本日は閉会中審査の予算委員会集中審議です。 野党側からは「サナエトークン」問題の行方について議論が想定されますが、政争の具にするのではなく、今の日本に必要な政策をどう具体化するかという前向きな議論こそが求められています。国民生活の向上につながる充実した審議を期待します。

【ご報告】 お知らせと今後の活動について いつも温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。 このたび、株式会社横浜フィナンシャルグループの社外取締役に就任いたしましたことを、ご報告申し上げます。 経済アナリストとして数字と向き合い続けてまいりましたが、数字の向こうには、いつも働く人々の暮らしと企業の挑戦があります。日本経済が「金利のある世界」へと動き出した今、地域に根ざした信頼こそが金融の土台を支える時代だと感じております。 神奈川・東京という日本有数のマーケットを地盤に確かな顧客基盤を持つ当社グループは、この環境変化を大きな機会として活かせる立場にあります。同時に、「お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループ」という経営理念を実現し続けるためには、金利収益の回復だけでなく、地域やお客さまの課題解決に貢献するソリューション提供力を一層高めていくことが重要だと考えております。 私は、マクロ経済や資本市場に関する知見を活かしながら、資本政策や成長戦略、資本市場との対話に関する議論に貢献してまいりたいと考えております。 資本の配分とリターン、そしてROE向上への道筋を明確に示し続けることは、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼につながる重要なテーマです。経営統合を重ねてきた当社グループの経験は、事業ポートフォリオを広げ、戦略的投資による非連続な成長に挑むうえでの大きな資産です。投資の規律と成長への果敢さを両立できるよう、独立した立場から適時に意見・提言をおこない一翼を担ってまいります。 また、地域の人々と神奈川・東京の産業を支える企業の双方に寄り添い続けることが、持続的な成長の礎であると信じています。その最前線に立つのは、日々お客さまと向き合うグループの従業員一人ひとりです。株主、お客さま、地域社会、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの負託にお応えできるよう、専門性と独立性をもって職責を全うしてまいります。 新たな挑戦となりますが、形を変えて皆さまや社会に貢献できるよう、より一層精進してまいります。これからもご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年6月19日 馬渕　磨理子

明日のシューイチ☝🏻 8時20分頃からは中山のイチバン❗️ 先月世界文化遺産に登録された 「飛鳥・藤原の宮都」✨ 19の遺跡群からなる貴重な歴史の舞台🏯 一体どんな場所なのか？中山が現地取材💫 今の日本🇯🇵につながる"はじまり“はここ…⁉️😳 知れば知るほど面白い❗️飛鳥・藤原の世界へ👀✨

【日米が円買い協調介入】“消費減税”で再び円安に？ ｜ ▼「“日米通貨同盟”の完成形」 片山さつき財務大臣 「我々、日本国財務省は米国財務省と協調して“円買い介入”を実施しました。最近見られた円の過度な変動や、無秩序な動きに対処したもの」 三村淳財務官 「今回の協調介入は、言わば“日米通貨同盟”の完成形、そう捉えています」 7月31日(金)に行われた協調介入で、1ドル＝157円台をつけていた円相場がさらに急騰 →一時155円台前半まで値上がり 日米が協調しての為替介入は東日本大震災で円高が進み、G7で対応した時以来 円を買う協調介入ではアジア通貨危機で円安に振れた1998年以来28年ぶり 過去1年のドル円相場の動きをみると… 日米が為替介入の一歩手前とされる『レートチェック』の実施や、日本の単独介入でも円安の動きは止まらず →7月下旬には1ドル＝164円に迫る →歴史的な円安に歯止めをかけるため、日米で協調介入 トランプ大統領(2日) 「日本は円安が進み少々助けが必要だった」 (Q.アメリカのメリットは) 「金銭的な利益だ。世界経済にとってもプラスだ」 ▼ベッセント長官が主導か 協調介入の当日に行われた閣議でベッセント長官が持っていたメモには… 「やること。日本円を買う。50億から100億ドル」 トランプ大統領は以前から、円安ドル高はアメリカの貿易赤字につながるとして問題視 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏 「日本で円安が進んで長期金利が上がると、その影響でアメリカの長期金利も上がってしまう」 「これはアメリカの経済とか金融市場にマイナスですので、それを回避するためにも日本の為替介入を支援した」 ▼“食料品消費税1%”で再び円安に？ 自民党は2月の衆院選で、2年間0%の実現に向け『検討を加速』すると公約 自民党内での議論では… 自民党 石破茂前総理大臣 「その検討を加速した結果、安定的な財源は見つかっていないというのが今の状況でしょ」 自民党 小渕優子元経産大臣 「私自身は1%案に対しては、大変な懸念を持っていたし、今でも持っている」 会議では減税賛成が8割超に 出席議員 「万が一今回公約が守れなかった場合、自民党から打ち出す政策は、もう信用できないとなってしまう」 別の出席議員 「地元でも週末、いろんな意見を聴取する中で、消費税はちゃんと下げてこそ自民党だと」 自民党の結論は小野寺五典税調会長に一任 高市総理は5日にも閣議決定する考え 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏 「財政の悪化懸念を緩和するためには、消費税率を2年間引き下げるなら、しっかり財源を確保するとか、2年後に着実に元の数字に戻せるような仕組みをしっかり作っておく」 「そうしたことをしないのなら、いずれは再び(1ドル)160円を目指す動きになってくると思いますし、最悪の場合は170円までいってしまうという可能性がある」

本日午後、参院内閣委員会において、歯止めなき国民監視法案である『国家情報会議法案』が与党などの賛成多数で可決されました。 　反対したのは立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組。衆議院で中道は賛成したのに、参議院で真摯な検討を重ね、キッパリ反対の決断をされた立憲民主党に心から敬意を表します。 　国会に寄せられた「反対して!!」のFAXはうちの部屋だけでも今まで1500を超えました。しかもそのほとんどが、組織されたものではなく、SNSで危険性を知った一人ひとりの市民の生の声です。 　にもかかわらず、法案に賛成する一部の議員は「FAXが大量に来て迷惑だ」、「法案に対する理解が浅いから不安がっているだけ」、「戦争につながるなんて大げさだ」などと、上から目線、おごった態度でFAXを送信した人たちを見下す発言をしました。 　政治家は、たとえ立場がちがっても、国民のありのままの不安、声をいったん謙虚に受けとめるべきではないのか。 　話はそれからだ。

本日16時10分から、「令和8年熊本地震　第７回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 7月28日の地震発生から、昨日で1週間が経過しました。 「令和8年熊本地震」で亡くなられた方は、災害関連死の可能性のある方を含めて、昨日までに38名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 この1週間、被災された方々は、厳しい暑さに加え、この先が見えないことへの大きな不安などに耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたことと存じます。 政府には、被災された方々お一人お一人の状況に真剣に向き合い、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。 刻々と変化する現場の状況を的確に把握しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな対応に取り組みます。 現在も約7,100名の方々が避難所での生活を余儀なくされており、さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。 猛暑日・酷暑日が続く中、災害関連死を防ぐためにも、被災された方々の生活環境を安全で快適なものに改善していく必要があります。 ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの二次避難を、さらに加速します。 特に、ご高齢の方、障碍のある方、乳幼児のいるご家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援し、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応に取り組みます。 「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、二次避難をためらわせる大きな要因となります。 被災された方々が安心して二次避難に踏み出せるよう、避難後のご自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。 警察を中心に、震災に便乗した空き巣や詐欺などの犯罪に対し、防犯広報や警戒・警らに一層取り組むとともに、現在進めている防犯カメラの設置も加速し、被災された方々が安心して二次避難に移れるよう、万全の防犯対策を講じます。 現地では猛暑が続いており、避難が長期化する中で、避難されている方々の健康管理が重要です。 特に、熱中症やエコノミークラス症候群、感染症のリスクが高まっています。 警察・消防などによる在宅避難・車中泊の方々を含む被災された方々への見回りを徹底するとともに、上野厚生労働大臣を中心に、「保健師等チーム」や「災害派遣福祉チーム」（DWAT）による熱中症・エコノミークラス症候群の予防指導、「災害時感染制御支援チーム」（DICT）の派遣による感染症管理・対策の支援などに取り組みます。 また、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）による心のケアの支援なども含め、現場のニーズの変化に合わせたアウトリーチ支援を進めます。 発災直後より半減しているものの、現在も4万世帯以上が断水の影響を受けており、一日も早い解消が求められています。 プッシュ型の給水支援を徹底しながら、金子国土交通大臣を中心に、8月初旬・中旬と順次断水地区を解消させ、8月末までに断水を完全に解消させるため、被災した自治体が上下水道の早期復旧に必要な現地調査や復旧計画の策定、応急復旧の実施などに迅速に対応できるよう、全国の自治体の上下水道技術職員の派遣などの支援を継続・強化します。 ガソリンなど燃料油の供給では、平時と比較して4倍の供給体制を整え、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも、9割超のガソリンスタンドが営業を再開するに至りました。 電力に関しては、早期に通電していますが、引き続き、各家庭や小売店などの内部設備の復旧なども迅速に進めます。 震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンの生産に支障が出ていましたが、既にTSMCなどの半導体工場や大手自動車部品工場など、稼働再開の動きが始まっています。 赤澤経済産業大臣には、中堅・中小企業を含め、被害を受けた事業者の皆様の生産・出荷の再開に向けた取組を支援し、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう指示致しました。 本日8月5日から、八代港に停泊している防衛省の「PFI船舶はくおうII」にて、入浴支援などが開始されました。 この船では、自衛隊による入浴・宿泊・食事などの支援に加え、「日本医師会災害医療チーム」（JMAT）による医療提供が行われます。 あかま防災担当大臣と小泉防衛大臣には、台風13号の接近による安全確保に留意しながら、この船を効果的に運用し、被災された方々の健康管理・生活環境の改善を図るよう指示致しました。 被災した自治体の体制構築のため、既に多くの自治体職員に応援に入っていただいていますが、被災自治体の実情を踏まえ、更なる人員強化を図っています。 被災された方々に必要な支援をお届けするため、林総務大臣が、被災自治体のお声を踏まえ、関係自治体間の調整を着実に進めていきます。 現在、「災害ボランティアセンター」などによって、ボランティアの受入れ調整が徐々に広がっています。 力を尽くしてくださるボランティアの皆様に、心から感謝申し上げます。 あかま防災担当大臣には、交通費補助事業などを適切に運用するとともに、被災した自治体に対する救助事務費を活用し、ボランティアの受入体制の確保を支援するよう指示致しました。 気象庁は、昨日、「今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意が必要」と発表しました。 また、「台風第13号」が、7日から8日にかけて沖縄・奄美に強い勢力で近づいてきます。 熊本県においても、6日以降、数日間、地震への備えに加え、強風や高波、地盤が緩んでいる地域では土砂災害への警戒が必要です。 今回の地震で被災した地域は、通常よりも地盤が不安定な状態にあります。 平時であれば耐えられるような雨量や風でも、土砂崩れや家屋の倒壊につながるおそれがあり、地震と台風が重なる時期は、二次災害への警戒が極めて重要です。 避難所について、強風・大雨に対する安全点検を早急に実施し、必要な補強措置を講じるとともに、在宅避難の方々にも、台風の接近に伴う危険性を周知し、必要に応じて更なる避難を促します。 警察・消防・自衛隊を中心に、台風接近に備えた体制を早急に整え、迅速に対応できるよう準備を進めます。 土嚢・排水ポンプ・発電機など、必要な資機材の不足がないかを速やかに確認し、不足が見込まれる場合には、台風の接近前に手配を完了させます。 特に、ブルーシートは、地震で損壊した家屋の応急措置として不可欠であり、台風・大雨による雨漏りや浸水を防ぐためにも極めて重要ですので、在宅避難の方々を中心に、台風の接近前に確実にお届けします。 地震の被害に加え、台風による二次災害が重なることは、被災された方々にとって、さらなる苦難となります。 政府一丸となって、二次災害の防止に全力を尽くしてまいります。 「できることは、すべてやる」との決意のもと、政府の総力を結集し、強力に取組を進めてまいります。

【インドネシア海賊版サイトについて政府から画期的答弁を獲得!!／三谷法務副大臣「まずは私から本年夏をめどにインドネシア政府に要請を行う！」／茂木外務大臣「インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい」】 日本コンテンツの人気は上昇を続け、海外売上高は2024年には6兆円を超えるに至っています。2014年から比べると約4倍です。 しかし、光もあれば影もあり、海賊版被害額は2025年度には10.4兆円まで拡大。この金額は、2022年度の2.0兆円の約5倍。2025年度は2022年度にはなかった偽グッズ被害額4.6兆円を足し合わせたものですが、デジタル海賊版被害額だけでも5.7兆円と約3倍となっており、被害は極めて深刻です。 海賊版のうち、外国人が海外で外国人向けに流通させているものは、国内犯が成立せず、日本の捜査・処罰の権限が及びません。昨日（6月16日）の参議院外交防衛委員会では、そういった場合に日本としてどういった対応ができるのか、外務省に確認をしました。 Q（山田） 日本人が被害者であるにもかかわらず国内犯が成立しない場合、海外で犯人を検挙・処罰するために、条約その他国際約束上の利用できる制度がないのか、また外交上としてどのような対応が可能なのか。 Ａ（外務省） 条約その他国際約束上の利用できる制度は存在しない。このような場合、個別具体的な状況に応じ、中央当局間および外交ルートを通じて、海外での適切な検挙・処罰を行うよう働きかけるという対応になる。 残念ながら、現在はこのような状況です。著作権侵害の国外犯について、これまで積極的な権利行使をしてこなかった結果、海外の海賊版サイト運営者にとって、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンと思われ、被害が拡大しているという側面があります。 海賊版サイトは、一人の著作権者だけが被害者となるのではなく、不特定かつ多数の著作権者が被害者となるものであり、かつ、甚大な被害をもたらすものです。それに対する権利行使は、多くの著作権者の利益になり、ひいては日本のコンテンツ産業を守ることにもつながる公益性を有しています。 そのため、海外海賊版サイトに対する権利行使、特に著作権者が団結して行う共同エンフォースメントについては、政府としても積極的に支援を行う必要があります。 ベトナム海賊版サイトについては、早い段階で、①三谷文部科学大臣政務官（当時）から、グエン・ヴァン・フン文化スポーツ観光副大臣に対して、運営者の特定・取締りに向けた要請が行われ、②棚橋国家公安委員長（当時）からもトーラム公安大臣に対して、特定・取締りについて働きかけが行われています。また、先月には、③高市総理大臣からフン首相に対して、検挙・処罰に向けた要請も行われており、政府の迅速かつ充実した支援がなされています。 しかし、ベトナム同様被害が深刻なインドネシア海賊版サイトについては、日本の権利者が共同エンフォースメントを行い、インドネシア当局に摘発要請を行っていますが、一向に検挙が行われないままです。それにもかかわらず、今まで、日本政府からインドネシア政府に対して何ら働きかけが行われてきませんでした。 そこで、外交防衛委員会の質疑ではありますが、ベトナム海賊版サイト対策でいち早く対応してくれた三谷法務副大臣にお越しいただき、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。 Q（山田） 今度は、法務副大臣として、インドネシアの大臣クラスに対して検挙・処罰を求め、要請を行っていただきたい！ Ａ（三谷法務副大臣） コンテンツ及び表現の自由の守護神とも言うべき山田委員から大切なご指摘をいただきまして有難うございます。 まずは法務副大臣である私から、本年夏をめどにインドネシア政府に対して海賊版対策に関する要請を行うべく、オンラインでの対応を含めまして、急ぎ調整を進めることとしたい！ 法務副大臣としてしっかりとコミットしていくと明言！事前に法務省とやり取りしていた内容よりも一歩も二歩も踏み込んだ、力強い答弁をいただきました。 海外海賊版サイト対策にとっては、日本の外務省の取組み、そして在外公館である在インドネシア日本大使館による支援も重要です。そこで、茂木外務大臣に対しても、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。 Q（山田） インドネシア日本大使館等が、日本の権利者の支援を行うということも重要であります。茂木外務大臣に強いリーダーシップ実現していただきたい。 A（茂木外務大臣） 政府としては、知的財産の適切な保護が、我が国のコンテンツの海外展開を推進していく上で非常に重要であると考えております。 知的財産の保護強化に向けて、インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい。 これまで政府支援がなかったインドネシア海賊版サイト対策ですが、本日の国会審議で、三谷法務副大臣、茂木外務大臣から政府が対応すると確約いただきました。 2019年の再選時からずっと取り組んできている海賊版対策ですが、国外犯への対応といった新たな難しい局面を迎えています。日本のコンテンツを守り抜くため、与党の知財責任者として、政府とともにしっかりと対応を進めてまいります。

【選挙のご報告と心からの感謝を込めて】 Xでつながる皆さま、いつも温かい応援を本当にありがとうございます。 この度、初めての選挙という未知の挑戦を終えました。 右も左もわからない無名の新人であった私に、13,142名もの方々が大切な一票を投じ、想いを託してくださいました。この数字の重みを今、静かに、そして深く噛み締めています。皆さまからいただいた期待と真心は、私のこれからの人生における大きな財産であり、最高の原動力です。 選挙戦を通じて、地域の高齢者の方々、そして未来を担う子どもたちを取り巻く現状や切実な声を、この肌で直接感じてまいりました。「この社会の課題に対して、自分はこれからどう貢献していくべきか」――その答えを模索していた私に、ある大切な友人が、奇跡のようなメッセージを贈ってくれました。 「13,142という数字は、『いざ医師に』と読み解ける。この結果をステップにして、実際に内側から日本の医療を、高齢者や子どもたちを見てほしい。その目線が必ず役に立つから」 この言葉をいただいたとき、ハッとさせられると同時に、胸が熱くなりました。今の私にとって、これ以上ないほど前向きで、これから進むべき暗闇をパッと照らしてくれる最高の道標（みちしるべ）をいただいた気持ちです。 地域の皆さまの声を聴き、そしてこの不思議な数字の巡り合わせに背中を押され、私の決意はより強固なものとなりました。私がこれまで培ってきた経験、そして医療というバックグラウンド。これらを最大限に活かし、内側から日本の医療や社会の仕組みをしっかりと見つめ、動かしていくこと。それこそが、私の役割であり、13,142名の方々への恩返しになると確信しています。 今回の結果をひとつの区切りではなく、次の大きなチャレンジへの大切な第一歩として捉え、私はこれからも想いにまっすぐ、前を向いて進んでまいります。 まずは少しだけ心身を休めつつ、また新たな一歩を踏み出す準備を始めます。 最後まで共に走り、支えてくださった皆さま、本当にありがとうございました。 これからも変わらぬご指導と、温かいお付き合いをどうぞよろしくお願いいたします。 宮下 隼也（みやした じゅんや）