただ、１１月の運用検討会議も含め、同条約への対応については、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要があると考えております。核軍縮に向けてということですが、先ほど被爆者の皆様からお話を直接お伺いしました。長崎、広島の地で起きた悲劇は、決して繰り返させてはならんと、改めて固く決意をしました。政府としては、被爆者の皆さまの声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ・核兵器不拡散条約体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。それからご指摘いただいた放射性微粒子による内部被ばくについての研究論文が科学雑誌に掲載されたということは、厚生労働省から報告を受けておりますけれども、現在は係争中の訴訟に関するものでもありますので、お答えは差し控えさせていただきます。被爆体験者の方々がご高齢になり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられる方もおられますから、令和６年１２月から幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施しています。既に多くの被爆体験者の方にご利用いただいていると承知していますので、こうした支援について着実に実施をしてまいりたいと考えております。 （記者） 　原爆による被害をめぐっては、指定区域外で原爆にあった長崎の被爆体験者など、被爆者と認定されない人たちの救済策も課題として残っています。総理は被爆者や体験者の要望を受け、課題をどのように認識し、解決に向けた救済策についてどう検討を進めていくかをお伺いします。また、人事についてお伺いします。先の特別国会の閉会後の記者会見で総理は、内閣改造や自民党役員人事について現時点で申し上げることはないとお答えになりましたが、食料品の消費税減税の方針が決まり、熊本地震の対応もある中で、いつ頃内閣改造・党役員人事を行うお考えか、またその場合に重視する点があればお教えください。 （高市総理） 　被爆者認定されていない方々への救済策ということですが、これは繰り返しになってしまいますが、被爆体験者の方々につきましては、ご高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられることから、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施しております。すでに多くの被爆体験者の方にご利用いただいておりますので、こうした支援を着実に実施していくということでございます。それから人事についてお尋ねがございました。現在は令和８年熊本地震について、被災者の皆さまの状況やニーズに応じて、できることはすべてやるという姿勢で、まさに内閣、そして政府全体の総力を挙げて取組を進めているところです。そうした中ですから、内閣改造や役員人事についてですね、現時点で私から申し上げることはございません。以上です。

【声明】 「広島・原爆の日」 （れいわ新選組　2026年8月6日） あの日から81年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。 わたしたちは、 被爆者が命を削りながら伝えてきた「核と人類は共存できない」という警告を受け継ぎ、「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて誓う。 今年の広島市平和記念式典には、過去最多の127の国・地域が参列する。 ところが世界では核兵器の使用をほのめかす威嚇と軍拡が続く。7月末に発表された読売新聞などが実施した被爆者アンケートでは、約8割の回答者が「核兵器が使われる可能性は高まっている」と回答した。この危機意識を国民全体で共有しなければならない。 原爆投下という未曽有の惨禍が、国内外であまりにも軽々しく扱われている。4月末から開かれた第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議は最終文書を採択できず、2015年、2022年に続き、3回連続の不採択となった。 大国が自ら核兵器保有を続けながら他国には不拡散を求めるNPT体制の機能不全はもう明らかである。どんな国であれ核兵器の保有や製造・開発を違法と定める核兵器禁止条約こそ、核廃絶に向けた議論の枠組みとしなければならない。日本政府には、今年の11月末にニューヨークで開催が予定されている、核兵器禁止条約第1回再検討会議への最低でもオブザーバー参加と、同条約への最終的な批准が求められている。 今何よりも憂慮すべきは、唯一の戦争被爆国である日本の政府・与党が自ら核兵器の配備に向けた議論を始めていることだ。 連立与党である維新の会は6月24日の総理大臣に対する安保三文書改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と訴えた。 さらに、日本では7月下旬に、小泉進次郎防衛大臣が、「触れざるを得ない一つは核だ」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。 高市早苗総理も同様に、安保三文書の改訂をめぐって、「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」との意向を国会で示した。 「議論するだけ」と軽く扱ってはならない。 日本の防衛大臣が、核兵器の持ち込みや核共有へつながり得る選択肢に道を開くことは、非核三原則を空洞化させるための地ならしである。周辺国はそのようなシグナルとして受け取る。 わたしたちは、すでに2022年参院選で「核共有を含む核拡大抑止のタブーなき議論をすべき」と主張していた一部の政党の動きを憂慮し、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議において強く批判している。国会議員会議では、NATO加盟国を代表する議員から「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」とコメントが出され、国会議員会議の声明が取りまとめられた。 核抑止論は、現実に戦争を防いでいない。それどころか、相互不信と軍拡競争を加速させ、誤算や事故による破滅の危険を高めている。 核兵器によって国民の命を守るというが、その核兵器が使用されれば、最初に奪われるのは市民の命と暮らしだ。 「人間として生きることも死ぬことも許されない」と訴える原爆被害者の実相を直視するならば、唯一の戦争被爆国である日本は、核を使う側に近づく議論ではなく、核を決して使わせない外交と軍縮こそ進めるべきである。 日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。 政府は、非核三原則を一切見直さず、国是として堅持すること。核共有や核持ち込みを拒否すること。核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。そして、東アジアに対話と信頼醸成の法的枠組みをつくることである。 「核の傘」から「非核の傘」へ。 被爆者はじめ核廃絶を願うすべての人々とともに、核兵器も戦争もない世界を実現するため、引き続き、力を尽くしていく。 2026年8月6日 れいわ新選組

【声明】 「長崎・原爆の日」 （いのちの党 2026年8月9日） 長崎に原爆が投下されてから、81年目の夏となる。 原爆の犠牲となったすべての人々に、心から哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方々に、心からお見舞いを申し上げる。 「長崎を最後の被爆地に」 「ふたたび被爆者をつくるな」 この言葉は、単なる祈りではない。 地獄を生き延びた被爆者が、病気、生活苦、差別と闘いながら、国家補償と核兵器廃絶を求め続けてきた、命懸けの運動の言葉である。 長崎原爆被災者協議会は、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験ののち1956年6月23日に設立され、今年、結成70年を迎えた。また同年8月10日には日本被団協（2024年ノーベル平和賞受賞）が長崎の地で結成された。被爆者たちは、国の援護がないまま放置された状況を変えるべく、原爆医療法や被爆者援護法の制定、原爆症認定の拡大、さらには核兵器禁止条約の実現を求めて、国内外で声を上げ続けてきた。 被爆者健康手帳を持つ人は、2026年3月末で全国9万1,105人、平均年齢は86.66歳となった。 しかし今なお、長崎には、国が定めた被爆地域の外にいたため「被爆者」と認められず、被爆者健康手帳を交付されていない「被爆体験者」がいる。訴訟の原告を含む当事者の高齢化と死亡が進むなか、国による地域の線引きによって救済から取り残された人々を、今すぐ救うべきである。 残された時間は少ない。 受け継ぐべきものは、被爆した瞬間の体験だけではない。被爆者が沈黙を破り、国と社会を動かし、核兵器禁止条約の採択と発効を後押しした「ヒバクシャ運動の歴史」そのものを、次世代へ引き継がなければならない。それは、世界平和の土台となるものである。 長崎市の平和宣言文起草委員会について2014年以前の会議録がすべて廃棄されていたことが明らかになった。市は保存期間を20年に延長し、将来は歴史公文書として永久保存することも検討するとしている。 平和宣言の完成した文章だけでなく、被爆者や市民が何を訴え、どのような議論を経て一つ一つの言葉が選ばれたのか。その過程もまた、世界に残すべき歴史であり、平和への貴重な道標である。 長崎市は、長年、平和宣言などを通じて、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を求めてきた。非核地帯とは、国際条約によって核兵器の生産、取得、保有及び管理が禁止された地帯である。世界にはすでに7つの非核兵器地帯（地域）が存在している。 この北東アジア非核兵器地帯構想では、日本、韓国、北朝鮮の3か国が核兵器を持たないと約束し、周辺の核兵器国が条約の附属議定書などを通じて、域内国への核兵器の使用や威嚇を行わないことを約束する。核戦争の危険を減らし、地域の緊張を緩和する具体的な取り組みである。 ところが、小泉進次郎防衛大臣は、防衛政策について「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならない」との姿勢を示した。政府は非核三原則を「政策上の方針として堅持する」とする一方、安保三文書改定の個別具体的な内容については明言を避けている。また、連立与党の日本維新の会は、2026年の政策集で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始」すると掲げ、6月には総理に非核三原則の「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを提言した。今こそ、政府・与党は、被爆者をはじめ、長崎の平和宣言の声に耳を傾けるべきである。 日本政府には、非核三原則を国是として堅持し、法制化すること、核共有や核兵器の持ち込みを拒否すること、核兵器禁止条約に直ちに署名・批准することを求める。そして、被爆者運動の記録と証言を国の責任で保存・継承することを求める。 被爆者がつくり上げた歴史を、被爆者だけのものにしてはならない。 「長崎を最後の被爆地に」 その誓いを、次の世代の行動へと引き継ぐ。 わたしたちは、核兵器も戦争もない世界を実現するため、被爆者とすべての世代の市民の皆さんとともに、長崎の被爆体験の継承と核廃絶への取り組みに力を尽くしていく。 2026年8月9日 いのちの党