原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか　US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal 　 @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉（SMR）**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100％所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。

🧩来年後半まで生産枠が埋まった会社が、複数の長期購入契約に署名せずにいる | 大口1社で埋めると他の客が来なくなる $AAOI 品薄の部品メーカーが大口顧客と三年、四年の購入契約を結ぶ。普通は好材料として発表される。買い手が確約した証拠だからだ。 Applied Optoelectronics $AAOI は、その契約書を複数、机に載せたまま署名していない。 8月18日、Rosenblatt の年次技術サミットで、CFO兼CSOの Stefan Murry は長期契約（LTA）をいずれ結ぶのかと問われた。結ぶつもりはある、と答えてから、慎重に構えている理由をこう説明した。 > 大きすぎる1社とLTAを結んで生産枠を埋めてしまうと、他の顧客が我々を使えるリソースとして見なくなる懸念がある > （Stefan Murry, Chief Financial Officer and Chief Strategy Officer） 同じ答えの中で、彼は「LTAには代償がある。こちらも何かを差し出している」とも言った。何を差し出すのかは言っていない。ただ、避けたいものの方は名指しした。将来こちらから取りにいきたい顧客が離れることだ。 供給が足りない局面で、部品メーカーの資産は生産能力そのものだけではない。まだ声をかけていない顧客から「頼めば作ってもらえる会社」に見えていることも資産になる。三年四年の枠を1社で埋めれば、それは他社の名前が入った順番待ちに変わる。 司会は踏み込んだ。別のハイパースケーラーが来て、御社のレーザーと米国生産で大量に買いたいと言ったら、迎え入れるのか、断るのか。 > 正直なところ、いまは難しい > （Stefan Murry, Chief Financial Officer and Chief Strategy Officer） こちらは実際に断る側の答えだ。理由は需要ではなく、約束しすぎないためだという。既存の顧客への納入を守れなくなることが一番避けたい、と Murry は続けた。生産枠は来年後半まで、そしてその先まで埋まっている。 数字を置くと、この慎重さの重さが見える。4〜6月期の売上は1億9,192万ドル。うちデータセンターが1億766万ドルで56%を占める。1年前の同じ四半期は4,479万ドルだったから、2.4倍に伸びた部分だ。それでもこの四半期のGAAP営業損益は2,473万ドルの赤字だった。 まだ営業段階で黒字化していない会社が、複数年ぶんの発注をすぐには受け取らずにいる。 小ささは言い訳ではなく、この判断の理由そのものになっている。「我々はこの業界ではまだ比較的小さい」と Murry は言う。同じ光部品でも Lumentum $LITE や Coherent $COHR は売上の規模が違うから、1社との契約が全体に占める比率も変わる。AAOI 側の主張では、300〜400ミリワット級の高出力レーザーの設計と仕様は Lumentum、Coherent、Broadcom と同等以上で、差は技術ではなく量産する力にあるという。 値段の話もしている。地政学とサプライチェーンの安全を理由に、顧客は米国生産に割増を払う用意がある、というのが会社の説明だ。レーザーの製造は全量が米国内、トランシーバーの組み立ては台湾と米国に分かれている。 長期契約の発表は、需要の強さの証拠として読まれてきた。ここでは、まだ署名されていないことがその証拠になっている。 ただし、その強気は損益にはまだ出ていない。8月6日の決算発表によれば、4〜6月期の非GAAP粗利率は29.8%で、1年前の30.4%から下がった。7〜9月期の会社見通しは売上2億5,500万〜2億9,000万ドル、非GAAP粗利率29〜30.5%。売り切れで、米国生産に割増が乗り、顧客を選べる立場だと説明する会社が、自分の粗利率をほぼ横ばいに置いている。 11月5日の決算で見るのはそこだ。枠の希少さが値段に変わるなら、この横ばいの見通しは保守的すぎたことになる。変わらなければ、選べることの価値はいまのところ交渉のカードであって、利益ではない。 株価は52週高値233.67ドルに対して126.34ドル。サミット当日以降の値動きは同じ週の光関連全体の下げと切り分けられないので、この論点を市場が織り込んだかどうかの材料にはならない。 契約を結べる会社と、結ばずにいられる会社は違う。この業界でいま数えるべきなのは受注の総額ではなく、誰が署名を先延ばしにできるかだ。 🤘情報提供 Stock Slayer :

💡NVIDIA 、Poolside と60億ドルの非独占ライセンス契約 | 10億ドル出資と109名への採用オファーを同時実行 $NVDA NVIDIA $NVDA が、AIコーディングモデルを開発する Poolside との間で60億ドル規模の非独占ライセンス契約を締結した。米ニュースレター Newcomer が8月20日、Poolside が投資家宛に送付したレターを入手したとして報じ、The Information も追随して報じている。契約は単独ではなく、プレマネー評価額120億ドルでの10億ドルの出資、および Poolside 社員109名に対する NVIDIA からの採用オファーとセットで構成される。共同創業者の Jason Warner と Eiso Kant は残留し、Poolside は独立企業として存続すると報じられている。現時点で NVIDIA 側からの公式発表やSEC開示は確認されていない。 ライセンス対象について、The Information は「AIモデル開発ソフトウェア」と表現している。単なる学習済みモデルの重みではなく、学習パイプラインそのものが取得対象である可能性が高い。 Poolside は7月2日に Laguna XS 2.1（33BのMoE、アクティブ3B）と Laguna M.1（225B、アクティブ23B）、7月21日に Laguna S 2.1（118BのMoE、アクティブ8B、コンテキスト100万トークン）をオープンウェイトで公開しており、Terminal-Bench 2.1 で70.2%、SWE-Bench Multilingual で78.5%を記録した。特筆すべきは学習効率で、5月22日に H200 4,096基で事前学習を開始し、30兆トークンを9週間未満で完走している。強化学習をFP8精度で回した初のモデルでもある。NVFP4チェックポイントは DGX Spark 1台（128GB統合メモリ）で動作し、NVIDIA自身が8月のローカルAI関連ブログで同モデルを紹介していた。つまり NVIDIA は、自社ハードウェアの世代交代に最適化された学習・推論スタックと、それを短期間で回せるチームを丸ごと取り込む形になる。 この取引形態は、NVIDIA が過去1年で反復してきた手法の延長線上にある。 2025年9月に Enfabrica のネットワーク技術を9億ドル超でライセンスしてCEOらを採用、同年12月には Groq と非独占ライセンス契約を結び、CNBC報道ベースで約200億ドル、創業者 Jonathan Ross と社長 Sunny Madra を含む人材を獲得した。株式が移転しないためHSR法に基づく事前届出が不要となり、独占禁止法の審査プロセスを回避できる。Bernstein の Stacy Rasgon は Groq の件について、非独占ライセンスという建て付けが競争の外形を維持する機能を果たしていると指摘していた。なお Groq はその後、8月17日に35億ドルの評価額で3.5億ドルを調達しており、契約前の69億ドルからほぼ半減している。IPと人材を抜かれた後の「残された会社」がどう評価されるかの実例として、Poolside の株主にとっては無視できない先行事例である。 Poolside 側の事情も今回の条件を規定している。同社は2025年10月、CoreWeave $CRWV をアンカーテナントとする西テキサスの2ギガワット級データセンター Project Horizon を発表し、120億ドル評価で20億ドルの調達を進めていた。しかし2026年4月初旬、CoreWeave が15年契約の250MWリースから撤退し、NVIDIA の約10億ドルを含む調達ラウンド自体が崩壊したとFTが報じている。400MWへの規模縮小と代替テナント探しは7月末時点でも決着しておらず、Google との交渉も終了したとされる。今回の120億ドルというプレマネー評価額は、10億ドル規模の一次調達が成立していれば2025年10月時点で付いていたはずの水準と同じである。10か月分のインフレも成長も乗っていない。109名という人数は、Revelio Labs が2026年3月時点で推計した従業員数264名に対して約4割に相当する。 この動きの観点は、NVIDIA の買い物の対象がシリコンからソフトウェアとモデルの層へ移動している点にある。 Enfabrica でネットワーク、Groq で推論シリコン、そして Poolside で学習スタックとオープンウェイトモデル。GPU を売る会社が、GPU の上で動くものを自ら押さえに来ている。オープンウェイト陣営で中国系ラボが優位に立つ構図に対し、西側の対抗軸を自社の内部に確保する狙いも読める。一方で、120億ドルの評価額を付けられ140億ドル規模のインフラ構想を掲げた企業が、1年経たずにIPのライセンスアウトと人材の4割流出という結末に至った事実は、フロンティアモデルを自前で追う独立系ラボの資本効率について冷徹な材料を提供している。 NVIDIA $NVDA の公式開示と、Poolside に残る事業がどのような形で継続するかを注視したい。

Ｇ７エビアン・サミットの２日目です。 雲一つない晴天の下、レマン湖は美しく佇んでいます。 美味しいエビアンの水とバナナを朝食にして、本日の日程に臨みました。 午前中はウクライナが議題。 ゼレンスキー・ウクライナ大統領も交えて、突っ込んだ議論を行いました。 私からは、ロシアによるウクライナ侵略を含め、力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではないことを強調しました。 また、露朝軍事協力及び露中間の軍事的連携強化への懸念を述べました。 ウクライナを支え、平和を実現するためにＧ７が引き続き連携していくことを確認しました。 また、トランプ大統領とも懇談し、まずは、私から、今般の米イラン間の合意を歓迎しました。 また、トランプ大統領との間では、関税に係る日米間の合意の着実な実施の重要性を改めて確認しました。 そして、今後も、中国を含むインド太平洋や中東をめぐる国際情勢への対応で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。 続いて、日ブラジル首脳会談を行いました。 ルーラ大統領とは今回初めてお会いしましたが、和やかな雰囲気の中、戦略的グローバル・パートナーである日本とブラジルとの関係深化について議論しました。 今回の会談の機会に日・メルコスール経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始を確認する首脳共同声明を発出し、大統領との間で、双方のセンシティビティ（日本にとっては豚肉や鶏肉など）に配慮しつつ相互に利益となる協定を実現し、日・メルコスール間の経済関係を更に強化していくことを確認しました。 また、経済安全保障の分野では、更なるエネルギー協力を含め、両国間で互恵的な協力関係を構築すべく議論を深めていくことで一致しました。 午後は、まず、エジプト、カタール、ＵＡＥの首脳も交えて、中東について議論しました。 私から、米イラン間の合意を歓迎するとともに、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保され、最終的な合意が一日も早く実現することが重要であり、日本も、イランに対する働きかけを含め外交努力を継続する旨述べました。 また、日本が立ち上げた「パワー・アジア」を紹介し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも連携して各国の石油備蓄強化支援を行うことを提案し、賛同を得ました。 続いて、互恵的な国際パートナーシップの構築に向けて、インド、ブラジル、韓国、ケニア、エジプトを交えて議論を深めました。 開発は日本が長きに亘って国際社会をリードしてきた分野です。 私からは、パートナー国のオーナーシップを重視した自律的発展、透明で公正な開発金融などの重要性を指摘しました。 その後、今回のサミットを主催するマクロン大統領と日仏首脳会談を行いました。 マクロン大統領とは４月に訪日された際にじっくりと会談を行いましたが、私からは、４月の会談でも議論した重要鉱物を含む経済安全保障や先端技術などの様々な分野で協力関係をさらに発展させたい旨を述べ、マクロン大統領からも安全保障や先端技術などの様々な取組で一層緊密に連携していきたいと発言がありました。 また、マクロン大統領が議長を務めるＧ７エビアン・サミットでの議論を踏まえ、日仏両国が引き続き緊密に連携していくことで一致しました。 そして、本日の締めくくりは、コンサートと夕食会からなる社交行事でした。 長い1日でしたが、明日も頑張ります！

『株式会社ドラえもん』を作るなら、誰が社長で、誰がどの役職に就くのか。「令和の虎」榊󠄀原清一が、7つのポジションに本気で配置してみました。 社長に選んだのは、力でも頭脳でもなく、あの人物。そして最後まで頭を抱えたのが、たった一人だけ席のなかった「のび太の処遇」です。 長文のため、動画でもまとめています。 — 1．代表取締役社長（CEO）ジャイアン 組織のトップには、圧倒的な現場主義と、仲間を守る責任感が必要である。ジャイアンは、実家の剛田商店で日常的に店番や配達をこなし、幼い頃からビジネスの最前線に触れてきた人物である。鉄人兵団が地球を侵略しようとした際は、自らが盾となって仲間を守った。ピリカ星では、皆が尻込みする中、真っ先にパピの救出に立ち上がり、巨大なクジラ型戦艦にも一人で立ち向かった。「友だちに助けをもとめられて、知らん顔していられるか！」という名言は、私もずっと忘れられない。この命がけで仲間を守るリーダーシップは、組織のトップとして申し分ない。 2．専務取締役（COO）出木杉英才 COOには、トップが掲げるビジョンを、完璧な実務プロセスに落とし込む知性が必要である。出木杉は、小学生でありながら天体観測の計画や歴史研究を自主的に進め、知識量とタスク管理能力は群を抜いている。人が何時間もかける難しい宿題も、わずかな時間で片づけてしまう。この知性と実務能力を兼ね備えた人財は、ジャイアンの猪突猛進なビジョンを、現場で動く事業計画に変える最高の右腕になる。 3．営業本部長（CSO）骨川スネ夫 営業には、人脈と世渡りの技術が必要である。スネ夫は、父親の幅広いコネクション、芸能界や社長職の知人を巧みに使い、最新のおもちゃや別荘でのリゾート計画で、常に周囲の羨望を集めてきた。さらに、強い力を持つジャイアンに対しても、常に一歩引いて自尊心をくすぐりながら、自分の利益を確実に確保する交渉術を見せる。このコネクション力と交渉術を兼ね備えたスネ夫は、競合の懐にスッと入り込むトップセールスになる。 4．経理・財務部長（CFO）ドラミ CFOには、情に流されず、徹底した合理主義を貫ける人財が必要である。ドラミは、非常に優秀で几帳面な人物である。兄のドラえもんが優しさで道具を貸し出すのに対し、ドラミは本人の自立のために、必要最小限のサポートしか行わない厳しさを見せる。この合理主義と規律を兼ね備えたドラミは、会社の財務を統括し、経営判断を支える人財になる。 5．技術・開発部長（CTO）ドラえもん CTOには、未来のテクノロジーを現代のビジネスへ導入する戦略眼が必要である。ドラえもんは、技術をゼロから生み出す発明家ではないものの、22世紀のひみつ道具を現代の業務にどう活用するか、そのDX推進のセンスがズバ抜けている。四次元ポケットというアセットから、現場の課題解決に直結する道具を即座に引き出す手腕。このテクノロジー導入の戦略眼と即応性を兼ね備えたドラえもんは、競合他社が追随できない技術的優位性を会社にもたらす人財になる。 6．人事・総務部長（CHRO）源静香 CHROには、組織の融和と、社員のエンゲージメントを高める潤滑油としての機能が必要である。しずかは、ジャイアンやスネ夫など個性の強いメンバーの間に立ち、常に全員がリラックスできる場を作る人物である。鉄人兵団が地球を侵略しようとした際、ロボットのリルルに「時々理屈に合わないことをするのが人間なのよ」と諭し、敵対する相手の心まで動かした。この言葉には、私も経営者として何度も考えさせられた。この融和力と共感力を兼ね備えたしずかは、ギスギスしがちな職場を劇的に改善し、組織のエンゲージメントを高める人財になる。 7．監査役 ジャイアンの母 監査役には、コンプライアンスの遵守と、組織のルールを正しく運用する絶対的な権威が必要である。ジャイアンの母は、剛田商店という雑貨店を切り盛りする経営者でもあり、店番をサボった息子のジャイアンを、物理的にも精神的にも叱り倒す唯一の存在である。ジャイアンが大声でリサイタルを開こうとすれば、即座に「タケシ！」と呼びつけて店に引き戻す厳しさを見せる。この絶対的な権威と規律を兼ね備えた母は、社長の暴走を止められる唯一のガバナンス担当として、監査役に最適である。 — こうして7つの役職が揃い、ある意味で面白い組織が完成する。ただ、一つだけ大きな問題が残っている。のび太の処遇である。 のび太は、ドラえもん開発部長の道具に頼り続けてきた癖が抜けない限り、平社員からの昇進は難しい。まずはジャイアン社長のジャイアニズムに耐え、自力で結果を出せる人財に育ってほしい。私は株主として、ジャイアン社長のリサイタル対策に音消しマイクを常備しつつ、のび太が自立する日まで、外から見守る。

💡 IREN Limited $IREN Q4 FY2026決算 2026-08-27 💰 今四半期業績 - 🔴 EPS：$-1.91 (予想$-0.55) - 🟢 売上高：$137.2M (予想$132M) 📊 重要指標 - 🟢 AI Cloud Services売上高：$70.5M (Q3: $33.6M, QoQ+109.8%) - 🔴 Bitcoin Mining売上高：$66.7M (Q3: $111.2M, QoQ-40.0%) - 🔴 Adjusted EBITDA：$19.2M (Q3: $59.5M, QoQ-67.7%) - 🔴 非現金減損損失：$450.4M (Bitcoin Mining機器の除却関連) - 🟢 契約済ARR：$4B (2026年キャパシティ), 稼働中ARR $1B - 🟢 GPU関連ファイナンス：$2.8B (GPU Capexの90%をカバー) - 🟢 通期売上高 (FY26)：$707M (FY25: $501M, YoY+41.1%) 📍決算内容の注目ポイント - 大手フロンティアAIラボとの新規マルチイヤーAI Cloud契約を締結。Cohere、Prometheus、Perplexity、Figure AI、Fal AI、Higgsfield AIとも契約を締結し、顧客基盤を大幅に拡大。 - Microsoftへの初の50MW液冷GPU展開（Horizon 1）を完了。NVIDIA Exemplar Cloud認定をGB300 NVL72で取得。Horizon 2-4も2026年Q4に順次展開予定。 - Blue OwlおよびPacific Investment Management Company主導の$2.4Bファイナンスを含む$2.8BのGPUファイナンスを確保。固定金利9.0%で関連GPU Capexの90%をカバー。 - MirantisおよびNostrumの買収を完了し、ソフトウェア・サービス能力を強化。欧州（Badajoz, Spain）を含む5GW超のデータセンターパイプラインでグローバル展開を推進。 - FY26中にヘッドカウントが約3倍に増加し、Cスイートレベルの幹部5名を新たに任命。組織体制を大幅に強化。 🤵‍♂️CEO (Daniel Roberts) コメント 「私たちはシンプルな観察からIRENを始めました。デジタルの世界はほぼ瞬時にスケールできますが、物理的な世界はそうではありません。今年、その創業時の仮説が現実のものとなりました。指数関数的なAI消費の成長が、利用可能なインフラ供給をはるかに超えるコンピュート容量への需要を生み出しています。IRENはまさにこの瞬間のために構築されました。2026年のキャパシティはほぼ完売しています。プラットフォームが拡大し市場ポジションが強化されるにつれ、より強力な価格設定、より魅力的な契約条件、改善されたペイバックを確保しています。電力、土地、データセンター、コンピュート、ソフトウェア、人材という、複製困難な資産を数年かけて構築してきました。これはまだ始まりに過ぎません。」 🔍 主要ファンダメンタルズ指標 - 時価総額: 14.46B - PER: 1013.25 - Forward PER: 27.96 - PEG: -10.64 🎯市場評価 - 株価 (発表前): 📈$40.555 (2.46%) - 株価 (発表後): 📉$40.21 (-0.85%) - 決算前アナリスト目標株価: $83.86 ($100 ~ $50) C - 決算総合サプライズ率 (AI推定): 😥-5.82% - 決算後目標株価 (AI推定): $39.43 🤖 決算まとめるくん(AI)コメント 「IREN LimitedのFY2026 Q4決算は、同社がBitcoin Miningから AI Cloud Servicesへの構造転換を加速させる過渡期の姿を鮮明に映し出しています。 売上高は$137.2Mとアナリスト予想$132Mを上回りましたが、EPSは非現金減損$450.4M（Bitcoin Mining機器の除却）の影響で-$1.91と大幅な赤字となりました。ただし、この減損はAI Cloud成長に向けたサイト転換に伴う一時的な会計処理であり、事業の実態を反映するAdjusted EBITDAは$19.2Mと黒字を維持しています。 AI Cloud Services売上は前四半期比+109.8%の$70.5Mへ急拡大し、通期では前年比約8倍の$128.8Mに達しました。一方、Bitcoin Mining売上は$66.7Mへ減少しており、収益構成の転換が急速に進行しています。 将来の成長基盤として注目すべきは、$4Bの契約済ARR（2026年キャパシティ）と現時点で$1Bの稼働中ARRです。MicrosoftへのHorizon 1（50MW液冷GPU展開）の納入完了やNVIDIA GB300 NVL72でのExemplar Cloud認定取得は、技術的信頼性の証左です。 資本面では、$2.8BのGPUファイナンスがCapexの90%をカバーし、顧客プリペイメントと合わせて資金調達の見通しは安定しています。ただし、Altman Z-Score 2.17は「グレーゾーン」にあり、急拡大に伴う財務リスクには留意が必要です。 決算発表後の株価が小幅に軟化した背景には、GAAP純損失の大きさと、次期以降の具体的な売上ガイダンスが明示されなかった点が意識されたと推察されます。しかし、2026年キャパシティの完売状況や2027年に向けた顧客交渉の進展を踏まえると、中期的な収益拡大の蓋然性は高いと評価されます。 評価は📈ポヨ」 🏢 IREN Limited 概要 - セクター: テクノロジー - 特徴: オーストラリア発の垂直統合型AI Cloudプラットフォーム企業。データセンター、コンピュート、ソフトウェアを一体提供し、Bitcoin Miningからの事業転換を推進中。 🤘情報提供 Stock Slayer :

北朝鮮は今この瞬間にも、 1年に10〜20個の核兵器を製造できる核物質を生産しています。 大陸間弾道ミサイル（ICBM）技術も絶えず性能が改善され、 ほぼ最終段階に達していると評価されています。 ただ、現実がこうであるからといって放置することは、 状況をさらに悪化させる無責任な行為です。 現在の状態でこの状況を中断させることだけでも、 朝鮮半島と国際社会にとって大きな助けになります。 まず、朝鮮半島の安全保障に関しては、 私たちが核武装をすることは不可能です。 もし私たちが核武装をすれば、 日本や台湾が黙っているはずがありません。 地域全体が核武装に踏み切り、 核で溢れかえることになってしまいます。 さらに、莫大な国際制裁にも耐えなければなりませんが、 大韓民国は対外依存度が高いため、 制裁を受ければ生きていくことはできません。 核武装をしようという主張は、本当に無責任な発言です。 国際社会の安全保障については、 北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル技術が、体制維持のために必要な範囲を超えれば、外部へ輸出する恐れがあります。 これを阻止することだけでも、 国際社会にとって大きな利益になると分析されます。 したがって、私は今、核物質の追加生産の中断、 核物質の海外搬出の阻止（モラトリアム）、 ICBM技術開発の中断だけを短期目標に設定し、 交渉に臨むべきだと考えます。

【株主・投資家の皆様へ“超・重要”なお知らせ】 『売れるネット広告社グループ（9235）』創業者・会長の加藤公一レオです。 株主・投資家の皆様へ長文のご説明がございます。 先ほど、「GPUデータセンター事業を展開する『 Data Center株式会社』設立！NVIDIA B200×液浸冷却で1,500兆円規模のAI・Web3次世代インフラ市場へ」という“超・特大IR”を開示させていただきました‼️ 全国の株主・投資家の皆様、真剣にお伝えします。 AIの進化により、世界のデータセンター投資市場は1,500兆円規模に膨れ上がります。しかし今、AI業界には決定的な「物理の壁」が立ちはだかっています。 次世代GPU「NVIDIA B200」が発する異常な熱と、それを冷ますための莫大な電力・スペースの枯渇です。世界中の企業が、このボトルネックに苦しんでいます。 そこで『売れるネット広告社グループ』は、この壁を完全に破壊する最先端技術「液浸冷却（サーバーを丸ごと特殊な液体に沈める技術）」を駆使したGPUデータセンター事業に参入し、子会社を設立いたしました‼️ これにより、冷却電力を最大90%削減し、圧倒的なコスト競争力を持つ「最強のAIインフラ」を自社で保有することになります。 ですが、皆様に本当に買っていただきたい理由は「インフラを作ること」そのものではありません。 『売れるネット広告社グループ』の最大の武器は、この最安・最強のインフラを基盤にして、明日から企業の現場で稼働する【4つの利益直結型AI SaaS】を一気に展開する点にあります。 ①月額ワンコイン（500円）で一気にシェアを獲る「isoAi（AIプラットフォーム）」 ②複数AIのトークンコストを劇的に下げる「BCDC AI Gateway」 ③直感UIで日本の労務をシンプルにする「Staff Manager」 ④AIが完全自動で100万人に配信する「Concierge Push」 これらは「いつか儲かるかもしれない夢物語」ではありません。 今日から企業に導入され、毎月チャリンチャリンと確実なストック収益を生み出す「現実のビジネス」です‼️ 世の中には、バズワードだけで中身のないAIベンチャーが溢れています。 しかし『売れるネット広告社グループ』は違います。インフラの最下層（データセンター）から、エンドユーザーが直接触れるアプリケーション（SaaS）までを【一気通貫】で提供し、極限まで原価を抑えながら、利益率を最大化する「完全なエコシステム」を完成させました。 立ち上げ期の初期収益から始まり、3年後にはSaaSの爆発的な拡大。 そして5年後には、自社インフラの外販とSaaSの相乗効果により【10億円超（年商100億〜規模）】の巨大ビジネスへと急成長させる明確なロードマップが既に動き出しています‼️ さらに、GPUデータセンター事業のために“100億円規模”の資金調達に向け国内外の投資家と交渉開始しました💰 M&Aで確実な足元を固め（本日8:30のIR）、さらに1,500兆円市場という青天井のアップサイドを取りに行く（本日11:30のIR）。 これが、『売れるネット広告社グループ』の完全無欠の成長戦略です。 「Ureru100（売上高100億円）」、そして「プライム上場・時価総額250億円以上」という目標は、決して単なるスローガンではありません。この圧倒的な技術力と、ストック収益の積み上げによって必ず到達する通過点です。 私たちは、東証グロース上場企業としてのガバナンスと圧倒的な信用力を武器に、この巨大市場を最短距離で制覇します。 今、『売れるネット広告社グループ』は、企業価値が爆発的に飛躍する「第二の創業」の真っ只中にあります。 投資家の皆様、今の当社の株価と、私たちがこれから創り出す未来の価値を比べてみてください。私たちがどれほど本気で企業価値を上げにきているか、この2連発のIRで証明できたはずです。 ここからグループ一丸となって、日本のAIインフラの常識を変え、圧倒的な業績で皆様の期待に応えてまいります。 大成長し続ける当社を、どうかその目で見届け、そして共に熱狂してください。 今後も世界中にたくさんのドラマを創ります‼️ 加藤公一レオ 売れるネット広告社グループ株式会社 （東証グロース市場 証券コード:9235） 創業者・取締役会長