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【声明】 冤罪被害者を救うことのない欠陥だらけの再審法改正を許すな （れいわ新選組　2026年6月16日） 本日、衆議院本会議で再審法改正案（刑事訴訟法改正案）が自民党、維新の会、参政党などによる賛成多数で可決された。 れいわ新選組はこの改正案に反対した。 このような欠陥だらけの改正案を提出した与党と、この法案の成立をアシストした野党には強く抗議する。 いま、再審法改正で求められているのは、繰り返し冤罪被害を生み出してきた制度の穴を完全にふさぐ仕組みづくりである。 しかし、与党は法務省の要求に押し切られ、冤罪被害を生み出す欠陥を温存したままの法案を通した。 この改正案には許しがたい欠陥が、少なくとも二つある。 一つ目の欠陥は、冤罪被害者が救済を求めて再審請求をしても、検察が不服申し立てによって妨害できること。 今回可決された改正案は、検察の不服申し立てを「原則禁止」としながら、「十分な根拠」があれば不服申し立てを認める。 「十分な根拠」の解釈は検察側にゆだねられ、例外であったはずの不服申し立てを乱発することが可能になってしまう。 二つ目の欠陥は、警察や検察が持つ証拠の開示義務を定めていないこと。 開示されるのは裁判所が必要性を考慮して「相当」と認めた一部の証拠だけとなる。 これでは、検察にとって不利な有罪判決を覆す証拠は隠されたままになる。 開示された証拠についても自由に利用することができるわけではなく、「目的外使用」は禁止され、罰則も設けられている。 これでは、支援者や報道機関などに提供して議論に活かすことも困難となってしまう。 この二つの欠陥を温存したままでは、これからも冤罪被害は繰り返し生み出される。 今回の改正案に与党は修正を加えたが、その内容は根本的な解決には程遠い。 附則で5年ごとに見直しが検討される論点として「証拠の目的外使用の禁止」と「検察の保有する証拠一覧を交付するかどうか」を加える、というだけ。 「5年後に検討する」というだけで、「支援者や報道機関への提供を認めること」も「証拠一覧の交付」も約束されてはいない。 野党としては徹底的に反対し廃案に追い込むべき法案である。 こんな程度の修正で賛成に応じた野党議員たちの責任は大きい。 れいわ新選組は「検察の不服申し立ての全面禁止」、「証拠開示の義務化」を盛り込んだ野党共同提出の改正案を支持し、この欠陥だらけの再審法改正案の廃案を求める。 2026年6月16日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

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